中村圭

長引くコロナ禍、広まるネット通販――商業施設の「存在意義」がこそ問われている

3月21日、全都道府県で解除された緊急事態宣言。そんななか東京都を始めとする都市部の集客施設の需要見通しはどうなるのでしょうか。文殊リサーチワークス・リサーチャー＆プランナーの中村圭さんが解説します。これから需要は元通りに戻るのか　新型コロナウイルスの感染拡大状況は、まだまだ先が見通せません。しかし国内においても2月17日（水）からワクチン接種が行われており、収束の歩みは少しずつはじまっています。 　コロナ禍が長期化したことで、社会構造や生活者の意識も変化してきました。コロナが収束した後に、果たして需要は元通りに戻るのかどうか？ さまざまな業界でその問いかけがはじまっています。 　コロナの影響が大きかった業界では切実な問題です。また、都市と地方では様相が異なってきます。今回はコロナが完全収束することを前提として、東京都を始めとする都市部の集客施設の需要見通しについて見ていきます。 コロナ禍でも求められる訪日観光　特にコロナの打撃を受けている都心部の飲食業、ホテルなどの観光業、ライブ・エンターテインメントはコロナ感染拡大前には国内の数少ない成長産業とされていました。近年は空前のホテル開発ラッシュで、劇場・ホールの開発も活発化しました。また、高級志向のレストランも次々にオープンしていました。 　言うまでもなく、その背景には近年のインバウンドの急増やオリンピック・パラリンピックの開催による集客拡大の期待があります。ホテルなどの宿泊施設はインバウンドの受け皿として需要が拡大しました。 　また、これからのシティーツーリズム（都市観光）では体験要素が重要視されており、付加価値の高い食を提供するレストランや劇場・ホールはまさにその体験要素を担う施設と言えます。訪日や国内観光が回復すれば、これらの業種は需要の戻りが期待されます。 　アジア圏では現在、コロナ禍でも訪日観光が希求されており、日本をイメージしたテーマパークのようなものが中国やタイなどにできるなど、人気の高さがうかがわれます。 コロナ禍の2020年6月にオープンした大規模複合街区「有明ガーデン」（画像：住友不動産商業マネジメント）　近年都内では、 ・有明ガーデン（江東区有明） ・東京ミズマチ（墨田区向島） ・RAYARD MIYASHITA PARK（渋谷区神宮前） ・ウォーターズ竹芝（港区海岸） などの新しい大型商業施設がオープン。また、 ・PARCO劇場（渋谷区宇田川町） ・東京ガーデンシアター（江東区有明） ・Hareza池袋（豊島区東池袋） ・四季劇場［春］［秋］（港区海岸） といった新たな大型劇場やエンターテインメント施設も次々に生まれ、さらにシティーツーリズムの魅力が増していると言えます。 インバウンド回復の不安材料とはインバウンド回復の不安材料とは　長い自粛期間によって、国内需要では旅行やイベント、ライブ・エンターテインメントを希求している人が多く、GoToトラベルの効果も期待できることから、収束直後は回復が期待されます。長期的には、景気回復のペース次第で価格志向が強まる可能性もあります。 「東京ミズマチ」のウェブサイト（画像：東武鉄道）　インバウンドに関しては国の政策的にも重要な市場と位置付けられており、入国手続きの緩和、プロモーションの強化など、訪日の促進が期待されます。 　欧米ではコロナ収束後も、海外旅行を敬遠する高齢者などが出ると言われていますが、わが国のインバウンドの70%程度を占める中国・香港や台湾、韓国ではコロナの感染拡大が抑えられており、早い段階での訪日観光の回復が期待されます。 また、1日あたり数万人規模で感染拡大した欧米と比較すれば、「日本は安全」と言うイメージを持つ外国人も少なくありません。 　ただ、インバウンドの回復に不安材料がない訳ではありません。 　現在、アジア圏では暴動、デモ、クーデターと政情が不安定になっている国も見られます。訪日観光に全く影響を与えないとも限りません。また、オリンピック・パラリンピックの海外からの観客動員断念を決定したため、その需要を前提に開発された施設では存続の危機に陥るほどの大きな打撃が避けられません。 　急速に拡大した都内のシティーツーリズムの基盤がやや揺らいでいく可能性もあります。インバウンドはリスクのある市場には違いありません。しかし、国内においては成長が期待できる数少ない市場で、依存せざるを得ない状況であることも否めません。今回のコロナ禍を契機に、その可否を改めて検討する必要があります。 地域住民を対象にしたサービスの多様化　一方、オフィス街の日常的な需要に対応し、低価格高回転のビジネススキームで運営している飲食店や居酒屋などは、コロナ感染拡大前の需要から減少する可能性があります。 　東京都の調査によると、都内の従業員30人以上の企業でテレワークを導入している企業は2020年6月時点で57.8%。コロナ感染拡大前の2019年では25.1%だったことと比較すると、導入した企業が30%程度増加したことになります。 テレワークの導入率（画像：東京都のデータを基に文殊リサーチワークスが作成）　公的データから試算すると、コロナ感染拡大前の10～20%の社員が今後もテレワークを継続するため、その分の需要が減少する可能性があります。 　都心部では市場のパイが大きいため、実際の営業にはあまり影響を受けなかったり、営業努力でカバーできたりする範囲かもしれません。しかし限られたオフィスに依存しているエリアでは、周辺オフィスの動向に注意を払う必要があるでしょう。 　テレワークで出勤する社員が減ったことにより、より利便性の高い立地のコンパクトなオフィスを検討する企業がすでに出てきています。リスクヘッジのためには、地域住民を対象にしたサービスなど選択肢を多様化していくことも肝要です。気になるお店は、テイクアウトやデリバリーでぜひ応援したいところです。 問われる実店舗の存在意義問われる実店舗の存在意義　ショッピングセンターなどの商業施設は、コロナ収束後に需要が減少する恐れのある業種のひとつです。 テレワークの継続・拡大意向（画像：東京都のデータを基に文殊リサーチワークスが作成）　主力テナントであったアパレルはコロナ感染拡大以前からオンラインショッピングに需要を奪われていました。食関連は「最後の牙城」と言われ、デパ地下のような食物販、食関連の催事は集客の目玉となっていました。近年は食に重点を置く店舗も増えています。また生鮮食品は訳あり商品以外、オンラインでの販売は難しいと言われていました。 　しかし今回のコロナ禍で、生鮮品も含めた日常に使う商品のオンラインショッピングが幅広い年齢層に急速に普及・拡大し、コロナ収束後も一定数の人に根付いていくと考えられます。また、生産者のオンライン直販も拡大し、遠方の人気店、老舗店の商品を個人が直接購入できるようになってきています。 　大型ショッピングセンターはワンストップショッピングと豊富な比較購買が売りでしたが、ECが発達して商品構成も多彩になってきたことにより、その株を奪われてきている感は否めません。 　むしろ小売業大手自体がオンラインに力を入れる状況で、実店舗の存在意義が問われています。今後はレジャー・エンターテインメントや観光など、伸びしろのある時間消費業態に力を入れるなど、新たな方向性を模索している状況です。 　今後も、コロナ収束後をにらんだ新たな取り組みから目が離せません。

都内高級ホテルの「長期宿泊プラン」はインバウンド減の逆境に風穴を開けるか

有名ホテルの長期滞在型宿泊プランなど、新型コロナウイルス感染拡大を受けたホテル業界の動向に注目が集まっています。文殊リサーチワークス・リサーチャー＆プランナーの中村圭さんが解説します。老舗高級ホテルの長期滞在プランが話題　帝国ホテル東京（千代田区内幸町）が2021年2月1日、帝国ホテルサービスアパートメントとして「30連泊36万円～」（サービス料・税込み）という長期滞在型宿泊プランを打ち出し、大きな話題となりました。 　タワー館の客室3フロアの一部を、99室のサービスアパートメントとして改修。アメニティーの提供は到着日のみ、リネンの交換は1週間に3回と通常のホテルステイよりも簡素化したサービスですが、専属サービスアテンダントによる24時間対応のサービスや、ランドリーサービスやルームサービスをサブスクリプションで提供するなど、ホテルならではのサービスが受けられます。同プランは3月15日からの稼働ですが、人気が高く、7月15日まではすでに完売しました（2月28日時点） 　大都市の老舗高級ホテルでは、長期滞在プランが相次いで提供されています。 千代田区紀尾井町にあるホテルニューオータニ（画像：(C)Google）　ホテルニューオータニ（同区紀尾井町）では2020年、都民還元キャンペーン「STAY TOKYO+EAT TOKYO～食べて泊まって、東京で過ごす夏～」で、6連泊・室料半額にミールクーポンが付く破格のプランを出しましたが、2021年も2月15日から6月30日まで、「新・スーパーTOKYOCATION」として朝・昼・夕3食付き長期滞在プランを提供しています。価格は30泊75万円～（サービス料・税込み）で、こちらは1滞在につき、人数分のアメニティーが用意され、ランドリーサービスは無料。エステティックなど館内施設の優待券も付きます。 　また、京王プラザホテル（新宿区西新宿）では「“暮らす”@theHOTEL」プランとして2月22日から5月15日まで30連泊21万円～（サービス料・税込み）の朝食付き長期滞在プランを用意。コストパフォーマンスが非常によいこともあり、販売を開始してすぐにすべてのプランが完売しました。 　ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル（横浜市）では12月30日まで「マンスリーステイプラン」として、31連泊15万円（サービス料・税込み）の破格プランまで出しています。7～8月分はすでに完売。9月以降の利用分は、6月1日からの予約受付となっています。そのほかにも類似したプランを提供するホテルが増えています。 ホテル滞在そのものを目的とするトレンドもホテル滞在そのものを目的とするトレンドも　このようにホテルが長期滞在プランを打ち出す背景には、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化があるのは言うまでもありません。 　2020年夏にはコロナをこのまま抑え込めるという期待があったものの、第2波によるGoToトラベルの一時打ち切り、2回目の緊急事態宣言、オリンピック無観客試合の懸念など、宿泊需要が元通りになるにはまだ時間がかかり、厳しい状況が長期化する見通しになってきています。まとまった稼働を確保するためには単純に値引きするのではなく、長期滞在プランで思い切った値引きをすることが有効です。 千代田区内幸町にある帝国ホテル東京（画像：写真AC）　一方、今回の長期滞在プランはサービスアパートメントのトライアルとしての側面もあるでしょう。外資系ラグジュアリーホテルのなかには、通常からサービスアパートメントとしての機能を持つものもあります。 　今回の長期滞在プランは格安であったことが人気の大きな要因ではありますが、映画の様なホテル暮らしへの憧れを実現するよい機会ともなったでしょう。多くのメディアに取り上げられたことから、「暮らすように宿泊する」ホテルの使い方を改めて利用層にアピールする効果もあったと考えられます。 　ホテル、旅館、民泊といった宿泊業では、コロナ禍で稼働を確保するためにさまざまな新しい試みが実施されています。宿泊に関する施策だけでも見ていくと、第1波の感染拡大時にはリモートワークが推進されたため、日中をホテルで仕事をするデイユースプランが登場しました。 　さらに1回目の緊急事態宣言後は新しいバケーションスタイル「ステイケーション」のプランが登場。ステイケーションとはイギリス発祥の造語で、遠方へ旅行するのではなく、節約したその交通費を使って、例えば近場のホテルでゴージャスに過ごすことなどを言います。 　コロナで都道府県間の往来の自粛が求められるなか、「地元割」などの割引プランは地域住民のホテル利用を促進しました。そのほかにも客室内にテントを持ち込んでキャンプ気分が楽しめるプランや、働く女性などをターゲットにホテルステイで気分転換できるプランなど、ステイケーションを意識したプランが登場しました。 　元々ホテルは観光やビジネスの拠点として機能し、ホテル滞在自体が目的というものではありませんでしたが、コロナ禍でホテル滞在自体を目的とする利用者が増えたと言えます。さらに観光地ではリゾートや観光地で仕事をする「ワーケーション」が注目され、リモートワークに対応できるホテルが増加。そして、今回の長期滞在プランです。 コロナ禍でイノベーションも生まれたコロナ禍でイノベーションも生まれた　2010年代後半、わが国では空前のホテル開発ブームが到来していました。 　当時はインバウンドの急増にオリンピック時の客室不足が課題とされ、早急に宿泊機能を整備する必要性が言われていました。国内の成長分野としてホテル事業に投資が集中し、東京や大阪などの大都市圏、京都や北海道などの大型観光地でのホテル開発が進行したのです。 　外資系チェーンや国内チェーンは次々に新しいホテルをオープンし、あまりの開発ラッシュにむしろ市場の飽和状況が問われ、オリンピック後の供給過多が危惧されましたが、それでも開発の勢いは止まりません。 新宿区西新宿にある京王プラザホテル（画像：(C)Google）　インバウンドは当初の国の目標であった年間2000万人を2016年に突破、新たに目標は4000万人に上方修正され、2019年は年間3188万人と、コロナ感染拡大までは増加の一途でした。大都市圏や大型観光地では海外の富裕層をターゲットとした高額設定の宿泊施設も増加。民泊も増加し、2018年6月には住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されます。 　オリンピックイヤーであった2020年のはじめは宿泊料金が値上がり、民泊でも1泊10万円を超えるような状況が見られました。ところが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって状況が一変しました。ホテルだけではなく、飲食店やカラオケ、映画館、劇場など、集客を伴うビジネスはコロナによって大きな打撃を受けました。 　その一方で、これらの業界でさまざまなイノベーションが生まれていることも事実です。格式やブランドが問われるホテルでは思い切った変化はなかなかできませんが、コロナ禍ではかつてないほどのチャレンジがあったと言えるでしょう。世界的にコロナが収束すればホテルの需要もおおむね戻ってくると考えられます。格安プランや多彩なプランは今だけのことかもしれません。 　しかし、さまざまなホテルの可能性が模索され、地域とのつながりの重要性も改めて認識された今、今後のリスクヘッジのためにも何かしらの形で継承されることが望まれます。 　ご興味のある人はぜひ、さまざまなホテルプランをチェックしてみてはいかがでしょうか。

デリバリー専門店増加で激変する「食の価値観」 早い・安い・うまいはもはや過去の産物か？

リモート飲み会対応のフードデリバリーも登場　新型コロナウイルスの感染拡大で、急速に数を増やしているのが「ゴーストレストラン」です。 　ゴーストレストランとは、客席のある実店舗を持たず、小さいレンタルキッチンなどで調理した料理を宅配する飲食業態。最近よくメディアに取り上げられるようになってきたので、名前を耳にした人も多いことでしょう。 デリバリー配達員のイメージ（画像：写真AC）　宅配はUber Eatsなどを基本的に利用しますが、自社で行ったり、少数の客席があるものもあったりして、定義自体は曖昧な部分もあります。 　元々はニューヨーク発祥の飲食業態で、アプリによるデリバリーサービスの拡大を背景とした需要の拡大に伴い、より効率化を追求して生まれた特化業態と言えます。クラウドキッチンやシェアキッチンと呼ばれるゴーストレストランのためのキッチンの開発も活発化しており、新たな飲食ビジネスとしてアメリカで急成長しています。 　ゴーストレストランは内装・器具など実店舗にかかる初期投資や接客のための人件費が必要なく、家賃も圧縮できるため、飲食店を始めるための費用を軽減できます。さらに内装工事や接客のための従業員教育などが必要ないため、店舗開発のための準備期間が短くて済みます。コスト・時間の面から、飲食店を始めるハードルを下げる効果があると言えるでしょう。 　資金力はないが開業を目指したい料理人、実験的なメニューを試したい飲食事業者、新たなブランドを手軽に持ちたい飲食事業者などにはメリットがある形態です。数年前から国内でもゴーストレストランで営業する小規模な飲食事業者が徐々に見られるようになっていました。 　コロナ禍において飲食店では営業機会を少しでも補うためにテイクアウトやデリバリーを始める店舗が増えました。 　Uber Eats・出前館（渋谷区千駄ヶ谷）などデリバリーサービスへの飲食店の登録が拡大、消費者もステイホームで利用する機会が増大し、テイクアウト・デリバリー事業は空前の活況を呈しています。 　Uber Eats以外にもWart（フィンランド）、foodpanda（ドイツ）といった海外のデリバリーサービス企業が相次いで日本に上陸。コロナによってこのようなシステムが普及したことで、国内でもテイクアウト・デリバリー市場は今後も需要が拡大していくと考えられています。 　リモート飲み会やリモート結婚式などに対応するフードデリバリーも出てきており、コロナ禍でさまざまな可能性も生まれてきたと言えるでしょう。 外食大手も参入 競合激化で懸念される問題も外食大手も参入 競合激化で懸念される問題も　このような動向を受けて、国内ではゴーストレストランに限らず、テイクアウト・デリバリー特化の飲食業態の開発が活発化してきています。 　2020年11月10日にはテイクアウト専門のプチグルメハンバーガーショップ「ブルースターバーガー」（目黒区中目黒）がオープンして話題になりました。デニーズ、モスバーガーなどの大手チェーン店も客席のないデリバリー＆テイクアウト専門店を展開しはじめています。 　また、6月30日には「カプリチョーザ」「ハードロックカフェ」「エッグスンシングス」などを運営するWDI（港区六本木）がゴーストレストラン「WE COOK」をオープン。“食で世界を旅する感覚を”をコンセプトにハワイや台湾などの食文化を感じさせるメニューをデリバリーで提供しています。 ゴーストレストランのレイアウト一例。28坪の施設内には区画分けされ、入居者の専有部となる六つのキッチンスペースが完備された「DELICIOUS FACTORY 下北沢」（画像：フードテラス）　デリバリーサービスの出前館も、三つのキッチンを備えた調理スペースと飲食店の配達代行をするために、配達オペレーション室を兼ね備えたクラウドキッチンを12月21日、江東区大島にオープンしました。同社はクラウドキッチン併設型デリバリー拠点をこれからの新規事業として位置付けています。 　そのほか、複数店舗を運営するゴーストレストラン「KitchenBASE」（目黒区中目黒など）や「BeChef」（渋谷区渋谷など）は、サービス登録などのサポートも含め、ゴーストレストランのプラットホームを積極的に展開しています。 　新しくオープンするクラウドキッチンには小規模な事業者だけでなく、大手チェーンの問い合わせもあるそうで、飲食業界全体としてゴーストレストランへの関心が高まっていることがわかります。 　一方、今後競合が激化することが予想され、配達手数料の高さ（注文代金の35%～40%程度）なども課題として浮かび上がってきています。また、デリバリーサービスがさらに活発化すれば配達員の交通マナーなどの社会的問題も見過ごせません。 「好きが高じて」が生む新たな食体験「好きが高じて」が生む新たな食体験　ゴーストレストランとオーバーラップするのが、複数の料理人が店舗やキッチンを共有するシェアレストランで、既存店舗の営業時間外に別の料理人が営業する間借りの飲食業態です。 　客席があるためテイクアウト・デリバリー特化ではありませんが、ゴーストレストラン同様、飲食店を開業するためのコスト・時間が軽減され、飲食店を始めるハードルを下げる効果があります。 　コロナ以前から徐々に増えており、身近なところで見かけることも多くなってきました。ゴーストレストランも含めたこれらの飲食業態は、飲食店の新たな魅力付けになるとともに、飲食業のインキュベーター（起業支援者）的な役割を果たしていると言えます。 　間借り店舗では居酒屋やバルなどの夜間営業の店舗で、朝や昼だけ違う料理人が営業する形態がよく見られました。現在はゴーストレストランのキッチンとして別の飲食事業者が既存店舗を間借りする場合もあり、コロナ禍で集客が減少したレストランの空きスペースの有効活用といった側面も出てきました。 　店舗を間借りできるレストランのマッチングサービスも増えており、牛丼チェーン大手の吉野家HDはマッチングプラットホーム「シェアレストラン」を提供しています。 デリバリーメニューのイメージ（画像：写真AC）　しかし、なかには特に計画的に飲食店経営の独立を目指している訳ではなく、緩やかな動機で間借り営業している場合も見られます。 　近年は好きが高じて料理を個人で研究し、SNS上で情報発信するプロ顔負けの人も増えていますが、それを仲間にふるまううちに、もっと多くの人に提供したいと考える人も少なくないでしょう。 　特にカレーやラーメン、スイーツ、パンなどこだわりが出るメニューを提供している店舗が見られます。さらに、中には実店舗を持たずにイベント出店などの不定期な活動をメインにして、ファンを獲得している飲食関連の団体も見られます。 　いつでもどこでも同じクオリティー・価格の大手チェーンは安心して利用できる不可欠な存在ですが、このような飲食業態の存在も刺激的で興味深いものです。 　このような飲食業態によって新しい食体験が生まれてくるのを期待したいところです。

コロナ禍で閉店相次ぐゲームセンター エンタメ産業を支え続けた「陰の立役者」に未来はあるのか？

消えゆくランドマーク店舗　首都圏では、2021年1月8日（金）に発令された2度目の緊急事態宣言が続いています。そのため、飲食店をはじめとするさまざまな店舗が短縮営業や臨時休業、客足の減少、感染防止対策の負担などで苦境に立たされています。 　そんななか、大きな打撃を受けている店舗のひとつがゲームセンターです。2020年の新型コロナの感染拡大以降、都内の大型繁華街ではの閉店が相次いでいます。 　秋葉原の万世橋交差点角に位置し、オレンジ色の目立つビルで秋葉原のシンボル的な存在だったゲームセンター「セガ秋葉原2号店」（千代田区外神田）が2020年8月30日に閉店。同じく秋葉原駅近く、中央通り沿いに位置していた1棟同系列店舗「アドアーズ秋葉原店」「カラオケアドアーズ秋葉原店」（同）も2020年11月8日に閉店しました。 　また新宿歌舞伎町の老舗大型ゲームセンター「新宿プレイランドカーニバル」も2020年8月29日に35年の長い歴史に幕を下ろしました。さらに対戦格闘ゲームの聖地のひとつである「GAME SPOT21」（新宿区西新宿）も2021年1月20日に閉店。池袋ではサンシャイン60通りの角に位置し、23年間営業してきた老舗ゲームセンター「シルクハット池袋」（豊島区東池袋）が2021年1月11日に閉店しています。 　いずれも都内の大型繁華街のランドマーク的な店舗であり、一度は店内で遊んだり、店舗の前を通りがかったりして、記憶にある人も多いのではないでしょうか。 近年減少し続ける店舗数　コロナ以前からゲームセンターは店舗数が減少傾向にありました。 ゲームセンターのイメージ（画像：写真AC）　警察庁によれば、2019年の全国にあるゲームセンター等の許可数（営業所数）は4022軒で、前年より171軒、4.1%の減少となっています。設置台数は34万383台で、こちらも前年より9452台、2.7%の減少となっています。 　過去5年間のトレンドを見ても、店舗数、設置台数いずれも徐々に数が減ってきていることがわかります。 　減少しているのは主に小規模～中規模の店舗で、不採算店の淘汰（とうた）が進展した結果、アーケードゲームの市場規模自体は2013年ごろに下げ止まっていました。しかし集客業態としてのゲームセンターのピークはとうに過ぎており、コロナが経営環境悪化に追い打ちをかけたと言えるでしょう。 スマホアプリの台頭で需要減スマホアプリの台頭で需要減　かつてゲームセンターは、どんなに衰退していても「ヒット機種がひとつ生まれれば起死回生できる業種」と言われ、業績の停滞も比較的楽観視されてきました。 　過去には「UFOキャッチャー」「プリント倶楽部」「ダンスダンスレボリューション」などのエポックメイキングとなるヒット機種が登場し、その都度時代を代表するような大きなブームとなって、市場をけん引しました。 　以前ほどの盛り上がりはありませんが、最近でも「妖怪ウォッチ ウキウキペディア学園Y」「艦これアーケード」が出た際にはゲームセンターの前に長蛇の列ができました。しかし、近年はポータブルゲーム機やスマホアプリの台頭でゲームセンターの需要は大きく奪われ、大手ゲームメーカーの開発の軸足はアーケードから別分野へとシフトしています。 在りし日の「セガ秋葉原2号店」。2020年3月撮影（画像：(C)Google）　例年2月にはアーケードゲームマシンの見本市「ジャパンアミューズメントエキスポ（JAEPO）」が幕張メッセ（千葉市）で開催されていますが、近年の出展内容は人気タイトルの後継機が多く、徐々に完全新作が少なくなっています（2021年はコロナ感染予防のため中止）。 プレイグラウンド運営に注力する企業も　アーケードゲームへの開発投資がトーンダウンし、精彩を欠いている感は否めません。 　国内で多くのゲームセンターを運営する大手ゲームメーカーを見ると、セガサミーホールディングス（品川区西品川）はゲームセンターを運営するセガエンタテインメント（現・GENDA SEGA Entertainment）の株式の一部をアーケードゲームのレンタルなどを手掛けるGENDA（千代田区平河町）に譲渡、同ホールディングスの連結子会社から外してアミューズメント事業を本体から切り離しました。 　また、バンダイナムコアミューズメント（港区芝浦）は今も新しいゲームセンターを開発し続けているものの、「スペースアスレチック TONDEMI」（大田区平和島ほか）、「MAZARIA」（豊島区池袋、2020年8月31日閉店）など、プレイグラウンドやキャラクター関連に将来性を見いだし、新業態開発に注力しています。 「スペースアスレチック TONDEMI」（画像：バンダイナムコアミューズメント）　ゲームセンターが時代の流れで閉店していくのは仕方ないですが、日本のゲーム文化をけん引した存在であり、ゲームセンターで遊んできた世代としては残念で仕方ありません。 　特に都心の店舗はインバウンド（訪日外国人）のナイトエンターテインメントとしても機能していたため、シティーツーリズム（都市を楽しむことを目的とした旅）の観点からも存続が望まれます。 eスポーツに沸くゲーム業界eスポーツに沸くゲーム業界　近年、ゲーム業界はeスポーツに沸いています。「60億円以上と言われる莫大（ばくだい）な市場規模」「海外で人気の実績があり、国内では未開拓」というキーワードが大企業の投資を呼び込んでいます。 eスポーツのイメージ（画像：写真AC）　海外でのeスポーツ大会は、FPS（ファーストパーソンシューティング。一人称目線でプレイするシューティングゲーム）やRTS（リアルタイムストラテジー。リアルタイムでゲームが進行するシミュレーションゲーム）などが主流ですが、国内ではこれまでの格闘ゲームやパズルゲームなどのコンシューマーゲームの大会もeスポーツと冠しています。 　また、日本では独自にeスポーツのプロライセンスを発行していますが、日本のプロゲーマーは以前から存在し、海外の大会でも活躍していたため、従来のゲームファンは今ひとつピンとこない面もあります。 　eスポーツの関連企業・団体ではスクールでプロを養成したり、専用スタジアムを開発したりするなど、eスポーツの推進活動を活発化して盛り上げようとしている状況です。 求められる新たな商業スキーム　現在の日本の有名プロゲーマーには、ゲームセンターで研さんを積んできた人も少なくありません。eスポーツがプロスポーツならば、ちまたのゲームセンターは 「草の根でゲームエンターテインメントを支えている存在」 なのではないでしょうか。 　プロスポーツの世界では地域の下部組織など、地域に密着した活動が重要な位置付けになっています。eスポーツも新しいスタジアム開発やスクールビジネスだけでなく、ちまたのゲームセンターも取り込んで観戦者やプレーヤーが盛り上がっていけるスキームが望まれます。 　首都圏のゲームセンターではコロナ禍で営業を制限している店舗が見られ、クラウドファンディングなどで支援を求めている店舗もあります。 　また、飲食店に飲食代金を先払いしてコロナ収束後に利用する支援システム「さきめし」のゲームセンター版で、ゲームセンターのプレイ料金（クレジット）を先払いする支援サービス「さきクレ」といった個性的な支援システムも展開されています。 「さきクレ」のイメージ（画像：Gigi）　ゲームセンターに興味のある人はぜひ、チェックしてみてください。

コロナ禍で撤退相次ぐ外食・アパレル業 もはや「無難」なチェーン店は不必要なのか？

新型コロナウイルスの感染拡大で、大型商業施設や外食チェーンなどを取り巻く環境が激変しています。ECビジネス加速のなか、リアル店舗の行く末とは？ 文殊リサーチワークス・リサーチャー＆プランナーの中村圭さんが解説します。コロナ禍で変わる商業施設　新型コロナウイルスの感染拡大によって、大型商業施設や商業地の様相が大きく様変わりするかもしれません。 　近年、東京都心部ではオリンピックイヤーを目標に大型開発が進展し、渋谷や豊洲など大きく都市の様相が変化しました。しかし今は意図的な開発ではなく、望むと望まざるに関わらず繁華街の様相が変化しつつあります。 　その変化はすでにコロナ以前から潜在的にありましたが、コロナによってオンライン化が急速に進展、商業施設や商業地を取り巻く環境の変化が加速し、現実味が増してきていると言えるでしょう。 　流通業自体はオンライン化にシフトしてさまざまに進化していく未来像が描けますが、リアルの大型商業施設や商業地はこの変化にどう対応していけばよいか、新しい未来がなかなか見通せません。 規模縮小を迫られる外食チェーン　深刻なのはナショナルチェーン（全国的規模でチェーンストア網を確立している飲食・小売企業）の撤退です。 　国内のアパレル最大手であるレナウンが、2020年11月27日（金）に破産手続きに入ったニュースは世間に衝撃を与えました。 　同社の主要5ブランドはアパレルメーカーの小泉グループ（大阪市）へ譲渡されますが、譲渡の対象外となったブランド店舗はすでに閉店しています。同じく最大手のワールドは5ブランドの終了と358店舗の閉店を決めていましたが、さらに2021年の2月3日（水）に7ブランドの終了と450店舗の閉店を発表しました。 　また、ギャル系ファッションでの一世を風靡（ふうび）した「CECIL McBEE（セシルマクビー）」も店舗撤退を表明。そのほかにも「ブルックスブラザーズ」が東京大丸ウイメンズ店をはじめとする国内の10店舗を8月30日までに閉店。 　ロードサイド商業地を中心に展開する「洋服の青山」は2021年度中に85店舗を閉店する計画でしたが、さらに80店舗ほど増やす方針で、合計で全店舗の2割にあたる160店舗を削減することになります。また、新たに400店舗の売り場面積縮小を決めました。 　コロナ禍によるチェーンの規模縮小は外食産業でもかつてないほど劇的に起きています。 　ファミリーレストラン「ガスト」「バーミヤン」などを展開するすかいらーくホールディングス（武蔵野市西久保）は不採算店200店舗の年内閉店を表明しました。ロイヤルホールディングス（福岡市）も「天丼てんや」などの不採算店約90店舗が年内に撤退。九州圏を中心に「ジョイフル」を展開するジョイフル（大分県大分市）も直営店の3割にあたる約200店舗を閉店します。牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングス（中央区日本橋箱崎町）は国内外で150店舗を閉店する予定です。 人のいない外食チェーンのイメージ（画像：写真AC）　また、飲食業界のなかでも特にコロナの影響の大きい居酒屋チェーンでは、ワタミ（大田区羽田）が2021年の3月までに「三代目鳥メロ」「ミライザカ」などの店舗を中心に114店舗を閉店する予定。「甘太郎」「土間土間」を展開するコロワイド（横浜市）が居酒屋を中心に直営店196店舗を閉店。 　そのほかの大手居酒屋チェーンでも思い切った削減が目立ち、外食産業はコロナの影響が大きい産業だけに、感染拡大が長引けばさらなる撤退の可能性もあるでしょう。 「無難さ」があだになる時代「無難さ」があだになる時代　アパレルにしろ、飲食業にしろ、すでに盛況期を過ぎた業態がコロナ禍を機に一気に撤退する結果となっています。ナショナルチェーンは最大公約数的な「無難さ」がある反面、今となっては利用の目的性が低いと言わざるを得ません。 　しかし、現在の商業施設はこのようなナショナルチェーンのテナントに支えられている状況です。このようにテナントが撤退しつづければ、商業施設や商業地は歯抜け状態になるでしょう。 　コロナが収束すればある程度は回復する見込みもありますが、オンラインショッピングに動いている社会の流れのなかで今までの業態が通用するのか、流通各社は改めて自問自答しなくてはならない岐路に立たされています。 　商業施設の「廃墟化」と言うと、かつて滋賀県守山市にある「ピエリ守山」が話題になりました。 　同施設はリーマンショック後の景気悪化により運営主体の大和システムが経営破綻、その後の競合もあって相次いでテナントが撤退し、200店舗あったテナントは2013年11月時点で4店舗まで減少しました。 閑散とした「ピエリ守山」。2012年11月の様子（画像：写真AC）　利用者のいない施設内が館内照明に煌々（こうこう）と照らされ、エスカレーターがただ動いている様子は「明るい廃墟」と話題になりました。むしろホラーイベントやサバイバルゲーム・リアル脱出ゲームのフィールドとして使いたいと思った人もいたのではないでしょうか。 　2014年に双日商業開発（港区虎ノ門）が運営主体となってリニューアルオープンし、現在はテナントも埋まっています。しかし、当時はこの光景を見て、いずれこうこういう光景が増えるのではと考えた人も少なくないでしょう。 リアル店舗は物流センターに変身？　地方と比較してマーケットの潤沢な東京都内では、商業環境の新陳代謝が進展しています。 　改めて東京都内の商業施設や商業地を見渡すと、空きテナントが目立つようになってきました。繁華街では飲食店に加え、アミューズメント系店舗の閉店も多く見られ、速いスピードで様相が変化してきています。 　都心部の場合は、チェーンの退店跡に郊外展開の別のチェーンがビジネスチャンスとばかりに出店したり、単独店が出店したりするケースも見られます。 　近年の大型開発や業態改革の推進もあって、東京都内の商業エリアのランドマークとも言える、慣れ親しんだ既存の大型商業施設の退店も相次いでいます。東急百貨店東横店（渋谷区渋谷）が2020年3月31日に閉店（渋谷スクランブルスクエア第2期棟としてオープン予定）、ヤマダ電機LABI新宿東口館（新宿区新宿）が10月4日に閉店、三越恵比寿店（渋谷区恵比寿）は2021年2月28日に閉店予定です。 2021年2月28日に閉店予定の「三越恵比寿店」（画像：(C)Google）　これからはリアルの店舗の持つ意味が変わってきます。今までのナショナルチェーンに代わるような店舗が次々に出てくるとは限りません。空いたスペースをどのように埋めていくのか、早急にその方法を模索する必要性があります。 　今はサービス系など時間消費型業態への転換が検討されていますが、シネコンやフィットネスなど、サブ核として勢いのあった時間消費業態が幾つもあった過去と比較して、大きな面積を専有でき、床負担力のあるテナントは多くはありません。 　コロナ禍でオンライン販売や宅配に力を入れるところもありますが、高齢化が進展して郊外への足が遠のくなか、リアル店舗は物流センターの役割を担うようになるのかもしれません。 新しい東京への転換期となるか新しい東京への転換期となるか　一方で、コロナ収束後には回復が期待されるインバウンドの「コト消費（所有では得られない体験や思い出にお金を使うこと）」をターゲットに、内容を変えていくことも考えられます。 コト消費の代表格「旅行」（画像：写真AC）　今はさまざまな新しい時間消費業態が生まれています。しかし、いずれも単独店であったり、そもそも常設ではなかったりして、ナショナルチェーンのように安定して賃料の取れるテナントではありません。今はリスクを取って試行錯誤していかなくてはならないでしょう。 　大型複合開発による都市の変化だけでなく、繁華街の様相も含めて新しい東京への変化を垣間見ることができる時期とも言えます。コロナ収束後の動向から今後も目が離せません。

もはや車内で映画を見るだけじゃない 進化する「ドライブインシアター」の最前線とは

都内でも広がるドライブインシアター　新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、比較的感染リスクの低いレジャーとして注目されているのがドライブインシアター（自動車に乗ったままで映画を見られる屋外設備）です。 　ドライブインシアター先進国である欧米ではウォルマートが全米160店舗の駐車場でドライブインシアターを開催したり、ソニー・ピクチャーズがスタジオの駐車場をドライブインシアターとして開放したりしています。大手自動車メーカーのテスラは株主総会をドライブイン形式で行いました。もちろん東京都内でも近年、開催が見られます。 　日本国内では1990年代の大型ショッピングセンターの開発ラッシュでサブ核テナントとしてシネマコンプレックス（ひとつの建物の中に複数の映画館が入っている施設）が台頭したため、街の映画館とともにドライブインシアターは次々と閉館して姿を消しました。 　しかし、ハッチ（目黒区中目黒）が手掛ける「Do it Theater」が2014年にドライブインシアターを復活させました。現在は同社と、ラコル（札幌市）が手掛ける「Outdoor Theater Japan」がドライブインシアターを積極的に実施しています。 ドライブインシアターのイメージ（画像：ラコル）　コロナ禍においてはソーシャルディスタンスが確保でき、3密を避けられる鑑賞方法として支持されるようになりました。劇場やドーム、アリーナなどで歓声を上げることができないなか、大声で盛り上がれる環境と言うのは貴重です。 　また、イオンエンターテインメント（港区台場）のようにシネコンを持つショッピングセンターでも定期的にドライブインシアターを開催するところもあります。 　東京都内はレジャー施設などで実施が見られました。2020年6月13日（土）には東京サマーランド（あきる野市上代継）で、ラコル主催の「Drive in Theater Japan Tour in 東京」が、6月20日には東京タワー（港区芝公園）で「Drive in Theater 2020 at TOKYO TOWER」（ハッチ主催）が開催され、話題となりました。 　近年、東京都内では野外シアターが上映されていますが、都市の景観と融合するドライブインシアターも趣があります。 映画上映前にはDJライブで盛り上げ映画上映前にはDJライブで盛り上げ　かつて80年代～90年代に流行したドライブインシアターはカップルの利用が多かったのですが、現在はファミリーの利用が多く見られます。 　ドライブインシアターは自家用車というプライベート空間が確保でき、特に幼児を抱えるファミリーには向いているでしょう。40歳以上の利用者にとっては懐かしい存在であり、若い人にとっては新しい感覚のエンターテインメントとして捉えられているようです。 　自家用車を活用したエンターテインメント、まさに「車内エンターテインメント」とでも呼べるレジャーは、映画以外にもさまざまな展開が見られます。 　車の周りにゾンビが出て窓をたたくドライビングお化け屋敷や、アーティストがライブを行うドライブインフェス、お笑い芸人のドライブインライブなど、車内エンターテインメントは多様な手法で進化を続けており、90年代ピーク時のドライブインシアターとは別な文化として発展していると言えるでしょう。コロナ禍による一過性の人気ではなく、新しいレジャーとして拡大していくことが期待されます。 　現在のドライブインシアター復活の立役者と言えるのが前述のDo it Theaterです。ドライブインシアターをはじめ、野外映画上映イベントをプロデュースしており、発端は2014年に浜名湖パルパルの駐車場で開催した上映イベントでした。 　Do it Theater代表の伊藤大地氏によれば、「自分たちの世代のようにドライブインシアターを体験したことない世代に体験してもらいたい、ドライブインシアターと言う文化を現代にも残したいという思いから開催した」とのこと。 　会場は大きなサインや光のモニュメントが設置され、ボックスコンセ（ポップコーンやドリンクなどが入ったボックスセット）をコンセガールと呼ばれる女性が車まで届けに来るなど、アメリカンテイストの演出が楽しめます。現代ならではの映画の新しい鑑賞スタイルも。映画上映前にDJライブを行い、音楽に合わせてハイビームやハザードランプで会場が一体となる参加型パフォーマンスを行っています。 　また、上映中に無料通話アプリ「LINE」でオープンチャットを提供。映画を見ながら実況したり感想を書いたりと、車内間コミュニケーションが可能です。上映後のスタッフロールにおいて車のハザードランプを押す「ハザーディングオベーション」も巻き起こり、映画の新しい盛り上がり方が生まれています。 　11月25日（水）～27日（金）にはドライブインシアター常設会場「Drive in WonderTheater」（神奈川県横須賀市）がオープンしました。 「Drive in WonderTheater」の様子（画像：ハッチ）　第1弾コラボレーションとして、トヨタの提供する車のサブスク「KINTO」とともにクリスマスにドライブインシアターが開催されます。上映作品『秒速5センチメートル』『時をかける少女』『ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序』はいずれもドライブインシアター初上映となる注目のラインアップです。 花火を楽しめるイベントも花火を楽しめるイベントも　Outdoor Theater Japanは「日本全国どこでも劇場化」をコンセプトにさまざまな場所で野外映画イベントを開催、イベントを通して地方の活性化や企業のPR活動のサポートを実施しています。 　映画は性別、年代問わず人気のエンターテインメントであり、地方活性化に生かせるのではと考えました。また、海外ではすでに一般的である野外映画を日本でも取り入れたいという思いから2017年より活動をスタート。映画館のない街に映画を届ける取り組みにも力を入れています。 　Outdoor Theater Japanの綱島大輔氏によれば、「新型コロナウイルスのニュースが連日報道されるなか、自分たちでできることはなにかと考えた際にドライブインシアターを思いついた。これまでの野外映画上映プロデュースの経験があれば可能であり、地域に明るいニュースを発信できると考えた」とのこと。 ・ドライブインシアター ＝ 映画 という既成概念にとらわれず、車の中から映画と花火を楽しむ「Drive in THEATER with HANABI」などを実施しています。 「Drive in THEATER with HANABI」の様子（画像：ラコル）　このイベントは新型コロナウイルスの影響で花火大会が中止になってしまった花火事業者や主催者への支援策にもなりました。「Drive in THEATER with HANABI」では100枚用意したチケットが販売開始数分で完売するなど、消費者は新しいエンターテインメントを求めていると言えます。 　今後は「空をスクリーンにする」考えのもと、車の中からドローンの編隊飛行を見せるドローンショーを企画中。また、コロナ禍によって野外上映に注目が移っていくと予想し、屋外スクリーンの販売も計画しています。どのような企業・団体でも野外上映ができる環境整備をしたいそうで、地域と協力して野外映画を定着させることが、現在のエンターテインメント過疎地解消につながると考えています。 　興味のある人はお近くのドライブインシアターをご利用してみてください。

「GoTo停止」は関係なし？ 近年自宅でアウトドア気分を味わう人が増えているワケ

「Go To トラベル」全国一斉に一時停止　そろそろ冬休みが待ち遠しい時期になってきました。例年なら旅行やさまざまなイベントが楽しみですが、新型コロナウイルスの第3波が収まらず、いつも通りの冬休みにはなりそうもありません。 　政府も12月14日（月）、観光支援事業「Go To トラベル」を12月28日（月）から2021年1月11日（月）まで全国一斉に一時停止することを決定しています。 　北海道を代表する冬の一大イベント「札幌雪まつり」は中止が決定しています。このまま拡大し続ければ、また非常事態宣言が出る可能性も否定できません。リスクを考えれば「密」を避けて、基本的にステイホームの冬休みとなりそうです。 外出自粛に注目「家キャン」「部屋キャン」　しかし、せっかくの休みですから、いつもと違うレジャーを楽しみたいと考えるのも当然です。 　春先のコロナによる外出自粛期間、家の中にテントを張ったりしてアウトドア気分を味わう「家キャン」「部屋キャン」をする人が見られました。「へやキャン」と言う言葉自体は元々、人気マンガ・アニメ「ゆるキャン△」（あfろ著、芳文社「COMIC FUZ」連載）で使われ、作品内で部屋でキャンプしていた訳ではありませんが、一部には浸透していました。 家キャンのイメージ（画像：写真AC）　今は収納袋から出すだけで立ち上がる便利なテントがあり、家の中でも簡単に設営することができます。また、ネイティブ・アメリカンのテントのようなかわいいティピーテント（ワンポールテント）も出回っています。テント以外にもランタンやテーブル、シェラカップ、カトラリーなどさまざまなキャンプギアを持ち込むと雰囲気が出ます。 　キャンプギアは洗練されたデザインのものが豊富で、機能性も良いため、日常使いするファンが増えているほどです。2020年の冬休みは家キャンで雰囲気のあるキャンドルナイトを楽しむのも良いでしょう。 アウトドア感覚が楽しめるホテルもアウトドア感覚が楽しめるホテルも　海外の映画の中には、家キャンのシーンが度々見られます。 　例えば「幸せのレシピ」（2007年）では、主人公女性シェフのケイトと恋人となるニック、めいっ子の3人で家キャンをナイトサファリ気分で楽しみました。このような映画のワンシーンを参考にするのも一興でしょう。 　テントがなくともシーツを張り巡らして壁や窓が見えないようにリビングスペースを遮断するとテントっぽい空間が演出できます。テントの中にラグやブランケット、お気に入りのぬいぐるみ・フィギュアなど持ち込んで、自分の心地の良い空間を確保。食事は床にクロスを敷いてみんなで手作りした料理を座って食べるとキャンプ気分が盛り上がります。 　もちろん、手作りではなくケータリングやテイクアウトでも構いません。今や飲食店はかつてないほどテイクアウトが盛んで、年末年始のイベントに向けて一流ホテルや高級レストランでも温めるだけのゴージャスなディナーセットを販売しています。 自宅でのキャンプ体験を取り上げた雑誌（画像：世界文化ホールディングス）　家だけでなく、ホテルでもステイケーション（自宅や近場で休暇を過ごすこと）の一環として、部屋にテントを張ってアウトドア感覚が楽しめるキャンププランも見られます。 　アウトドアメーカーがコラボする施設ではホテルの部屋にテントやタープ（日よけ・雨よけに使うシート）を設営、寝具はシュラフが用意されています。キャンプ初心者でも安心して楽しめ、雨天でも決行できるといった利便性も背景にあるのでしょう。中にはゲストハウスのウッドデッキにテントを設営しているものも。 2003年から盛り上がるキャンドルナイト　部屋の電気照明を消してキャンドルの明かりだけ夜を過ごすキャンドルナイトも注目されています。 　クリスマスを過ごすにはぴったりな雰囲気ですが、キャンドルナイトは2000年代にアメリカで始まったムーブメントで、当初は環境問題などへのメッセージがありましたが、今は人と人のつながりを見直すスローライフイベントとして実施されています。 　日本でも2003（平成15）年から「100万人のキャンドルナイト」が実施されています。夏至と冬至の20時から22時までの2時間をみんなで消灯、緩やかなつながりを感じるイベントで、2020年も12月21日（月）から27日（日）までの1週間に実施予定。過去にはそれに合わせて東京タワーがライトダウンするなどの取り組みも見られました。 新宿中央公園で12月25～26日に行われる「Candle Night @ Shinjuku Central Park」のイメージ（画像：小田急電鉄）　キャンドルの揺らぐ明かりには、単純に癒やしを感じます。アロマキャンドルを使ったり、お風呂に浮かぶキャンドルを持ち込んだり、リラックスのために日頃からキャンドルナイトを楽しむ人も多いでしょう。家キャンなら、シーツにキャンドルの明かりが反射して家の中でも幻想的な気分が味わえます（くれぐれも火事には気を付けてください）。 　街中はどこでもクリスマスイルミネーションがあふれていますので、キャンドルの仄（ほの）暗いクリスマスは逆に新鮮に感じるかもしれません。東京では電灯を消しても星はなかなか見えませんが、キャンドルナイトで少しSDGs（持続可能な開発目標）について考えてみるのもいいかもしれません。 　しかし、「家・部屋 ＝ インドア」にもかかわらず、アウトドア感覚というのも不思議なことです。 グランピングの登場で変わったアウトドア市場グランピングの登場で変わったアウトドア市場　わが国では2015年頃からグランピング（ホテル並みの設備やサービスを利用しながら、自然の中で快適に過ごすキャンプのこと）の概念が上陸したことを契機に、90年代に続く第2次アウトドアブームを迎えています。 首都圏のグランピング施設のイメージ（画像：BUB）　しかし、近年のアウトドアは自然の中のレジャーという概念から離れ、あまり自然が感じられないような立地にもグランピングサイトが開発されています。たとえ周辺には自然があるリゾート立地であっても、広い駐車場のようなスペースに幾つもキャビンが整列している場合もあります。 　むしろ都市部の施設内に砂を敷いたり、植栽したりしてアウトドア的な環境演出をして、ビルの屋上などでキャンプしたり、バーベキューをしたりする都市型アウトドア施設が増えている状況です。 　今回のブームではアウトドアの技術や手間が必要ないグランピングの登場によって比較的ライトなユーザーが増加し、アウトドアのマーケット全体を底上げしました。 　ライトユーザーはアウトドアにサバイバル要素をあまり求めていません。2010年代から野外ごはんブームや手ぶらバーベキューブームの流れのなかで、特にバーベキューやダッチオーブンなどのアウトドアフードに興味のある人が増え、グランピングでも自然の中のアクティビティよりも食に重点を置く傾向が見られます。 　一方、近年進展した日常生活のアップスケール化（高級化）も背景にあります。バブル崩壊、リーマンショックを経て、若い層を中心に日常生活を重視するライフスタイルが定着していき、今は家で過ごす時間の長いインドア派が増えています。 　自動車を購入する若者が減少し、遠出が面倒くさくなったということもあるでしょう。日常の中でちょっとした非日常感を味わいたいというニーズならば、家キャンや都市型アウトドアはちょうど良いかもしれません。 　この冬休みはコロナの感染リスクに気を付けてさまざまなアウトドアを楽しんでください。

「密」にならない交通手段といえば自転車 今なら「エコ意識」もアピールできる優れものだ

自転車を使うと「密にならない」　2010年代に入ってから交通手段としてロードバイクに乗ったり、スポーツレジャーとしてサイクリングを楽しんだり、自転車競技を観戦したりする人が増えました。確かに、スポーツバイクで都内をさっそうと走り抜ける人をよく見かけます。 東京のサイクリストのイメージ（画像：写真AC）　日本生産性本部（千代田区平河町2）がまとめる「レジャー白書」によれば、2019年のスポーツ自転車の市場は2560億円で、2005（平成17）年からおおむね増加傾向にあります。新型コロナウイルスの感染拡大が依然収まらないなか、今回は「密にならない交通手段・スポーツレジャー」としての自転車に着目します。 　まず交通手段としての自転車と選ぶ理由としては、 ・爽快で気持ちいい ・小回りが利いて渋滞に巻き込まれない ・交通費がかからない ・健康によい ということがあるでしょう。さらに、社会的意識やライフスタイルから自転車を選ぶ人が増えました。 　近年、若者の自動車離れが叫ばれていますが、自動車は二酸化炭素（CO2）を排出して環境に負荷をかけるため、エコでサステナブル（持続可能）な交通手段として自転車を選択する人がいます。自転車の方が安価だからという意見もありますが、COLNAGO（コルナゴ）など高額なロードバイクは優に自動車1台分はするため、前向きに選択していると言えるでしょう。 　また、自転車に乗ることはボディーメイキングの効果も非常に高く、ロードバイクに乗っている人には引き締まった体系の人がよく見られます。ロードバイクは極端な前傾姿勢で乗るため、乗る体形を維持するために食事をコントロールする人もいるほどです。加えて、自分の健康や体形維持に意識の高い人がライフスタイルの一環として取り入れていることもあります。 アニメ映画化もされた自転車競技アニメ映画化もされた自転車競技　自転車競技を定期開催する地域も見られるようになりました。 　一昔前まで、日本で自転車競技と言って思い浮かべられるのは競輪でした。競輪もさまざまな駆け引きがあるトラックスポーツですが、公営ギャンブルのイメージが先行する人も少なくありません。 　欧米ではツール・ド・フランスやジロ・デ・イタリア、ブエルタ・ア・エスパーニャなどのプロロードレースが人気で、スポーツエンターテインメントとして確立されています。市街地の短い周回コースを何回もまわるクリテリウムもあります。 　国内でもアニメーション映画「茄子 アンダルシアの夏」（2003年）の舞台ともなったジャパンカップサイクルロードレース（栃木県宇都宮市）、ツアー・オブ・ジャパン（国内各地）、ツール・ド・北海道、ツール・ド・熊野、ツール・ド・沖縄など各地でロードレースが開催されています。 DVD「茄子 アンダルシアの夏」（画像：バップ）　また、ツール・ド・フランス100回を記念して開催され、海外の有名選手も参加するツール・ド・さいたまクリテリウム（埼玉県さいたま市）、大磯クリテリウム（神奈川県大磯町）、しもふさクリテリウム（千葉県成田市）なども開催されています。 日本では2010年前後から注目　ツール・ド・フランスは、1980年代からNHKで特集の放送が見られました。1992（平成4）年からはフジテレビの地上波でダイジェスト放送もありましたが、1998年からはスポーツ専門チャンネルでの放送に。フジテレビは2005年に放映権を手放しています。 　一方、2010年前後からツール・ド・フランスで日本人選手が活躍しはじめ、にわかに自転車競技が注目を集めるようになりました。 　さらに高校の自転車部を題材に扱った漫画「弱虫ペダル」（渡辺航、2008年～）ではロードレースの醍醐味（だいごみ）を描いて大ヒットとなり、幅広い層が自転車競技に興味を持つようになりました。 漫画「弱虫ペダル」第1巻（画像：秋田書店）　近年のエコロジー意識の高まりもあって、総体的にサイクル系の市場が拡大したと言えます。現在はブームとなった時期から一段落感はありますが、自転車愛好家は確実に増えてひとつのスポーツレジャーとして確立したと言えるでしょう。 サイクリストをサポートする施設が続々　国内各地ではサイクリングロードの整備が進展しました。都内では ・多摩湖自転車道 ・江戸川サイクリングロード ・荒川サイクリングロード などが有名です。また、昭和記念公園（立川市緑町）や代々木公園（渋谷区代々木神園町）、駒沢オリンピック公園（世田谷区駒沢公園）などサイクリングコースを整備する公園も増えました。 昭和記念公園（画像：(C)Google）　そして、増加するサイクリスト（サイクリングをする人）をサポートする施設も出てきています。 　サイクルステーションはサイクルエイド（サイクルラック、飲料販売、トイレなど休憩のための機能に、空気入れや簡易修理工具セットも常備）にレンタサイクルを設置したもの。 　また、サイクルピットは公共交通機関で輪行（自転車を分解して、電車などに持って乗り込み、移動すること）した人が自転車を組み立てたりすることができるスペースのこと。 　同じく近年増加してきているランナーをサポートするランニングステーションが各地でできているのと同じ傾向と言えるでしょう。 地方には話題の施設も地方には話題の施設も　さらにサイクリストのライフスタイルショップと言えるような複合施設も生まれています。 　その先駆的な施設が2014年3月にオープンした「ONOMICHI U2」（広島県尾道市）で、自転車を部屋に持ち込んで泊まれるサイクルホテル、メンテナンスも行ってくれるサイクルショップ、サイクルカフェなどからなります。人気サイクリングスポットである街道沿いに造られ、そのデザイン性の高さからも注目を集め、さまざまな業界で話題となった施設です。 「星野リゾート BEB5 土浦」のウェブサイト（画像：星野リゾート）　また、2018年3月にはJR土浦駅に「プレイアトレ土浦」（茨城県土浦市）がオープンしました。バイクベース「りんりんスクエア土浦」（サイクルショップ、交流スペース、組み立て・メンテナンススペース、レンタサイクル、シャワールーム、コインロッカー、宅配ロッカー）、サイクルカフェ、コンビニ、ドラッグストアなどからなる施設で、2020年3月にはサイクルホテル「星野リゾート BEB5 土浦」もオープンしています。 一般人向けの施設も都心に誕生　これらの施設はいずれも人気のサイクリングコース沿いに開発されており、サイクリストの拠点となることを目指したものですが、それだけでなく一般の人の利用も見られます。 　都内でも2018年12月にオープンした「渋谷ストリーム」（渋谷区渋谷）内には「TORQUE（トルク）-SPICE＆HERB,TABLE＆COURT-」が出店。トルクとは回転数のことで、体の代謝を上げることをイメージしています。 「TORQUE（トルク）-SPICE＆HERB,TABLE＆COURT-」のウェブサイト（画像：東急レクリエーション）　同店は自転車を持って入店でき、スパイス＆ハーブを活用した食事を楽しめます。自転車通勤のワーカーをサポートする更衣室＆ロッカー＆シャワールームも設置。自転車のファッションやグッズには独特のデザイン性があり、それに引かれる人も少なくありません。 　自転車市場自体は成熟期に入ったと思われますが、これらの施設の評価が高いことから、施設開発の視点で改めてサイクリング系市場が注目されるところです。ご興味のある人はこのようなサイクリング関連施設に出掛けてみてはいかがでしょうか。

首都圏に「子育てファミリー向け施設」が増え始めている社会的事情

子連れで楽しめるスポットが次々オープン　コロナ禍による全国一斉臨時休校、在宅勤務などで、家族の時間が増え、絆が改めて深まりました。皆さんも家族で一緒に遊ぶ機会が増えたのではないでしょうか。 　しかし、まだまだ遠くに外出をするのは心配ですが、週末や休暇には家族で遊びに行きたいと考える人も多いことでしょう。近年は近場や日帰りで気軽に行けるところに、小さい子ども連れで楽しめるスポットが次々にオープンしているのです。 　2020年6月には「GREEN SPRINGS」（立川市緑町）内に、絵とことばがテーマの美術館「PLAY! MUSEUM」と、子どものための屋内遊び場「PLAY! PARK」から成る複合文化施設「PLAY!」がオープンしました。 PLAY! PARK 「バルーン・モンスター」 （画像：コスモマーチャンダイズィング、ブルーシープ、エイアンドビーホールディングス）　美術館では、企画展として12月29日（火）まで絵本を手掛けるクリエーティブユニットの「tupera tupera（ツペラツペラ）のかおてん．」、1月9日からはがまくんとかえるくん誕生50周年記念「アーノルド・ローベル」展を開催します。 　常設展は「エリック・カール はらぺこあおむし 遊ぶための本」。絵本をおもちゃに見立て、「くぐる」「きく」「うごかす」「みつける」など10の遊び方に分けて参加体験型に紹介。ミュージアムの上層階にある遊び場には白くて柔らかい素材でできている「大きなお皿・小さなお皿」があり、その上で子どもたちが遊ぶことができます。 　現在は大型遊具「バルーンモンスター」が設置されています。その他にもワークショップを行う「ファクトリー」「ギャラリー」「スタジオ」「シアター」「ライブラリー」「キッチン」(新型コロナ対策で現在中止)など合わせて七つのエリアから構成され、大人も一緒に楽しめます。 江東区有明にもオープン　同じく6月にオープンした大型複合施設「有明ガーデン」（江東区有明）内には東京23区内唯一の「ボーネルンドあそびのせかい」が出店しました。 　ボーネルンドは全国に「幼児向けの遊び場 ＋ ショップ」を展開してきましたが、有明ガーデン店は「遊び × スポーツをテーマ」として新しい内容になっています。 パルクールを取り入れた運動遊びエリア「アーバン・ランナー」（画像：ボーネルンド）　赤ちゃんが安心して遊べる「ベビー・ガーデン」、ごっこ遊び、組み立て遊び、親子で楽しめるゲームの「ディスカバリータウン」のほか、新しいエリアとして、ぐるぐる回る、揺れる、バランスをとるなど感覚統合の遊びエリア「センソリー・パーク」、トランポリン、回転遊具、ボルダリングなどスポーツの動きが体験できる「アクティブ・スクエア」、パルクールを取り入れた運動遊びエリア「アーバン・ランナー」（「MISSION PARKOUR PARK TOKYO」監修）を導入、従来の施設よりも年齢が上の子どもで遊べるようになっています。 11月21日には埼玉県ふじみ野市にオープン11月21日には埼玉県ふじみ野市にオープン　また11月21日（土）には、バンダイナムコアミューズメント（港区芝浦）が運営する「くまのがっこうあそびひろば」がイオンタウンふじみ野（埼玉県ふじみ野市）にオープンします。 　人気絵本シリーズ「くまのがっこう」の世界をテーマにした屋内型プレイグラウンドで、2019年オープンしたアピタ横浜綱島（横浜市）に続く2店舗目。 　デジタルコンテンツを使用してインタラクティブな遊びができる「えほんとあそび」、海をモチーフにしたフィールドに、島に見立てた大型のトランポリンと海賊船の木製遊具からなる「オーロラの海エリア」、くまのこたちが暮らす森の寄宿舎をテーマにしたベビーエリア「寄宿舎エリア」、絵本を読んだり、ミニチュアおもちゃでおままごとができたりする「くまのこライブラリー・ミニチュアキングダムエリア」、くまのこブランコ、くまのこくるりん、やわらかつみきで遊べる「芝生エリア」からなります。 「くまのがっこうあそびひろば」の「オーロラの海エリア」（画像：バンダイナムコアミューズメント）　そのほかにも、2019年11月にリニューアルした「南町田グランベリーパーク」（町田市鶴間）内にセガエンタテインメント（大田区大森本町）が運営する「FUN VILLAGE with NHKキャラクターズ」がオープンしています。 　NHK Eテレの子ども向け人気番組「いないいないばあっ！」「おかあさんといっしょ」「みいつけた！」などのキャラクターによるミニテーマパークで、コンテンツの世界が大型遊具の遊び場に。施設の随所に人気キャラクターがちりばめられて、番組のファンの子どもにはうれしい空間でしょう。 エデュテインメントとは何かエデュテインメントとは何か　このように、子育てファミリーで遊べるさまざまな施設が近年積極的に開発されているのは、郊外型商業施設やレジャー施設で子育てファミリーへの対応を重視しているためです。 　2000年代に入るまで日本では子育て支援の社会的インフラ整備が進展せず、乳幼児を連れての外出を控える傾向にありました。商業施設やレジャー施設ではおむつ替えなど子育てのための設備の整備も不十分で、集客のための対応が手薄だったことは否めません。 　しかし2000年代以降、子育て支援に対する社会的関心の高まり、母親のライフスタイル・意識の変化に伴い、子どもと一緒に遊べる施設へのニーズは拡大していきました。 　契機となったのが、2006（平成18）年の「キッザニア東京」（江東区豊洲）、2009年の「キッザニア甲子園」（兵庫県西宮市）がオープン）の上陸です。同施設はお仕事体験テーマパークで、「エデュテインメント」を掲げていました。 キッザニア東京（画像：(C)Google）　エデュテインメントとは「遊びながら自然に学ぶこと」ですが、キッザニア以前からも存在していたキーワードで、キッザニアによって改めて注目されることになりました。 　従来のエデュテインメントは知育に重点が置かれていましたが、キッザニアでは遊びに重点が置かれ、さらに保護者視点でも楽しい施設であることがポイントでした。キッザニアは保護者の大きな支持を得て、その後の商業施設やレジャー施設においてエデュテインメント施設の導入が活発化しました。 ゲームセンターの業績低迷　近年の子連れファミリー向け施設としてはアスレチック系プレイグラウンド（遊び場）の開発が活発です。さまざまな身体的気づきのあるアスレチックもエデュテインメント施設で、防犯の観点から、外で子どもを遊ばせたくないが体を使って遊ばせたいという親の思いに合致していると言えるでしょう。 　ゲームセンターの業績低迷によって、新たな施設開発の方向性を模索していた大手ゲームメーカーが需要の拡大を期待してキッズプレイグラウンドの開発に力を入れているということもあり、次々に新しい施設が生まれています。 　今や、キッズプレイグラウンドは郊外大型商業施設に不可欠なものになってきました。近年は絵本やキャラクターなどテーマ性を持たせたり、知育とプレイグラウンドが複合していたりと、さまざまなエデュテインメント施設が出てきています。子どもと一緒に遊ぶ楽しみが増えたと言えるでしょう。 　よろしかったら、ぜひお近くの施設をご利用になってみてください。

米津玄師も、東京タワーもバーチャル化――コロナ危機でエンタメ業界が「得たもの」「失ったもの」とは

注目が集まる「シャットイン・エコノミー」「DX」　国内で新型コロナウイルスが感染拡大し始めてから9か月がたちました。いまだ感染者の増加が続き、収束の見通しがつかない状況が続いています。しかし「Go Toトラベル」「Go Toイート」などといった国の景気刺激策が始まり、従来通りとはいかないものの経済が本格的に動き始めました。 　テーマパークや遊園地、動物園、水族館、ミュージアムといった定番レジャー施設も感染防止策を徹底して営業を続けています。これらのレジャー施設では感染拡大予防のために繁忙期のゴールデンウィークを含む1～4か月間を休業し、その間の収入がゼロとなる大きな打撃を受けました。 　夏休みシーズンからは営業を再開したものの、入場制限などを行っているため、通常通りの収入には戻っていません。コロナの影響が大きいライブエンターテインメントやレジャー施設では先行きの見通せない中、コロナ禍での経営を模索していかなくてはならない状況と言えます。 　コロナ禍では「シャットイン・エコノミー（家に閉じこもる経済）」と「DX（デジタルトランスフォーメーション。ITが社会のあらゆる領域に浸透することでもたらされる変革）」が社会生活に与えた影響が大きいと言えます。 　特にDXは、コロナによって2年間分も進展したと言われています。そして社会構造として顕在化してきているのが、リモートワーク社会と本格的なオンライン社会です。 　しかし、今起きているこのような変化はコロナによって新たにもたらされたものでなく、以前から見えにくいところで進展してきたものです。ある意味、来るべき未来が一気に到来したと言えるでしょう。 　エンターテインメント業界では今回のコロナをきっかけにYouTubeやInstagramに多くのタレントやアーテイストが参入しました。 　また、コロナ感染予防の観点から従来通りのライブハウスの活動が難しく、音楽やお笑い、演劇などのライブ動画配信も活発化しました。リアルにはない表現や手法も取り入れて、コロナ収束後も新しい事業分野として取り組んでいくと考えられます。 レジャー施設が求められるオンライン化レジャー施設が求められるオンライン化　例えば、8月7日（金）に実施された米津玄師さんによる、オンラインバトルロイヤルゲーム「FORTNITE（フォートナイト）」内でのライブには大きな反響があり、新たな可能性を感じさせました。 米津玄師さんが出演した「FORTNITE」のスペシャルイベント（画像：Epic Games Japan）　そのほかにも、 ・オンラインフィットネス ・オンラインヨガ ・料理や趣味などのオンラインスクール ・ウェブ会ツールを使ったリモート飲み会 ・リモートカラオケ ・リモート結婚式 のようなコロナ禍で生まれた新しいスタイルも、離れている人とできる、気軽にできる、時間を拘束されないなどの評価を得て今後も継続していく可能性があります。現在ではリモート宴会に合わせたケータリングを行う飲食施設も出てきているほどです。 　これからはレジャー施設でもオンラインでのマネタイズ（収益化）が重要となってきます。例えば動画で広告収入を得たり、サブスクリプションで購入者に特別な園内・館内動画やリクエストに応える動画を提供したりすることも考えられます。 　オリジナル商品のオンライン販売だけでなく、ダウンロードして選べるオリジナルネットコンテンツの販売もあるでしょう。ネットにもうひとつ施設を造るような発想が求められます。 次々と立ち上がるバーチャルプロジェクト　5Gのサービス開始とともに、ネットで新しい試みが始まっています。 　5月19日（火）には5Gエンターテインメントプロジェクト、渋谷区公認の新しいデジタルプラットホーム「バーチャル渋谷区」がバーチャルSNSプラットホーム「Cluster」上に公開されました。 「バーチャル渋谷区」（画像：KDDI）　参加者はアバターで自由に動き回ることができ、参加者同士のコミュニケーションもできます。バーチャルですのでコロナ禍で難しいイベントの開催も可能。 　公開当初は『攻殻機動隊 SAC_2045』の世界をバーチャル渋谷に展開、スクランブル交差点の中心で「#渋谷攻殻」ファンイベントを開催したほか、シリーズの系譜やキャラクターの設定画、タチコマフィギュアなど、ファン必見の展示コンテンツも出現しました。 　また、11月1日（日）には“100年後の東京タワー”をイメージした未来型エンターテインメント空間「バーチャル東京タワー」プロジェクトが始動しています。 「Cluster」上に公開され、アバターを使用して本物の東京タワーと同じようにメインデッキ（高さ150m）やトップデッキ（高さ250m）に昇り、東京の中心から360度のパノラマ夜景を楽しむことができます。また、マルチ参加している他者とコミュニケーションをとることができ、バーチャル東京タワー内でデートをしたり、イベントに参加したりすることができます。 　バーチャル東京タワー内のショップやグルメタウンでは限定商品・限定グルメも用意されており、ショッピングすれば商品は自宅に配送されます。さらに、バーチャル東京タワーの麓には野外フェスティバル会場が設けられ、音楽LIVEやファッションショー、グルメフェスティバルなどを開催することも可能です。 コロナ禍で見えた消費者との新たなつながりコロナ禍で見えた消費者との新たなつながり　このようなバーチャル空間はショッピングなどで先行していましたが、レジャー・エンターテインメントの分野で展開されるようになってきました。 　ここまででなくとも、レジャー施設の特設サイトで特別な園内動画が見られたり、オーダーに応じて動画を撮ってもらえたり、ライブチャットで飼育員さんなどに質問できたりするサービスがあれば、興味を持つ人が多いのではないでしょうか。 　今回のコロナ禍ではネットを介在して消費者とレジャー施設の新たなつながりが見られました。感染の不安やステイホームのストレスを抱える消費者、在宅の家族の世話に追われる母親などに向けてさまざまな分野の事業者が何かの役に立てればと積極的に情報発信したり、新しいサービスを行ったりしました。 　レジャー施設やミュージアムでは苦境にある消費者に対して少しでも癒やしや慰め、楽しみになるようにと「休園中の動物園・水族館」「エア博物館」「おうちミュージアム」「おうち遊園地」「エア植物園」など、業態で連携した動画配信などを行い、大きな反響を得ました。 　北海道博物館が提唱して217施設（11月8日時点）のミュージアムが賛同した「おうちミュージアム」ではぬり絵やすごろく、福笑い、学習ノートなど、子どもがダウンロードして遊んだり、学んだりできるデジタルコンテンツがアップロードされました。 「おうちミュージアム」のウェブサイト（画像：北海道博物館）　また、テーマパークでは個別にスペシャルな動画を配信。その他にも植物園では満開の花景色を楽しむことができる動画が多くのメディアで取り上げられました。それぞれの業態の特長を生かした動画配信が人気を呼んだと言えるでしょう。レジャー施設の動画配信にはまだまだ多くの可能性があると考えられます。 　ぜひ、お気に入りのレジャー施設の動画をチェックしてみてください。

2.5次元ブームでさらに加速 都内で「ミュージカル専用劇場」が増えているワケ

近年相次ぐ都内のホール・劇場のニューオープン。その背景には一体何があるのでしょうか。文殊リサーチワークス・リサーチャー＆プランナーの中村圭さんが解説します。年々増える開発ニーズ　2019年から2020年にかけて都内でホール・劇場のオープンが相次いでいます。 　リニューアルした「LINE CUBE SHIBUYA（渋谷公会堂）」（1956席、渋谷区渋谷）や「PARCO劇場」（636席、渋谷区渋谷）のほか、6月には国内屈指の規模を誇る有明ガーデン内の「住友不動産 東京ガーデンシアター」（約8000人収容、江東区有明）や、多目的な利用ができるOtemachi one内の「大手町三井ホール」（638席、千代田区大手町）がオープン。 ミュージカルでにぎわう東京宝塚劇場（画像：(C)Google）　7月にオープンした「hareza池袋」（豊島区池袋）には「東京建物　Brillia HALL」（約1300席）、「としま区民センター」（500人収容）、「harevutai」（500人収容）など八つの劇場（映画館も含む）が導入されています。 　また、ウォーターズ竹芝内の「JR東日本四季劇場 秋」約1200席、港区竹芝）では10月24日（土）からこけら落としとして「オペラ座の怪人」を上演中、2021年には「JR東日本四季劇場［春］」（約1500席）のオープンも控えています。 　2020年7月に予定されていた東京オリンピック・パラリンピック前の4月～5月にオープン予定の施設が多かったのですが、ちょうど新型コロナウイルスが国内で感染拡大していた時期であり、すべて6月以降に延期されました。 　かつて、ホール・劇場は「2016年問題」が持ち上がっていました。 　2016年問題とは、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に備えたアリーナ・体育館の改築や、ホール・劇場の建物の老朽化・耐震性不足による改築や閉館が2016年に集中し、ホール・劇場が一気に減少。ライブエンターテインメントの受け皿不足が危惧された問題です。 　2016年問題では、国内のライブエンターテインメント市場の成長によって、ホール・劇場の開発ニーズが増していることが改めて認識されました。それ以降、大型複合施設開発におけるエンターテインメント機能としてホール・劇場が導入の選択肢が増えるようになっています。 注目を浴びるミュージカル専用劇場注目を浴びるミュージカル専用劇場　近年、都心の繁華街エリアでは都市のプレゼンス（存在感）を上げるために、改めて都市機能を見直し、それに伴う都市開発を推進しました。興味深いことに、どのエリアでもエンターテインメントシティーを掲げており、いずれもホール・劇場などライブエンターテインメント機能を充実する方向性をうたっています。 千代田区大手町にある大手町三井ホール（画像：三井物産、三井不動産）　現代のアーバンツーリズム（都市観光）においてはエンターテインメントの提供が不可欠ということなのでしょう。東京オリンピック・パラリンピック前のオープンを念頭に、都心ではさまざまな大型複合施設開発が進行し、それにつれてホール・劇場開発もあちらこちらで一気に進展したと言えます。 　開発を後押ししたのはインバウンドの急増もあります。インバウンド（訪日外国人）は2019年までは増加の一途で、2019年は3188万人と過去最高を更新しています。 　中国、韓国、香港、台湾などのアジア圏からはFIT（海外個人旅行）やリピーターが増え、今はショッピングからコト消費（レジャーやサービスにお金を使うこと）への転換時期と言われています。 　元々わが国では都市部でのナイトレジャーが不足しており、新たなエンターテインメントが希求されていました。インバウンドはノンバーバル（非言語）なコンテンツが適していますが、翻訳機を導入する施設も見られ、また、言葉は理解できなくても日本的な雰囲気を楽しむ人もいるようです。 　現在は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によってインバウンド市場も消滅した状況ですが、コロナ収束後はアジア圏を中心にインバウンドの早い時期の回復が期待されます。 　ホール・劇場増加の要因には国内のライブエンターテインメント市場の成熟・拡大も挙げられます。 　音楽市場の拡大もありますが、ミュージカル人気が注目されるところです。ミュージカルはストレートプレイ（音楽などのない劇・芝居）と比較して、シンプルでドラマチックな内容が多く、幅広い層が楽しめる作品が多い特徴があります。近年は井上芳雄さん、山崎育三郎さん、浦井健治さんなど人気男優が多く輩出され、若い女性ファンが増えていることも特筆されます。 　人気ミュージカル俳優がTVドラマなどに起用されてブレークすることも少なくありません。そのため、ミュージカルに興味を持つ人が今後も増えていくことが期待されます。 　原作のミュージカルも増えており、より若い世代に訴求するようになっていると言えるでしょう、2016年には帝国劇場で初のマンガ原作のミュージカル「王家の紋章」を浦井健治さん主演で上演し、大きな反響がありました。2021年には「王家の紋章」が再上演予定です。近年はミュージカル専用、もしくはミュージカルを多く上演する劇場が増えています。 「Go Toイベント」が追い風になるか「Go Toイベント」が追い風になるか　ミュージカルの新しいカテゴリーである2.5次元も一定の市場を形成してきています。 　9月～10月に「天王洲 銀河劇場」（品川区東品川）で公演したミュージカル「刀剣乱舞 幕末天狼傳」は原作の人気もあって大きな話題になりました。都内ではそのほかに、11月13日（金）から「東京ドームシティホール」で公演予定。さらに2021年には「IHIステージアラウンド東京」（江東区豊洲）で新作2部作「大阪冬の陣」「大阪夏の陣」の上演を予定しています。 　ミュージカルと言えば、2014年に100周年を迎えた宝塚も根強い人気を維持しています。宝塚では「ベルサイユのばら」に代表されるように早い時期からマンガの原作ものを扱っています。そのほかにも今までにはゲームが原作の「逆転裁判」など、さまざまなコンテンツがミュージカル化されていますが、「東京宝塚劇場」（千代田区有楽町）では11月15日まで花組の「はいからさんが通る」を公演中です。 　もちろん、現在のミュージカル人気の火付け役である劇団四季も新たな劇場ふたつをオープンして、今後の動向が期待されます。このように、多彩な人気カテゴリーがあることも、ミュージカル市場が活性化している要因と言えるでしょう。 　ライブハウスやホール・劇場は新型コロナウイルス感染拡大によって深刻な打撃を受けた施設のひとつ。休業要請が解除されてからは一定規模があるホール・劇場でも感染対策を徹底して徐々に営業を再開しています。しかし観客だけでなく、舞台上の出演者やスタッフの感染予防にも気を配らなくてはいけないので、その苦労がうかがわれます。 　経済産業省が管轄する文化・芸術やスポーツに関するイベントの消費喚起策「Go Toイベント」も11月4日（水）から実施されており、2割相当のチケット料金の割引か、もしくはチケットを購入した際にチケット代の2割相当分の会場等での物販購入などに使えるクーポンが付与される予定です。対象は音楽コンサート、スポーツ観戦、伝統芸能、演劇、美術館、博物館、映画館、遊園地、テーマパークなど。 「Go Toイベント」のウェブサイト（画像：経済産業省）　コロナ禍でホール・劇場とは疎遠になっていましたが、これを期に足を運んでみてください。

遠出できないなら近くの高級ホテルに……コロナ禍で変わりゆく東京の「近場型」レジャー

コロナで注目された地元商圏内　新型コロナウイルスの感染拡大によってインバウンドや大都市圏からの観光客が激減し、ウィズコロナの新しい生活様式の中で、レジャー・観光産業は新しいビジネススキーム（計画）を模索している状況です。 　そのような中、星野リゾート（長野県軽井沢町）の代表である星野佳路氏は「マイクロツーリズム」を提唱しています。 　マイクロツーリズムとは1～2時間圏の地元商圏内への観光のことで、コロナ禍では居住する都道府県内で観光するということになるでしょう。 　小商圏でマーケットが減少する分、キメの細かい対応でリピーターを稼ぐ考えです。 コロナ禍で遠出ができない中、都内では近場の高級ホテルというレジャーの選択肢も（画像：ニュー・オータニ）　7月から政府の「Go Toトラベルキャンペーン」が実施されていますが、遠距離への観光は感染拡大のリスクがあるため、まずは小商圏から観光を喚起していくことが順当と考える地方自治体は少なくありません。 　地方自治体の中では県民や市民を対象に、独自に地域内の宿泊施設利用の費用補助を行ったり、飲食施設・土産物屋のクーポン券を配布したりして、地元での観光を喚起しようとする取り組みが見られました。 　また、Go Toトラベルから除外された東京都ではホテルで都民割を打ち出したり、都民を対象にさまざまな特典を用意したりする動きが見られました。 　ここにきてオーバーツーリズム（観光客、特にインバウンドの急増によるゴミのポイ捨てなどの地域の弊害）が表立って言われ始め、地元への観光回帰が強調されていますが、では、コロナ収束後もこのような観光スタイルは持続するのでしょうか。 近隣地を楽しむことのメリット近隣地を楽しむことのメリット　わが国ではコロナ以前は大都市圏やインバウンドが観光プロモーションの中心となっていました。 　確かにインバウンドは、レジャー・観光施設の利用者の1割にも満たない場合が多いのですが、人口減少社会でシュリンク（収縮）が予想される国内マーケットに対して伸びしろのあるマーケットであり、国内産業の数少ない成長エンジンとなっています。 　また、消費単価が大きいということもあり、インバウンドの富裕層をターゲットにする観光施設は少なくありません。 　国内の観光マーケットはアクティブシニアがけん引していますが、地方においては高齢化が進展しており、レジャー・観光への参加回数は減少していくと予想されます。 　さらに若い世代になるほど余暇に割けるストックが少ないとか、自家用車を持っていないとか、そもそも既存のレジャー・観光スタイルに当てはまらないとか、レジャー・観光産業にとって不透明な要素が多くなってきます。 観光産業をけん引していたインバウンドがコロナ禍で事実上ゼロになった2020年（画像：写真AC）　事業効率を考えればコロナ収束後には大都市圏やインバウンドマーケットに戻ることは当然と言えば当然かもしれません。 　しかし、コロナ禍で模索された地元マーケット回帰の取り組みは何かしらの形で持続してもらえればと思います。 　今回のコロナ禍で窮地に陥ったレジャー・観光施設に対し、多くの一般の人が少しずつでも救いの手を差し伸べました。 　その中には、近くで事情をよく知っている地元の人が多く含まれています。地元の人とつながっているということは、さまざまな局面で重要な意味を持ちます。 飛行機代の代わりに高級ホテル飛行機代の代わりに高級ホテル　近年、ホテルや旅館などの観光施設は富裕層のインバウンドを意識するあまり高級路線になっており、地元マーケットとは乖離（かいり）している感があります。 　コロナ禍では地元向けプランとして割安プランを設けたり、テイクアウトをするところが見られましたが、コロナ収束後も地元感謝デーや地元イベントへの出店など、イベント的な取り組みでも積極的に地域と連携していくことが望まれます。 　 　2020年の夏、ウィズコロナの観光スタイルとして「ステイケーション」が注目されました。 　ステイケーションとは「ステイ」と「バケーション」からなる造語。海外や遠方で休暇を過ごすのではなく、自宅や近場で過ごすという意味で、イギリスでブレグジット（EU離脱）が発表された直後にポンドが暴落し、家の近くでぜいたくする休暇を取る人が増えたことから生まれた言葉です。 例えば銀座へ、買い物ではなく宿泊を目的に行ってみる、という新しいレジャーの形（画像：写真AC）　飛行機代などが掛からない分、近場のゴージャスなホテルに宿泊したりしてぜいたくすることなどがそれに当たります。生活のダウンサイジングはリーマン・ショック（2008年）後の日本の巣ごもり消費にも通じるところがあるでしょう。 　この夏休みは都内のホテルでステイケーションする人が見られました。都内のホテルでさまざまな割引プランが打ち出されたことも背景にあります。 「ホテルニューオータニ」（千代田区紀尾井町）では都民還元キャンペーン「STAY TOKYO＋EAT TOKYO～食べて泊まって、東京で過ごす夏～」で、6連泊で室料半額にミールクーポンが付く破格のプランを実施しています。 　こんなお得な機会も今だけですので、いつもはあまり利用しないようなラグジュアリーなホテルに泊まり、リッチな食事やホテルからの夜景、ゆったりした時間を楽しむステイケーションもたまには良いのではないでしょうか。 ホテルの滞在そのものを目的にホテルの滞在そのものを目的に　ここ数年、インバウンドの急増と東京オリンピックの開催をにらんで都内は空前のホテル開発ラッシュになっており、次々に新たなホテルが開発されました。 　以前はホテルといえば、 ・リゾートホテル ・シティホテル ・ビジネスホテル ・カプセルホテル などのカテゴリーにくくられていましたが、多くのホテルが開発されたことにより、 ・ラグジュアリーホテル ・ブティックホテル ・都市型旅館 ・ライフスタイルホテル ・コンパクトホテル など、多様なカテゴリーが導入されました。 　注目されるのは「ライフスタイルホテル」の増加です。 　ライフスタイルホテルとはデザイン性の高い小～中規模のホテルで、パーソナライズされたサービスとテーマ性のある体験要素が特徴となっています。 港区虎ノ門にある「アンダーズ東京」（画像：ハイアット ホテルズ アンド リゾーツ）　2014年に日本初のライフスタイルホテルとしてハイアット ホテルズ アンド リゾーツ（アメリカ）の「アンダーズ東京」（港区虎ノ門）が上陸し、マリオット・インターナショナル（同）の「モクシー東京錦糸町」（墨田区江東橋）、旧渋谷パルコ跡地に建った「hotel koe tokyo」（渋谷区宇田川町）が話題になりました。 　ライフスタイルホテルはホテルを旅行の滞在基地とするのではなく、ホテルで過ごすこと自体が目的となっており、時間消費型の業態と言えます。 　その他にも都内には無印良品ブランドの「MUJI HOTEL GINZA」（中央区銀座）、お茶をテーマにした「ホテル1899東京」（港区新橋）、現代アートの収蔵庫が併設している「KAIKA 東京」（墨田区本所）など、次々にユニークな新しいホテルがオープンしています。 　ゴージャスなホテルステイを楽しむのもよいですが、このようなホテルで今までにない体験をするのも面白いでしょう。 未知のエリアの開拓にも絶好機未知のエリアの開拓にも絶好機　さらに注目されるのが、今までは絶対に情報番組や情報誌で取り扱われなかったエリアに新しいおしゃれなホテルが生まれていることです。 　2020年1月にオープンした「LANDABOUT（ランダバウト）」（台東区根岸）は、鶯谷という立地に位置しています。 　鶯谷というとラブホテル街というイメージがありますが、例えば近隣にある山谷はインバウンドのバックパッカーがベッドハウスをゲストハウス代わりに使用したことがきっかけでイメージがよくなっており、若い世代の中ではこのようなエリアを興味深く捉える人が増えています。 　ホテルのロビーには周辺が散策できる地図が掲示されており、あまり知られていないディープな街中を散策する楽しみもあります。 　あらためて近場のホテルでさまざまな体験を楽しんでみてはいかがでしょうか。

もはやカラオケボックスは「歌」より「仕事」場所？ コロナ禍で加速する働き方・遊び方の大変革

東京 67%の企業がテレワークを導入　ウィズコロナの新しい生活様式で定着してきているもののひとつにリモートワーク（テレワーク）があります。 　東京都はテレワーク導入のための事業継続緊急対策助成金も出ました（申請受付は2020年7月31日に終了）・ 　東京商工会議所（千代田区丸の内）の調査によれば、2020年5～6月の時点で会員企業のうち67.3%の企業がテレワークを導入。3月に調査した26.0%と比較すると、大幅に増加したことがわかります。 　以前から「働き方改革」によって働き方の多様化が推奨されていましたが、コロナによって望む望まざるにかかわらずそれが急速に普及したと言えるでしょう。 「都心オフィス」という定番の終焉　リモートワークを前提に、本社機能の縮小を検討している企業も見られます。さらには、地方への本社機能の分散を検討する企業もあり、2020年9月1日（火）に人材派遣会社大手のパソナグループが本部機能業務を東京から兵庫県の淡路島の拠点に分散すると発表して注目されました。 　パソナの場合は以前から準備をしていたもので、本社機能の地方分散はどの企業にでもできることではないでしょうが、招致を推進したい地方自治体で環境整備が活発化することが予想されます。 　このようにコロナ収束後もある程度はリモートワークが持続されると考えられ、それによってさらにもたらされる社会構造の変化があります。ここでは余暇・レジャー・観光産業の視点でそれを見ていきたいと思います。 人々の郊外回帰で生まれる需要とは人々の郊外回帰で生まれる需要とは　リモートワーク社会になることは、それまで平日の日中は都心のオフィスに集中していた人口の一部が、郊外や地方、もしくは都心のオフィス以外の場所に分散することを意味します。 　そこには新たなマーケットが生まれると言えるでしょう。 　リモートワークは主に在宅勤務であり、さらにリモートワークを前提に都心から郊外へ住み替える人も出てきていることから、住宅地が多い郊外エリアで平日のマーケットが今よりも増えることが期待されます。 　物販店舗に関してはオンラインショッピングが浸透してきているため効果は限定的かもしれませんが、平日の余暇を過ごす業態ではニーズが高まると言えるでしょう。 リフレッシュ施設のニーズも高まり　フィットネスやマッサージなどのリラクセーションの利用者が増えるほか、家で過ごすことが多くなることから、趣味やクッキングのスクール、ちょっとぜいたくな食事ができるレストラン、趣味や嗜好（しこう）の合う仲間と集えるゲームカフェやスポーツバーなど、日常生活を豊かにする施設のニーズが高まると考えられます。 　また、運動不足を解消するフィットネスと同じ感覚で日常的なリフレッシュのニーズも高まります。 　リモートワークでは、仕事とプライベートの区別がつかなくなる、気が散って仕事に集中できない、コミュニケーション不足になる、ひとり暮らしの場合は強い孤独を感じる、といったストレスや不安感に襲われる人が増えており、精神的なリフレッシュやモチベーションのコントロールが必要になっています。 　そのため、メディテーション（瞑想〈めいそう〉）やヨガ、サウナといった精神的な安定が得られる施設のニーズが高まると考えられます。 カラオケやホテルが働ける場を整備カラオケやホテルが働ける場を整備　新しい分野のメディテーションは、すでに欧米ではメディテーションスタジオが展開し、アーティストやアスリート、著名人の利用が見られます。 　近年は国内でもメディテーションスタジオの開発が見られ、2018年6月22日（金）にはヨガスタジオを展開するヨギー（目黒区中目黒）が日本初の瞑想専用スタジオ「muon（ムオン）」（新宿区西新宿）をオープン。 　さらに2019年6月1日（土）にはアートやせん茶文化を融合させた没入体験型メディテーションスタジオ「Medicha（メディーチャ）」（港区青山）がオープンして話題となりました。 　今後はフィットネスやヨガ、サウナなどのプログラムの一環としても導入されることが期待されます。 　また、コロナ禍で顕著に進展しているのがレジャー・宿泊施設へのテレワーク対応ワーキングスペースの導入です。 　コロナ以前から働き方改革の推進もあってコワーキングスペースの開発が活発でしたが、現在はコロナによって通常営業できなくなったカラオケや飲食施設、ホテルなどに急速に導入が拡大しました。 室外に音が漏れにくいカラオケは、テレワーク中のウェブ会議の場などでも重宝されている（画像：写真AC）　ホテルでは割安な連泊プランやデイユースプランなどテレワーク応援プランが増え、ランチのテイクアウトやトレーニンググッズ、館内ショップの利用券などのサービスも見られます。 　東京都はテレワークができる宿泊施設を紹介するウェブサイト「HOTEL WORK TOKYO」を立ち上げ、利用の促進を図っています。 　リモートワークで利用することはその場所に長い時間滞在することになり、サービス次第ではさまざまな需要を生み出すことができます。コロナ収束後も集客の選択肢のひとつになっていくのではないでしょうか。 旅行先で仕事、休暇取得の後押しに旅行先で仕事、休暇取得の後押しに　一方、観光地やリゾート地では「ワーケーション」が言われています。 　ワーケーションとは「ワーク」と「バケーション」が合わさった造語で、観光地やリゾート地においてリモートワークで仕事をしながら休暇をとる働き方をいいます。 　欧米発祥のワークスタイルですが、コロナ禍でのリモートワークの普及や観光産業の低迷によってあらためて注目されるようになりました。 　現在は地域内のシェアオフィスやテレワーク対応の宿泊施設を紹介してワーケーションを推進する地方自治体も見られます。 旅行先で仕事するワーケーション。意外なメリットも（画像：写真AC）「リゾートに行ってまでも働きたくない」という声も聞こえてきそうですが、休憩時間に近くの自然を散策したり、アフター5に温泉や地元グルメでリフレッシュ、休日はそのまま観光やレジャーを楽しんだり、リゾート気分を満喫すると考えれば、なかなかまとまった休暇を取れない人にとっては効率的な働き方かもしれません。 　家族を連れて行けば、日中働いている間も他の家族は遊ぶことができます。 　様相はやや異なりますが、これに近い発想として2000年代に「ブリージャー」というスタイルが話題となりました。 　ブリージャーは「ビジネス」と「レジャー」が合わさった造語で、出張先で仕事を終わらせた後、現地でレジャーを楽しむことです。 「ワーケーション」や「ブリージャー」など造語が多いのですが、新しいワークスタイルを認識してもらいたい表れかもしれません。 進む「新しい働き方」の変革と今後進む「新しい働き方」の変革と今後　実際に、 「帰りの新幹線まで時間があるから地元グルメのお店に行きたい」 「宿泊するので翌日は周辺で観光したい」 という問い合わせが多く、当時は地域のビジネス拠点と観光産業が連携した市場開拓の促進が言われていました。 　ブリージャーの頃は社会通念として後ろめたく、会社には内緒でということもありましたが、現在は企業も社員のリフレッシュを考える時代になってきており、福利厚生の一環として考えるべきかもしれません。 　リモートワーク中の人はさまざまな新しいサービスを利用してみてはいかがでしょうか。

銀座、有楽町、日本橋……都内の「アンテナショップ」が東京駅付近に集中しているワケ

東京で人気のアンテナショップはなぜか、その多くが銀座や有楽町など、東京駅から近距離のエリアに集中しています。いったいなぜでしょうか。近年の動向も含め、文殊リサーチワークスの中村圭さんが解説します。今やさまざまな人が楽しめる体験型店舗に　2020年の夏休みは新型コロナウイルス感染の第2波が到来し、帰省や遠出の旅行を自粛する人が多くなりました。 　そんななか、都内に居ながら地方の食品や伝統工芸品を購入できるアンテナショップに人気が集まりました。 　アンテナショップは主に地方自治体が街のプロモーションの一環として運営しているもので、 ・北海道どさんこプラザ有楽町店（千代田区有楽町） ・かごしま遊楽館（同） ・銀座わしたショップ本店（沖縄県のアンテナショップ。中央区銀座） ・いわて銀河プラザ（同） ・IBARAKI sense（同） ・TAU -ひろしまブランドショップ-（同） ・まるごと高知（同） ・銀座熊本館（同） ・日本橋ふくしま館-MIDETTE（同区日本橋） ・三重テラス（同） ・とっとり・おかやま新橋館（港区新橋） などがあります。 　現在のアンテナショップは主に1990年代にオープンしたものですが、2010年代に入ると地域の食文化への関心が高まるなかで、情報番組や情報誌に取り上げられるようになり、若い女性や中高年層を中心にプチブームとなりました。 千代田区有楽町の「北海道どさんこプラザ有楽町店」（画像：(C)Google）　運営自治体は都心におけるアンテナショップのプロモーション効果が大きいと考え、その後新たに出店したり、内容を拡充すべくリニューアルしたりした施設が多く見られます。 　地元の食が楽しめるレストランやイートインコーナー、地酒の試飲カウンターなど、特に食の体験要素が重視されて次々に導入。さらにトークショーなどのイベントやワークショップを開催するところもあり（現在はコロナにより休止）、今やさまざまな人が楽しめる体験型店舗となっています。 アンテナショップを何軒もはしごする人もアンテナショップを何軒もはしごする人も　アンテナショップは多くが銀座や有楽町など、東京駅から近距離のエリアに集中しています。 　これは八重洲にかつて、都内における地方観光のプロモーション拠点であった国際観光会館があった背景もあります。なお国際観光会館は現在取り壊され、跡地には超高層ビル・グラントウキョウノースタワー（千代田区丸の内）が建っています。 グラントウキョウノースタワーと八重洲の街並み（画像：写真AC）　国際観光会館が八重洲にあったのは、丸の内が近いことから社会人が多く、銀座には目の肥えた買い物客が多いこと、ステータスのある立地であることなどが要因です。 　近隣には国内に多店舗展開している老舗百貨店が集積しており、販路開拓や情報発信にも適していたと言えます。 　また、地方からスタッフが新幹線でアクセスしやすい立地だったということもあります。徒歩圏の一定エリアにさまざまな地方のアンテナショップが集まっていることから、何軒もはしごする利用者もいて、相乗効果を生んでいるようです。 アンテナショップ以外にも魅力ある店舗が　都内にはアンテナショップ以外にも、観光や地域産業の活性化を念頭に、地方の食や伝統技術を集めた店舗が数多くあります。特に2010年代に入ってから新しい感覚の食や生活用品のセレクトショップが生まれました。 「中川政七商店」や「日本百貨店」などがそうで、現代生活にマッチした商品を共同開発したり、ワークショップを開いて消費者に体験してもらったりするなど、地域産業の振興や地域生産者と消費者とのつながりを強く意識しています。 渋谷ヒカリエ内の「d47 MUSEUM」（画像：ディアンドデパートメント）　さらに実験的な業態も生まれており、渋谷ヒカリエ内の「d47 MUSEUM」（渋谷区渋谷）は、47都道府県からひとつのテーマを展示するデザイン物産美術館と併設するショップと食堂が連動して、47都道府県の個性と魅力を伝える施設となっています。 「まるごとにっぽん」が描いたビジネススキーム「まるごとにっぽん」（台東区浅草）は浅草の繁華街の中に立つビルの中に位置しており、1階は約2500点が並ぶ食のセレクトショップ「蔵」や地域の食を扱う店舗が集結。愛媛県の「スマイル＆スウィーツ」では「蛇口から産地直送ジュース」が話題となりました。 まるごとにっぽんの外観（画像：まるごとにっぽん）　また2階はオーダーメードの家具が作れる「信州木工館」や倉敷市のデニム専門店「JAPAN BLUE JEANS」など全国各地の伝統技術を生かした生活用品の店舗が出店。 　そのほか、参加した市町村自ら思い思いに地元をPRするコーナーやレストラン街などから構成されます。オープン当初はこのビジネススキームが注目され、各地で類似した施設の企画が立ち上がりました。 よりコンセプトが強調された店が登場よりコンセプトが強調された店が登場　近年は、よりコンセプチュアルな地域活性型店舗が生まれています。 　一般社団法人離島百貨店（港区赤坂）は、高齢化や過疎化による人材不足という離島に共通する難題に対し、離島同士が連携・情報発信して離島と都会の交流拠点を作るためのプロジェクトとして「離島キッチン」を運営しています。 　アンテナショップとして、都内には神楽坂店と離島百貨店（離島キッチン日本橋店）、その他札幌店を展開。 「離島キッチン」神楽坂店の外観（画像：離島百貨店）　神楽坂店では「隠岐島の岩ガキ「春香」」、「岩城島のレモンポークの豚しゃぶサラダ」、「隠岐島の寒シマメ漬け丼（イカの漬け丼）」、「壱岐島のトマトソルベ」などを提供。さまざまな離島の食材から「文化」「歴史」「物語」を楽しめるお店として営業しています。 地元に愛されてきた絶品グルメを出す食堂も　2020年の7月にオープンした「烏森 絶メシ食堂」（港区新橋）は時代の流れとともに絶滅が危惧される地元に愛されてきた絶品グルメ「絶メシ」を未来に残すプロジェクトの一環。 「烏森 絶メシ食堂」の外観（画像：ミナデイン）　食堂では群馬県高崎市の「白いオムライス」や千葉県木更津市「大衆食堂とみ」の「ポークソテーライス」など、全国の絶メシ店で長年愛されてきたメニューのレシピを店主から直接伝授してもらい、スタッフが店舗にて再現（もしくはメニューを買い付け）して提供します。 　メニューの売り上げの一部をレシピ提供したお店に還元するシステムとなっており、利用者は東京で絶メシを食べつつ、そのメニューがある店舗に売り上げ貢献でき、提供したお店も東京に出なくとも売り上げを得ることができる画期的なシステムになっています。 旅行に出ずとも旅気分を味わおう　都内では食の安心・安全への関心の高まりとともに、地方の農業や生産者への関心も高まり、都市部で地方の生産者を支援する動きが活発化しました。 　また、インバウンドが増加し、日本的な伝統技術が改めて注目され、若い世代で生活の中に和風なものを取り入れる風潮も高まっていきました。 　一方で、地方では産業の衰退や後継者不足への対応が急務な状況になっており、地域活性化型店舗が拡大していったと言えます。 　このような店舗が都内に集中しているのは、もちろん東京都が国内最大のマーケットであるからですが、都心部に多くのインバウンドが流入し、そのプロモーション効果が大きいと言うこともありました。 旅気分のイメージ（画像：写真AC）　残念ながらインバウンドは現在見られませんが、代わりに「Go To トラベルキャンペーン」から除外された都民の利用が増加しました。このような店舗で少しでも旅気分を味わってはいかがでしょうか。

本当に時代遅れのオワコンか？ 「としまえん閉園」で考える遊園地の現代的価値とは

94年の歴史に幕、やまぬ惜しむ声　2020年8月31日（月）をもって「としまえん」（練馬区向山）が営業を終了します。 　日本を代表する有名レジャー施設のひとつで、約22万平方メートル広大な敷地を持つ都市立地の遊園地。首都圏居住者であれば、遊びに行ったことのある人も少なくないでしょう。 2020年8月末で閉園し、94年間の歴史に幕を下ろす遊園地「としまえん」（画像：としまえん、Tixplus）　としまえんは1926年（大正15年）9月15日の開業で、100年近くの歴史を持ちます。 　樺太工業（王子製紙の前身）の専務だった藤田好三郎氏の静養地である石神井川周辺の景勝地を一般に公開したことが起源で、その後、経営者が次々に代わり、第二次世界大戦を経て、1963（昭和38）年には西武鉄道が事業主体となりました。 　元々は室町時代に豊島氏が築城した練馬城のあった土地であり、当初は「練馬城址 豊島園」として開業していました。調査が済んだ城の遺跡は現ハイドロポリスの下に位置しています。 　園内には「サイクロン」「コークスクリュー」「フライングパイレーツ」などの大型スリルライドのほか、「カルーセルエルドラド」「スカイトレイン」といった遊園地らしい大型遊戯機器もあり、同園の人気を支えました。 　プールも夏場の大きな目玉で、1929年（昭和4年）にはすでにプールを開業しており、現在はウオータースライダーの「ハイドロポリス」や、世界初の流れるプール、波のプールなど七種類ものプールがあります。 　近年はペアフロートやプロジェクションマッピングが楽しめるナイトプールが人気で、その他にもナイトエンターテインメントが充実していました。 　また春は桜の名所でもあり、場所取りと宴会メニューがセットになった「お花見プラン」が好評を博しました。 　そのほかにも「バーデと天然温泉 豊島園 庭の湯」や「ユナイテッド・シネマとしまえん」「トイザらス」もあり、2018年11月にはおもちゃ会社・ボーネルンド（渋谷区神宮前）がプロデュースした子ども向け室内パーク「ASOBRAVO！（アソブラボー）」もオープン。まさに一日中遊べる一大エンターテインメントエリアとなっていました。 　としまえんは広告のキャッチコピーでもたびたび話題をさらいました。 としまえんといえば「自虐」広告としまえんといえば「自虐」広告　例えば、1986（昭和61）年の「プール冷えてます」、1990（平成2）年4月1日の「史上最低の遊園地。TOSHIMAEN」（エープリルフールの新聞一面広告）、同年夏の「暑中御見舞い申し上げます。」（鍋がぐつぐつ煮えている映像のアップに上記テロップが出るテレビCM）。 新型コロナウイルス感染拡大による臨時休園から約2か月半ぶりに営業を再開した遊園地「としまえん」の正門。2020年6月15日撮影（画像：時事）　1992年には、女優・宮沢りえの写真集『Santa Fe』の表紙に使用した扉を取り寄せて「豊島園に、サンタフェの扉が、やって来た！！！」、1996年の夏に行われるはずだった世界都市博覧会（都市博）をもじった「とし博 開催決定!」……など。 　当時まだ珍しかった「自虐ネタ」は、30歳代以上の人ならば何かしら記憶に残っているのではないでしょうか。 　さて、閉園後は一部敷地を使用して、「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 メイキング・オブ ハリー・ポッター」が2023年開業予定となっています。 　英国ロンドンに次ぐ世界で2番目の施設となり、映画『ハリー・ポッター』シリーズの映画セット内のシーンを実際に体験できるエンターテインメント施設とのことです。 高度成長期を支えた大衆向け娯楽　としまえんなどの遊園地は、テーマパークや動物園、水族館などと並ぶ国内の定番レジャー施設です。 　明治時代から開業が見られ、特に鉄道事業者が沿線の宅地開発に伴い、都市機能の充実、鉄道利用の促進のため、開発を促進した経緯があります。まだ大衆の娯楽が少なかった戦後から高度経済成長期にかけ、レジャーの受け皿として機能してきました。 　しかし、1983（昭和58）年に「東京ディズニーランド」（千葉県浦安市）がオープンし、その後のバブル期にさまざまなレジャーの選択肢が増えてくると、消費者の余暇志向も成熟し始めます。 有名な老舗遊園地が相次いで閉園有名な老舗遊園地が相次いで閉園　当時の遊園地は「大型遊戯機器を置いているだけの設置産業」と言われ、環境やスタッフの立ち振る舞いまで演出しているテーマパークと比べると「見劣りする」との指摘もありました。 　また、バブル崩壊後の長引く景気低迷期にはレジャーへの支出が抑制され、遊園地の存続意義が問われるようになりました。 　この時期に多くの老舗遊園地が閉園しています。例えば ・御殿場ファミリーランド（静岡県御殿場市。1999年） ・向ヶ丘遊園（川崎市。2002年） ・横浜ドリームランド（横浜市。2002年） ・小山ゆうえんち（栃木県小山市。2005年） ・多摩テック（日野市平山。2009年） など。 　筆者（中村圭。文殊リサーチワークス・リサーチャー＆プランナー）が特に衝撃を受けたのは、1910（明治43）年に開業した阪急電鉄が運営する「宝塚ファミリーランド」の閉園です。何とか存続させるよう訴える運動も起きましたが、残念ながら2003（平成15）年に閉園しました。 全盛期は多くの来園者を集めた「としまえん」（画像：そごう・西武）　都内の老舗遊園地である「後楽園ゆうえんち」も、2003年に「東京ドームシティ アトラクションズ」と「天然温泉スパラクーア」や商業施設に分かれてリニューアルしました。遊園地機能は継承したものの、施設名から「ゆうえんち」が消えたことから、業界では「脱・遊園地」とも言われました。 　都市に立地する遊園地は、開業当初と比べて土地の価値が大きく上昇しています。広大な土地を使用していることからも、より収益性の高い事業を検討するのは事業効率の観点から当然といえば当然です。閉園が多くなったのは、動物園や水族館と比べて民間施設が多いことも影響しているでしょう。 　では、果たして遊園地は時代遅れなのでしょうか。 令和時代に生き残る遊園地の展望令和時代に生き残る遊園地の展望　しかし、都内の遊園地「よみうりランド」（稲城市矢野口）は2019年までおおむね右肩上がりに成長しており、年間入場者数は200万人に近づく勢いです。 堅調な人気を見せる「よみうりランド」（画像：よみうりランド）　レジャー施設のイルミネーションブームの先駆けとなったイルミネーションイベントが成長のけん引役になり、そのほかにも次々に時代性に応じたアトラクションを導入、手作り感のあるエンターテインメントを提供しています。 　そもそも遊園地とは、ジェットコースターや観覧車、メリーゴーラウンド、お化け屋敷、夏のプール、イルミネーション、ヒーローショーなど、さまざまなシチュエーションで幅広い層が楽しめる娯楽を一堂に集めた施設です。 　テーマパークのようにテーマが固定されてない分、多彩なコンテンツを柔軟に取り入れることができ、今はリアル脱出ゲームやリアル謎解きゲームとのコラボも活発です。 　新しい施設が次々とできることは楽しみですが、長い時間をかけて親しまれてきた環境は簡単に作ることはできません。独特な雰囲気の遊園地を舞台にして、さまざまなコラボが行われることは、むしろ新しい感覚を覚えます。 　ぜひ、お近くの遊園地にも足を運んでみてください。

都会の公園に欲しいのは癒し？ それとも最新施設？ 今こそ考えたい公園の「本質」とは

東京都心部の公園内に、新しい施設が次々とオープンしています。これまでに無かった新しい施設も多く、驚いている人もいるかもしれません。こうした流れの背景について、文殊リサーチワークス・リサーチャー＆プランナーの中村圭さんが解説します。新宿、渋谷、池袋などで次々と　最近、東京都心部の公園内に新しい施設が次々にオープンしています。都市公園が変わりつつあるという印象を持つ人も多いのではないでしょうか。 　2020年7月22日（水）には新宿御苑（新宿区内藤町）インフォメーションセンターが、国立公園の興味関心を喚起する情報発信拠点「National Parks Discovery Center」を併設してリニューアルオープンしました。 　アートギャリーや全国の国立公園で販売されている商品を購入できる物販コーナーのほか、各国立公園の詳細や植物・動物を紹介した「My Park Finder」、ボトルを台に乗せると各国立公園の映像が出てくる「Nature in a Bottle」、4K映像で各公園の風景を楽しめる「Virtual Nature Experience」など、デジタルを駆使した内容になっています。 　7月16日（木）には新宿中央公園（同区西新宿）に「SHUKNOVA」がオープンしました。同公園の芝生広場に交流拠点として開発された民間施設です。 新宿中央公園の交流拠点施設「SHUKNOVA」ポケットパーク側（画像：新都市ライフホールディングス）　1階にはレストラン「むさしの森ダイナー」やカフェ「スターバックスコーヒー」があり、2階にはヨガ・ボルダリング・ランニングステーションの三つの機能を有した「PARKERS TOKYO」が導入されています。また「ENGAWA TERRACE」、「MIHARASHI TERRACE」という2か所の無料開放エリアがあり、公園の芝生を眺めながらのんびり過ごすこともできます。 公園が担う「第3の居場所」公園が担う「第3の居場所」　池袋では2016年4月2日（土）に「南池袋公園」（豊島区南池袋）が、サード・プレイス（住宅、職場以外の「第3の居場所」）をコンセプトにリニューアルしました。生産者と消費者の“食を介するつながりの場”を目指したカフェレストラン「Racines FARM to PARK」や、芝生広場などでのんびり過ごせるスペースを提供しています。 　同じく池袋の「中池袋公園」（同区東池袋）は、2020年7月1日（水）に全体開業した八つの劇場を内包する大規模複合施設「Hareza（ハレザ）池袋」の一角として、同施設に先行する形で2019年10月22日（火・祝）にリニューアルオープン。 　今までの砂地から石張り舗装にし、「池袋ハロウィンコスプレフェス2019」などのイベントスペースとして活用できるよう整備されました。 中池袋公園、「Hareza池袋」の全景（画像：東京建物、サンケイビル）「Hareza池袋」内には中池袋公園とガラス越しに一体化した大階段状のイベント空間「パークプラザ」も設けられています。 　これらの開発とは様相が異なりますが、渋谷では7月28日（日）に、宮下公園（渋谷区神宮前）が「MIYASHITA PARK」としてオープンしました。 　ハイブランドファッションから居酒屋までさまざまな店舗が複合された「RAYARD MIYASHITA PARK」や、次世代ライフスタイルホテル「sequence MIYASHITA PARK」などからなり、公園機能は最上階に設けられています。 都市公園、開発の歴史都市公園、開発の歴史　都市公園は、都市における緑とオープンスペースの確保、防災スペースの確保、都市居住者へのレクリエーションの提供などを目的に、戦後の高度経済成長期からバブル期にかけて整備が推進されていきました。 　1990年代半ばに開発のピークを迎え、その後は開発ペースが鈍化していきますが、一方で国内が人口減少社会に突入していったことから、人口ひとり当たりの都市公園などの面積は、2020年現在も10平方メートルの水準を維持している状況です。 　人口増加を背景に拡大する都市開発に合わせて急ピッチで公園を整備しなくてはいけなかった時期は過ぎ、都市公園は「量から質」の時代になったと言われています。昔と今とでは都市公園に求められる機能も変化しているでしょう。 　近年、都心部の商業ビル開発が活発ですが、その中には屋上に庭園を設けたり、緑の多いテラスを設けたりする事例が多く見られます。 新宿中央公園の交流拠点施設「SHUKNOVA」芝生広場側（画像：新都市ライフホールディングス）　都市の緑地保全のための緑化という側面もありますが、高層ビルに囲まれた中でも「緑の多い環境でゆっくりと食事をしたりお茶をしたりしてくつろぎたい」というニーズが多いことも事実です。開発余地の限られた都心部において、緑が多く広いスペースのある公園は残された優良な立地に違いありません。 　都市公園の開発のピーク期からは20年以上が経過しており、多くの都市公園は老朽化して補修が必要な時期に来ています。しかし、地域財政はひっ迫しており、都市公園に民間の投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減することが不可欠となってきています。 　また、公共施設における収益性、サービスの見直しが言われる中、住民のニーズに沿うといった観点からも、民間事業者の発想やノウハウが必要とされています。都市公園という資産をより有効に活用することが望まれていると言えるでしょう。 民間力を引き出す新制度の創設民間力を引き出す新制度の創設　このような流れによって2000（平成12）年頃から都市公園への民間活力の導入の促進が図られてきました。 　特に現在の開発のトリガーとなったのが、2017年の都市公園法の改正による「PARK-PFI」の創設です。 中池袋公園、「Hareza池袋」夜の景観（画像：東京建物、サンケイビル）　PARK-PFIとは、公募対象公園施設の設置とその周辺の園路、広場など特定公園施設の整備・改修を一体的に行う者を公募により選定する制度。 　事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に、設置管理許可期間を上限20年まで延長し、建ぺい率の12%まで上乗せ、自転車駐車場・看板・広告塔など占用物件の設置といった特例措置がインセンティブとして設けられています。 　また、公募前に民間事業者の意見を聞く「マーケットサウンディング」を実施することなどにより、従来よりも民間事業者の提案の自由度が高くなったという効果があります。 　PARK-PFIによって公園整備事業全体が注目され、公園の持つポテンシャルがあらためて認識されるようになりました。そして、積極的に民間活力を導入しようとする自治体や参入したい民間事業者が増えていきました。 　都市部の公園だけでなく、自然が豊かな公園にグランピングやアドベンチャーパークなどを導入する事例もあります。今も各地で計画が進展しており、今後も都市公園における民間開発は拡大していくと考えられます。 古い公園の良さも残していけたら古い公園の良さも残していけたら　民間事業者が多く参入するということは、一定のサービスクオリティー、デザインクオリティーを満たした幅広い層に受け入れられる施設が公園に増えるということです。 　きれいで使い勝手の良い施設が増えることは喜ばしいことですし、事業効率の観点からも正解と言えるでしょう。 　一方、今は地域の特性を生かした個性のある開発が多く見られますが、数が増えるにつれてナショナルチェーンの集合体になるなど均一化していく懸念もあります。 　古い公園には独特の個性があり、「都会のエアポケット」となっていることも一考していただけたらと筆者（中村圭。文殊リサーチワークス・リサーチャー＆プランナー）は考えています。 　新型コロナウイルス感染拡大や連日の猛暑でなかなか遠出のできない状況ですが、時には近くの公園へ足を運んでみてはいかがでしょうか。

なぜ人は怪談や伝承に心を引かれるのか？ 墨田区「本所七不思議」を例に考える

何かと使われる「東京人は冷たい」という言葉。これはいったい本当なのでしょうか。具体的な事例を基に、少し考えてみました。知的好奇心をくすぐる怪談　夏の風物詩のひとつと言えば怪談で、不思議なものや怖いものへの興味が増すシーズンとなってきました。 　地域に残る古くからの伝承には、不思議で怖い話がたくさんあります。それらは今考えると実際に起こったことに起因していたり、超常現象だったり、科学的な根拠があったりして、知的好奇心がとても刺激されます。 　例えば、江戸時代には「虚船（うつろぶね）」と言う伝承がありました。 　虚船とはどんぶり型の謎の飛行物体のことで、江戸時代に目撃が多発。中には美女が乗っていたなどのうわさがありました。これは今で言うところの、未確認飛行物体（UFO）ではないかと言われています。 　また、各地に見られる「殺生石（せっしょうせき）」は中国の妖狐（ようこ）が日本で正体がばれて石になり、近づくものを殺すと言われていますが、実際は石の近くに有毒ガスが出ていることが原因とされています。 　どちらも不思議なもの、怖いものとして人から人にうわさ話が広がっていきました。 「不思議」の意味の語源はギリシャ語　江戸時代後期、南町奉行の旗本である根岸鎮衛（やすもり）はうわさ話や怪談を集め、全10巻の「耳嚢（みみぶくろ）」と呼ばれる本を編さんしています。近年、実話怪談の本として人気を呼んでいた「新耳袋」はこの本をもじったものです。 三代歌川国輝「本所七不思議之内 送撃拆（送り拍子木）」（画像：墨田区教育委員会）　伝承を集めたものに「七不思議」があります。七不思議と言うとすぐに思い出すのは「学校の七不思議」でしょう。 　どこの学校にも独自の七不思議があり、例えば校内に古い銅像があれば夜中に校舎を歩いていたとか、校庭を走っていたとか言ううわさ話がつきものです。学校の七不思議以外にも土地にちなんだものが多く、全国にさまざまな七不思議が存在しています。 　伝承のひとつひとつの話の中にはたわいのないものもありますが、数が集まって七不思議と呼ばれることにより一定の存在感が生まれます。 　日本における七不思議は、明治期に入ってきた「世界の七不思議」（ギザの大ピラミッド、バビロンの空中庭園など）という言葉が契機となって一般的に使用されるようになったと言われています。 「不思議」と訳された言葉の元々の語源は、ギリシャ語で「眺めるべきもの」と言う意味で、特に怪談や超常現象を表したものではありません。 　元々、日本の地域に数多くあった怪談や奇妙な事象などの伝承が七不思議という言葉と結びついたと考えられます。 　七不思議と言っても実際の数は多かったり少なかったりしており、七不思議と言う言葉の語呂が良く、キャッチーであったため、広がったのかもしれません。 墨田区の「本所七不思議」とは墨田区の「本所七不思議」とは　伝統の根強く残る地方に多いと考えられがちですが、都市部には人の多い分、うわさ話も多く存在し、東京都内にもいくつか七不思議が存在します。 　有名なところでは墨田区の「本所七不思議」があり、内容は次の通りです。 ●置行堀（おいてけぼり。両国から錦糸町） 　堀で釣りをすると帰りがけに釣った魚を置いてけと呼び掛けられ、気が付くと獲物がなくなっている ●足洗邸（あしあらいやしき。墨田区横網または亀沢） 　武家屋敷の天井から血まみれの足が下がってきて足を洗えと言ってくる ●狸囃子（たぬきばやし。本所一帯） 　本所一帯で夜中に祭りばやしが聞こえるが、探しても出どころが突き止められない ●片葉の葦（かたはのあし。両国橋） 　美女に恋慕した男が美女の片手片足を切り落として殺して堀に投げ込んでから、そこで生える葦は葉が片側しか生えなくなった ●送り拍子木（おくりひょうしぎ。本所割下水） 　火の用心の拍子木を打って歩くと後ろから同じように拍子木の音がついてくる ●送り提灯（おくりちょうちん。本所石原、竪川） 　夜歩いている人を送るように提灯の灯りがついてくるが、照らしてくれる人の姿はわからない ●燈無蕎麦（あかりなしそば。本所の南割下水） 　いつも無人の屋台で、店先の提灯にうかつに点火すると不幸が起こる 　伝承によっては、七不思議と言っても七つ以上存在することもあります。 　本所七不思議は三代歌川国輝の錦絵が「すみだ郷土文化資料館」（墨田区向島）に所蔵されており、現在は公開されておりませんが、企画展などの際には見ることができますので、興味がある方は機会があったらぜひご覧になってください。 墨田区向島にある「すみだ郷土文化資料館」（画像：(C)Google）　そのほかにも都内には江東区の「深川七不思議」や港区の「麻布七不思議」などがあります。 不思議や伝承に心引かれる理由　人は、なぜ七不思議や伝承に心引かれるのでしょうか？ 　まず怖い話が多いのでひやっとしたり、ドキドキしたりするホラー特有の魅力があります。ただし、それだけではなく、その地域の風土や歴史、時代性が色濃く反映されているため、独自の世界や様式美に引かれる人も少なくありません。 　七不思議は怪談だけではなく、滑稽な話や超常現象的な不思議な話が含まれ、話のバリエーションが豊富なことも魅力です。 　さらに七不思議は探究する面白さがあることが特筆されます。 　七不思議を追って実際にその地域を巡るのも面白いですし、背景にある事象や時代性に考えをめぐらして謎解きするのも知識欲を満たす面白さがあるのです。 コロナ前は関連ツアーも活況コロナ前は関連ツアーも活況　近年、七不思議や土地の伝承を活用したガイドツアーが京都など各地で開催されており、改めて七不思議の人気がうかがわれます。 　東京でも、2017年に国内旅行を手掛けるポケットカルチャー（中央区日本橋小網町）が「江戸時代から伝わる怪談名所を歩く「本所七不思議をめぐるてくてく散歩」」を開催。前述の本所七不思議に関連したエリアを巡り、七不思議以外の吉良邸跡（墨田区両国）やエリア内の日本料理店で昼食を取るツアーでした。 　都内にはそのほかにも七不思議ツアーやはとバスの怪談ツアーがありますが、残念ながら現在は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止や延期になっています。 身近な七不思議を巡ってみよう　一方、近年は個人がホストとなり趣味の講座やガイドツアーなどを行える支援サイトがあり、ツアー・イベント会社でなくても小規模な怪談や七不思議の探訪ツアーも見られます。 　ガイドツアーでなくても麻布七不思議を回るオリジナルコースを作成し、ウェブサイトで公開している個人サイトや浅草や北千住の伝承をまとめて紹介するサイトもありますので、チェックしてみてください。 　七不思議のほかにも七福神めぐりなど、不思議なものやスピリチュアルなものを巡るツアーがあります。 　今はコロナ禍の中、疫病退散の御利益があると言われている「アマビエ」を御朱印にしている寺社が多く出てきており、それらを巡るのも面白いかもしれません。 　都内だと、東郷神社（渋谷区神宮前）や平河天満宮（千代田区平河町）、六本木天祖神社（港区六本木）などがあります。近年はアーバンツーリズム（都市観光）の活性化が叫ばれていますが、七不思議のように地域を深く探究するツアーにはさまざまな可能性があるのではないでしょうか。 千代田区平河町にある平河天満宮（画像：(C)Google）　まだコロナによって遠出がしにくい状況が続いていますが、身近な七不思議を巡ってみてはいかがでしょうか。

コロナ禍の夏レジャーで「美術館」「博物館」がひそかに存在感を増す理由

来るウィズコロナの夏休み　7月も下旬に入り、夏休みシーズンに突入しました。制限されていた都道府県間の行き来も解禁され、レジャー・観光産業が徐々に始動し始めています。 東京にあるミュージアムのイメージ（画像：写真AC）　しかし、7月に入り都内を始めとして各地で感染が拡大しており、2020年夏は感染予防を強く意識するウィズコロナでの夏休みとなります。不特定多数が大勢集まるレジャー施設ではコロナ予防対策が気になるところです。 　テーマパークや遊園地、動物園、水族館、ミュージアムなどの定番レジャー施設では、 ・利用者の入場時の検温（37.5度以上の体温の人は、体調不良者の利用のお断り） ・入場時の手消毒の励行 ・スタッフのマスク、フェースガードの着用 ・スタッフの健康チェックの徹底 ・手に触れるところの消毒の徹底 ・施設内のソーシャルディスタンスの確保（アトラクションなどの席数の間引き、場合によっては入場規制の実施、もしくは事前にチケットを入手する完全予約制の実施） などのコロナ予防策をとっています。 　東京都では感染拡大防止ガイドラインの徹底に取り組んでいる事業者に、「感染防止徹底宣言」ステッカーを配布しており、それがひとつの目安になるかもしれません。 　感染を予防するため長く休園していた「東京ディズニーランド・東京ディズニーシー」（千葉県浦安市）や「サンリオピューロランド」（多摩市落合）も、7月に入って営業をスタートしました。 　オープン日はキャラクターやスタッフが総出で利用者を迎え、感動で涙ぐむファンも見られました。 　コロナ対策のためキャラクターグリーティングは直接の接触を避け、一定距離をおいて手を振る程度。しかし、気持ちだけは寄り添おうとギュッとするジェスチャーをしてくれるキャラクターもいて、それなりに気持ちが伝わってきます。 遊びに行っても入場規制の可能性も遊びに行っても入場規制の可能性も　気になるのは、人出が集中することです。 　わが国のレジャー・観光は、ゴールデンウィークや夏休みなど特定の期間に極端に人出が偏る傾向があります。 　働き方が長く均一的であったことがその理由で、遊びのために平日に休んだり、1か月程度の長期休暇を取得したり、人と違う時期に休むことが社会意識的にもなかなか難しくなっています。 都内をあわただしく移動する人たちのイメージ（画像：写真AC）　レジャー施設は、特に8月のお盆に利用が集中します。この期間に多くの人を集め、効率的に回転させるのがレジャー施設の運営のポイントです。しかし、2020年はコロナのためにそうはきません。 　事前チケット制で全体の入場者数をコントロールしているならばともかく、そうでなければ「密」な状態となる危険があり、場合によっては、せっかく行っても入場規制で利用できないことも考えられます。 今まで以上に魅力的なキャンペーン実施も　2020年の夏休みは、 ・お盆期間はできるだけ避ける ・休日よりも平日 ・可能ならば9月に入ってから取得する など、できるだけすいた時期を狙って分散取得することが肝要です。 遊園地のメリーゴーラウンド（画像：写真AC）　国内のレジャー施設において、コロナ以前から、閑散期と繁忙期の極端な集客格差が課題となってきました。 　レジャー・観光産業はゴールデンウィークの分散実施、1か月程度の長期休暇取得の促進などを働きかけてきました。今回のコロナを契機に、国や自治体、企業で夏休みの分散取得が積極的に推奨されればと思います。 　また、レジャー・観光産業も課題を解消するきっかけとなるよう、分散取得を促進するように、平日や閑散期の利用に今以上の魅力的な特典をつけるキャンペーンを行うなどの取り組みが期待されます。 アウトドア人気も 人手の多さに注意アウトドア人気も 人手の多さに注意　では、どのようなレジャーで感染リスクが低いのでしょうか。感染症の専門家は屋外でのレジャーを推奨しており、代表的なものとしてキャンプやグランピングなどのアウトドアレジャーが挙げられます。 アウトドアのイメージ（画像：写真AC）　実際、緊急事態宣言前の3月には、感染の心配が少ないと言うことでグランピングの利用が増えました。コロナ以前からアウトドアの人気は高まっており、2020年の夏休みは人出が増えると予測されます。 　いくら屋外と言っても、キャンプ場の洗い場やトイレで人が密集したり、屋外で暑くてマスクをつけなかったり、バーベキューや水遊びで大声で騒いだりすると、感染が心配になります。 　夏の強い日差しの下ではウイルスが活性化しないと言う見解もありますが、赤道に近い暑い地域でも感染が拡大しており、世界保健機関（WHO）も感染抑制の因果関係は不明と言っているため、現時点でリスクがないとは言えません。 　やはりできるだけ人手の多い時期や場所を避けることが懸命です。 「避暑」としても使えるミュージアム　屋内施設と言っても美術館や博物館、科学館などのミュージアムの中には建物の階高が高く、吹き抜けやオープンエアのスペースが設けられ、比較的「密」になりにくい施設があります。 　館内は冷房が効いているため、マスクをつけていても苦になりません。もちろん大声でしゃべる人もいません。 　近年はミュージアムを「避暑」として利用する人が増えています。猛暑の夏には海やプールで遊ぶのも日差しが強くて厳しく、ミュージアムならば日焼けもせず、雨天でも利用できるので良いと言うことです。 遊園地の乗り物に乗る子ども（画像：写真AC）　大型の施設は休憩場所が幾つも設けられ、施設によっては関連する書籍のライブラリがあり、のんびり過ごせます。 　現在、国内の博物館や美術館、科学館では「#エア美術館」や「#自宅でミュージアム」などのハッシュタグで画像や動画をアップしています。 　国立科学博物館（台東区上野公園）では「おうちで体験！かはくVR」と銘打って3Dビュー+VRで館内の展示物を観賞することができます。このような画像や動画で予習してから、実物を見に行くのも良いでしょう。 注目があつまるドライブインシアター注目があつまるドライブインシアター　海外では感染リスクの低いレジャーとして、ドライブインシアターが注目されています。オープンエアのなにもない駐車場で、利用は自家用車の中に限定されるため、他の人と「密」になる心配がありません。 ドライブインシアターのイメージ（画像：ラコル）　映画だけでなく音楽ライブをドライブインシアター形式で行うイベントも見られます。国内では、1990年代に松竹シネ・ファイジャパンの「MOVIX」などのドライブインシアターが各地に開発されましたが、撤退して残っていません。 　しかし、現在は野外シアター系の団体がイベントとしてドライブインシアターを開催し、ウィズコロナでのエンターテインメントとして注目されています。 　野外シアターを展開する「Do it Theater（ドゥ・イット・シアター）」（目黒区中目黒）は2020年6月13、14日にイオンモール幕張新都心で「SING／シング」、「バーレスク」、6月20日に東京タワーで「スパイダーマン：スパイダーバース」、7月17～19日に大磯ロングビーチで「ラ・ラ・ランド」、「ワンス・アポン・ア・タイム・イン・ハリウッド」などを上映しました。8月にも大阪万博記念公園（大阪府吹田市）で開催が予定されています。この機会にドライブインシアターの風情を楽しむのも良いでしょう。 　2020年の夏休みは、くれぐれもコロナ予防に気を付けてレジャー施設をご利用してください。

合言葉はレジャー？ ウィズコロナ時代到来で「父子関係」が大きく変わる

「友達親子」の一般化　新型コロナウイルス感染拡大防止の外出自粛によって家族の関係性が変化しています。家族が一緒にいる時間が長くなり、絆が深まった家族も少なくありません。 　特に普段は顔を合わせることが少ない父親がテレワークで自宅にいるため、父親と子どもの関係性が深まっていることが特筆されます。 父子関係のイメージ（画像：写真AC）　家族関係の変化は、コロナ以前から兆しが見られました。 　最近は高校生や大学生くらいの年齢になっても親と買い物や遊びに出掛けることに抵抗のない若者が増えています。さらに親と同じ趣味を持って、一緒に楽しむ若者も増えています。 　いわゆる「友達親子」ですが、この言葉自体は1980年代から使われており、主に母親と娘の関係性を指したものでした。近年は母親と息子で友達親子が増えており、ふたりだけで服を買いに行ったり、遊びに行ったりして、むしろ母親への依存が強くなることを心配する声もあります。 　一方、父親との外出も昔ほど抵抗感がなくなっています。 　年ごろの娘は父親のことを「臭い」「汚い」と毛嫌いするきらいがありましたが、最近の男性は中高年に差し掛かっても身だしなみを気にかけて小ぎれいにしているためか、そう感じなくなってきているのかもしれません。また、働く母親が増えて、昔のように父親が威厳を示す必要がなくなり、子どもとの距離が近くなったのかもしれません。 「イクメン」の拡大　この先、父親と子どもの絆を深めていくと考えられるのが「イクメン」の拡大です。 2020年に入り小泉進次郎環境大臣が育児休業取得を公言したことで、にわかに父親の育児休業が注目されました。 　東京都が調査した「男性の家事・育児参画状況実態調査」によれば、男性の家事・育児参画の賛否について、男性は賛成の人が52.1%、どちらかといえば賛成の人が28.7%で、合計すると賛成の人は80.8%と大半を占めています。男性も意識としては家事・育児への参画に肯定的な人が多く、良いイメージを抱いているようです。 「男性の家事・育児参画状況実態調査」の結果（画像：中村圭）　育児をしている母親からは「育児休業を取得しても、家事・育児を率先して手伝ってもらえなければ意味はない」という冷ややかな意見も聞こえてきますが、父親の中には育児を楽しみたいと考える人も少なくありません。 　今後、イクメンが増えることで父親と子どもが一緒に遊ぶ機会が多くなっていくでしょう。 インドア派の父親も増加インドア派の父親も増加　現在、テーマパークや遊園地などのレジャー施設では子連れファミリーや三世代の集客に注力しています。 　ファミリーレジャーの決定権はおおむね母親にあると考えられており、集客施策は母親と子どもの関係を意識したものになりがちですが、父親と子どもの関係性が深くなることにより、今後は父親視点の施策も期待されるでしょう。 　父親と子どもの遊びというと、公園でキャッチボールやサッカーをしている光景を思い浮かべます。 　野球やサッカー、スポーツ観戦も含め、子どもの好きなスポーツレジャーは父親の影響を色濃く受けます。父親は自分の好きなものを子どもにも好きになってもらいたいと考え、さらに子どもに何かを教えたい、格好いいところを見せたいという意識も働きます。 　その受け皿としてはキャンプや釣りなどのアウトドアレジャーが代表的なもののひとつです。 グランピングのイメージ（画像：写真AC）　テントを設営したり、バーベキューの火をおこしたり、魚を釣り上げるコツを教えてくれたりと、アウトドアで子ども心に父親を頼もしいと感じたこともあるのでは。 　しかし、現在のアウトドアではグランピングが流行しており、グランピングではテントを設営する必要もなく、バーベキューも下準備は全てスタッフがやってくれます。それ以前に、そもそもキャンプが苦手なインドア派の父親も増えています。 趣味文化の成熟期に育った父親世代　一方で現在の30代～40代の男性はゲームやプラモデルなど、国内でポピュラーな趣味文化の成熟期に子ども時代を過ごしており、何らかの趣味にハマった人も多いのではないでしょうか。 　特に今回は外出自粛となったため、父親と子どもの遊びとして、家の中でできるゲームや模型といった趣味分野が人気を呼びました。共通の趣味とするためには息の長い趣味が適していると言えます。 　例えば、ミニ四駆がそのひとつです。マンガやアニメの影響もあって過去に何度もブームになりました。 「ミニ四駆ジャパンカップ 2020」のロゴマーク（画像：タミヤ）　1980年代後半の第1次ブーム、1990年代中頃の第2次ブームの時期にミニ四駆に熱狂した子ども世代が現在、親世代となって自分の子どもと一緒にミニ四駆を楽しむようになっています。タミヤ（静岡市）主催のミニ四駆の全国大会「ミニ四駆ジャパンカップ」の参加者にも親子が多くみられます。 都内に鉄道模型ファン垂涎のスポット都内に鉄道模型ファン垂涎のスポット　また、趣味文化の中でも特に長い歴史のあるものとして、鉄道模型が挙げられるでしょう。一般的には明治後期から広まったとされていますので、何世代にも渡った趣味になっています。 　ブームと言うほどではありませんが、いつの時代も必ず一定数のファン層が存在する趣味分野です。鉄道模型の規格のひとつである「Nゲージ」はそろえるのにお金がかかるため、父親の持っていたものを受け継いで始めることが珍しくありません。 Nゲージのイメージ（画像：写真AC）　日本は世界的に見ても鉄道の種類が多く、車両開発が活発なことが特徴で、各時代でさまざまな鉄道模型が製造されていることが世代を渡った魅力にもなっています。 　これらの趣味はオンラインで商品を購入できるため、外出自粛中でも購入して組み立てたり、走らせたりすることができます。 　また、都内には代表的なメーカーのフラッグショップが存在しており、例えば「タミヤ プラモデルファクトリー 新橋店」（港区新橋）、2019年7月、大宮から都内にオープンした「トミックス ショールーム東京」（千代田区鍛冶町）、「ホビーセンターカトー東京店」（新宿区西落合）など、いずれも都心立地で、父親が会社帰りに立ち寄ることが可能です。ただし、現在はコロナのための営業休止の施設もあります。 「父の日」市場は今後どう変わる？　6月第3日曜日（2020年は21日）は、父の日です。 　コロナのため2020年は実施されない可能性がありますが、レジャー施設や温浴施設で父親が無料になったり、父の日のプレゼントを手作りするハンドクラフトの親子ワークショップが各地で開催されたりします。 　しかし、母の日の焼き直し的なものもあり、母の日と比べると地味な印象は否めません。趣味に関わるものなど、もっと父親が率先して行きたくなる企画が求められます。 これまでの「父の日」のイメージ（画像：写真AC）　趣味以外には父親と子どもが一緒に成長するアクティビティもあるでしょう。 　例えば父親と子どもの料理教室や親子の科学教室など。料理教室は母親へのプレゼントとして実施されることがよくあります。父親と一緒に学ぶことは良い体験になり、より連帯感が生まれるものと思われます。 　現在はまだ外出自粛を心がけるべきですが、コロナ収束後には改めてさまざまな施設をご利用してみてください。

活況か沈滞か コロナ収束で「レジャー施設」の今後はどうなる？

緊急事態宣言が5月25日、全国で解除され、「新たな日常」の始まりがやってきました。宣言下ではさまざまなカルチャーが生まれましたが、今後はいったいどのようになるのでしょうか。文殊リサーチワークス・リサーチャー＆プランナーの中村圭さんが解説します。少しずつ回復する日常　社会が深刻な危機に際したとき、生活者は行動変容を余儀なくされ、社会構造が大きく変化します。まさに、現在の新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の状況がそうだと言えるでしょう。 レジャー施設のイメージ（画像：写真AC）　この社会構造の変化は、レジャーやエンターテインメントなど時間消費業態にも大きな影響を与えています。いまだ感染拡大の危機は過ぎ去っていませんが、緊急事態宣言が解除されて少しずつですが日常が回復しつつあり、これを機にアフターコロナの新たな社会構造の分析が活発化しています。 　過去にも、さまざまな危機による社会構造の変化が見られました。近年の大きな社会的危機としては、2011年の東日本大震災が挙げられるでしょう。これをきっかけとして現在の社会の流れが形作られた点が多々あります。 体験型レジャーの台頭　例えば、SNSによる人と人のつながりです。 SNSを利用する女性のイメージ（画像：写真AC）　ボランティアや消費により社会問題にコミットする、「エシカル消費」も拡大しました。その延長線上で、所属する企業の意思で社会に関わるのではなく、個人や新しい組織で自分の意思や志向をダイレクトに社会に発信していく人が増えてきています。 　レジャー分野においては、SNSの普及を背景にソーシャルゲームやスマホアプリなどネットをベースにしたレジャー、消費者が主導するサブカルチャー、さらにリアル脱出ゲーム・リアル謎解きゲームなど、新しい組織の新しい発想から生まれた体験型レジャーが台頭するようになります。 　既存レジャー施設においてはそのようなレジャーに市場を奪われ、若者の需要をつかめない時期が続きました。また原発事故により食の安全や農業に対する関心が高まり、ファームパークや体験農園など農業関連施設の需要が高まりました。 旅行代理店は誘客キャンペーンを実施旅行代理店は誘客キャンペーンを実施　アフターコロナにはどのような社会構造が予測され、レジャー・エンターテインメントなど時間消費業態はどう変化するでしょうか。 　まず短期的には、外出を伴うレジャー施設や観光施設は外出自粛の反動で人手が増えると考えられます。 旅行する女性のイメージ（画像：写真AC）　現在は、まだ感染予防の観点から率先して利用者を呼び込むことはできませんが、本格的なコロナ収束後は、国や自治体も旅行代金の一部を負担するなど観光振興に多額の予算を投入予定で、さらに旅行代理店やJRなどの大手交通事業者も大々的な誘客キャンペーンを実施することが予想されます。 　レジャー施設や観光地もそれに連動し、お得感のあるキャンペーンを実施するでしょう。消費者にとってはレジャーに狙い目の時期と言え、やはり今は外出を自粛して予算を温存しておくことが懸命です。 　インバウンド（訪日外国人）の回復はある程度時間がかかりますが、2021年、予定通りにオリンピックが開催されれば、レジャー・観光産業にとって大きな特需となることは間違いありません。 　しかし、今回の件で経済的打撃を受けた家庭も多く、国内需要の盛り上がりは長続きするとは限りません。中長期的には新たなニーズをつかむための経営戦略が求められます。 物理的な距離を超える社会へ　アフターコロナに訪れる社会構造と言われているのが、リモートワークの普及と、本格的なオンライン社会の到来です。 　今回の件で、レジャー・エンターテインメント分野においてもオンライン化が進展しました。動画配信サービスの急成長は周知のことでしょう。 　この機にYouTubeやInstagramに参入したタレントやアーティストは多く、反響も大きかったことから、ネットでの活動はより活発化していくと言えます。 　また、オンラインフィットネスやオンラインヨガ、趣味のオンラインスクールなどもひとつの選択肢として定着していく可能性があります。ウェブ会議ツールを使ったオンライン飲み会のような新たな形態が生まれました。 4月に行われた芸能人を交えたオンライン飲み会（画像：ULM編集部）　そのほかにもオンラインでタレントと一緒に食事したりと、物理的な距離や精神的な距離を超えてつながるネットの新しい可能性が開拓され、今後のさまざまな展開が期待されます。 精神安定施設のニーズ増精神安定施設のニーズ増　リモートワークに関してはコワーキングスペースの開発が今までも各地で見られましたが、今後もニーズの拡大から開発の増加が予想されます。 コワーキングスペースのイメージ（画像：写真AC）　今回の件で通常営業ができず、やむを得ず導入した施設もありましたが、カラオケや個室のある飲食施設、ホテル・旅館などの宿泊施設、スーパー銭湯などの温浴施設でそれぞれの本業の強みを生かしたサービスとして導入が検討される可能性があります。 　温浴施設では仕事の合間にリフレッシュしたり、旅館では文豪気分で缶詰になったりできるプランも見られ、その施設ならではのいろいろなアプローチが期待できるでしょう。 　また、リモートワークは運動不足を解消するためのフィットネスだけでなく、モチベーションコントロールやストレス解消も重要になってくるため、メディテーションなどのマインドフルネス系施設やヨガ、サウナと言った精神的な安定が得られる施設のニーズが高まると考えられます。特にメディテーション系プログラムの導入が進展すると考えられます。 ライトな外出ブームが来る　家でのライフスタイルが充実していく中、外出を伴うレジャーに関しては高い目的性が必要となってくることは否めません。 　レジャー施設においては今までネットとの差別化を念頭に、体験要素などネットにない付加価値を見いだすことに努力してきました。しかし、今後はむしろ所有する資源をオンラインで活用することを積極的に検討すべきと言えるでしょう。今回も「休園中の動物園水族館」、「おうち遊園地」、「エア博物館」、「エア植物園」などの動画は高い反響がありました。 　一方で、外出を伴うレジャーのニーズがなくなるという訳ではありません。 ライトなアウトドアのイメージ（画像：写真AC）　リモートワークは平日の生活圏が狭められるため、休日や長期休暇には非日常的な体験のニーズが高まると考えられます。非日常体験と言っても、従来のアトラクション的なものではなく、誰でも手軽に自然が満喫できるグランピングなどのライトなアウトドア、イマーシブシアター（没入型演劇）やホラーイベントといった空間没入感のある参加・体験型レジャーのニーズが高まり、これらの実施が増加すると考えられます。 変化する個人と事業者の関係変化する個人と事業者の関係　またレジャー施設はリスクヘッジの観点からも、ネット上で利用者とよりコミュニケーションをとるようになるでしょう。東日本大震災の際はSNSにおいて個人と個人がつながりましたが、今回は個人と事業者のつながりが拡大したことが注目されます。 　レジャー施設からはさまざまな園内動画が外出自粛している人に向けて発信されました。一方、クラウドファンディングや救済プロジェクトで個人が事業者を支援する状況が見られました。施設と利用者の対話が促進されることによって、さまざまな問題解決が期待されます。 クラウドファンディングのイメージ（画像：写真AC）　コロナ収束後はリアルでも、オンラインでもレジャー施設の新しい取り組みにぜひ期待してください。