デリバリー専門店増加で激変する「食の価値観」 早い・安い・うまいはもはや過去の産物か?

新型コロナウイルスの感染拡大によるデリバリー需要の拡大に伴い注目を浴びている「ゴーストレストラン」。その最新動向について、文殊リサーチワークス・リサーチャー&プランナーの中村圭さんが解説します。


リモート飲み会対応のフードデリバリーも登場

 新型コロナウイルスの感染拡大で、急速に数を増やしているのが「ゴーストレストラン」です。

 ゴーストレストランとは、客席のある実店舗を持たず、小さいレンタルキッチンなどで調理した料理を宅配する飲食業態。最近よくメディアに取り上げられるようになってきたので、名前を耳にした人も多いことでしょう。

デリバリー配達員のイメージ(画像:写真AC)

 宅配はUber Eatsなどを基本的に利用しますが、自社で行ったり、少数の客席があるものもあったりして、定義自体は曖昧な部分もあります。

 元々はニューヨーク発祥の飲食業態で、アプリによるデリバリーサービスの拡大を背景とした需要の拡大に伴い、より効率化を追求して生まれた特化業態と言えます。クラウドキッチンやシェアキッチンと呼ばれるゴーストレストランのためのキッチンの開発も活発化しており、新たな飲食ビジネスとしてアメリカで急成長しています。

 ゴーストレストランは内装・器具など実店舗にかかる初期投資や接客のための人件費が必要なく、家賃も圧縮できるため、飲食店を始めるための費用を軽減できます。さらに内装工事や接客のための従業員教育などが必要ないため、店舗開発のための準備期間が短くて済みます。コスト・時間の面から、飲食店を始めるハードルを下げる効果があると言えるでしょう。

 資金力はないが開業を目指したい料理人、実験的なメニューを試したい飲食事業者、新たなブランドを手軽に持ちたい飲食事業者などにはメリットがある形態です。数年前から国内でもゴーストレストランで営業する小規模な飲食事業者が徐々に見られるようになっていました。

 コロナ禍において飲食店では営業機会を少しでも補うためにテイクアウトやデリバリーを始める店舗が増えました。

 Uber Eats・出前館(渋谷区千駄ヶ谷)などデリバリーサービスへの飲食店の登録が拡大、消費者もステイホームで利用する機会が増大し、テイクアウト・デリバリー事業は空前の活況を呈しています。

 Uber Eats以外にもWart(フィンランド)、foodpanda(ドイツ)といった海外のデリバリーサービス企業が相次いで日本に上陸。コロナによってこのようなシステムが普及したことで、国内でもテイクアウト・デリバリー市場は今後も需要が拡大していくと考えられています。

 リモート飲み会やリモート結婚式などに対応するフードデリバリーも出てきており、コロナ禍でさまざまな可能性も生まれてきたと言えるでしょう。

外食大手も参入 競合激化で懸念される問題も


【調査結果】一般人が「テイクアウト・デリバリー」を選ぶ理由

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