もはやカラオケボックスは「歌」より「仕事」場所? コロナ禍で加速する働き方・遊び方の大変革

新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの社会に大きな変革をもたらしました。働き方やレジャーのあり方もそのひとつ。今後ニーズが高まるのはどのような分野なのでしょうか。文殊リサーチワークス・リサーチャー&プランナーの中村圭さんが分析します。


東京 67%の企業がテレワークを導入

 ウィズコロナの新しい生活様式で定着してきているもののひとつにリモートワーク(テレワーク)があります。

 東京都はテレワーク導入のための事業継続緊急対策助成金も出ました(申請受付は2020年7月31日に終了)・

 東京商工会議所(千代田区丸の内)の調査によれば、2020年5~6月の時点で会員企業のうち67.3%の企業がテレワークを導入。3月に調査した26.0%と比較すると、大幅に増加したことがわかります。

 以前から「働き方改革」によって働き方の多様化が推奨されていましたが、コロナによって望む望まざるにかかわらずそれが急速に普及したと言えるでしょう。

「都心オフィス」という定番の終焉

 リモートワークを前提に、本社機能の縮小を検討している企業も見られます。さらには、地方への本社機能の分散を検討する企業もあり、2020年9月1日(火)に人材派遣会社大手のパソナグループが本部機能業務を東京から兵庫県の淡路島の拠点に分散すると発表して注目されました。

 パソナの場合は以前から準備をしていたもので、本社機能の地方分散はどの企業にでもできることではないでしょうが、招致を推進したい地方自治体で環境整備が活発化することが予想されます。

 このようにコロナ収束後もある程度はリモートワークが持続されると考えられ、それによってさらにもたらされる社会構造の変化があります。ここでは余暇・レジャー・観光産業の視点でそれを見ていきたいと思います。

人々の郊外回帰で生まれる需要とは


【カラオケボックス】もはや歌よりテレワーク用? 各社のサービス比較

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