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都内の国公立大受験「前期日程」志願者が増えた大学は？ コロナ禍・安全志向の影響とは

都内には12の国公立大学がある　波乱の連続だった2021年の大学受験も終わりを迎えつつあります。国公立大学の前期試験の合格発表は2021年3月5日（金）から順次行われ、後期試験は3月12日（金）以降に実施されます。 　コロナ禍という誰もが想像もしない事態が起き、大学選びも例年のように「行きたい大学を受ける」「合格しそうな大学を受ける」ではなく、経済状況や感染症リスクなどを考慮する必要がありました。 　そのため、地方の受験生が都内の大学を敬遠する動きや受験大学の絞り込みがあると見られていました。実際、私立大学の志願者数の動きを見てもコロナ禍の影響は大きく、多くの大学では「安全志向」による志願者の減少をさらに加速させた結果になっています。 　都内には、次の12の国公立大学があります。 ・東京大学（文京区本郷） ・東京工業大学（目黒区大岡山） ・一橋大学（国立市中） ・東京外国語大学（府中市朝日町） ・東京農工大学（同市晴見町） ・お茶の水女子大学（文京区大塚） ・東京医科歯科大学（同区湯島） ・東京芸術大学（台東区上野公園） ・東京学芸大学（小金井市貫井北町） ・東京海洋大学（港区港南） ・電気通信大学（調布市調布ケ丘） ・東京都立大学（八王子市南大沢） 　これらの大学にも私立大学と同様、軒並み志願者減少傾向が見られました。国公立大学を受ける場合、絶対条件となるのが大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の受験です。共通テストは1次試験、そして各大学の個別試験が2次試験となります。 　2020年12月8日に文部科学省所管の大学入試センター（目黒区駒場）が公表したデータによると、共通テストの出願者数は同年まで実施されていたセンター試験より2万2454人少ない、53万5245人になりました。 　いわゆる現役生である「高校卒業見込み者」の出願は44万9795人と前年比2440人減でしたが、浪人生の出願は約2万人減の8万1007人でした。つまり、2021年の大学受験は「例年よりも浪人生が少ない年」となったのです。 東大は浪人生減少の影響を受けたのか東大は浪人生減少の影響を受けたのか　文部科学省の「令和元年度学校基本調査」によると、2019年度の大学入学者63万1273人のうち、現役生は77.6%にあたる48万9984人で、既卒生は22.4%にあたる14万872人でした。センター試験を受験せずに私立大学へ入学した学生が一定いることを踏まえても、2021年がいかに既卒生の少ない受験だったかがわかります。 　既卒生の志願者・入学者の割合は、難関大学や医学部で一般的に高くなるとされています。例えば、東京大学の2019年度入学者のデータを見ると、現役生の割合が一番高いのが文科一類で75.9%、次いで理科一類の70%、理科三類の69.1%が続きます。 文京区本郷にある東京大学（画像：写真AC）　東京大学で既卒生の割合が最も高い理科二類では現役生の割合が59.5%となっており、既卒生の割合が前述の「令和元年度学校基本調査」の数値よりはるかに高いことがわかります。 　そんな「安全志向」「浪人生の減少」「コロナ禍」ですが、2021年の東京大学の前期日程の志願者数に劇的な変化を与えたかといえば、そうでもありません。 　数字を見ると2019年度入学者試験は9483人、2020年度は9259人、そして2021年は9089人と減少が続いています。しかし、2021年の国公立大学受験で必須の共通テストに出願した既卒生が2020年よりも約2万人も少ないことを考慮すれば、2020年度から2021年度までの「170人減」は、現役生の上位層が安全志向に走らなかった証しだと捉えられます。 　実際、文部科学省が2月24日に発表した「令和3年度国公立大学入学者選抜確定志願状況」を見ても、文科三類や理科一類、理科二類では2020年より志願者数は増えており「東大受験」を避ける動きは鈍かったと言えるでしょう。 志願者が増えた大学は3校のみ志願者が増えた大学は3校のみ　しかし全体的に見ると、都内国公立大学の前期日程の志願者は減少しています。 　大学進学率は年々上昇しているものの、総務省統計局が毎年10月1日を基準に発表している「統計推計」を見ると、近年は年単位で、現役生に該当する17歳または18歳の人口が約2万人前後減っています。こうした人口減少も大きな要因のひとつと考えられます。 　さらに2021年は浪人生が減少し、現役生が例年以上に主役となった国公立大学受験となったこともあり、都内大学では志願者数の伸びを期待できない状況でした。 　そのなかで都内12校のうち、2020年よりも志願者が増えたのは ・一橋大学 ・東京農工大学 ・東京海洋大学 の3校です。 国立市中にある一橋大学（画像：写真AC）　特に、東京農工大学は前期日程の志願者数が2019年度入学者試験で1371人、2020年度で1220人と落ち込んだものの、2021年は1496人と276人増えました。2020年度減少の反動という見方もできますが、コロナ禍による就職難も取り沙汰されているなか、就職に強いとされる理系学部に人気が集まったとも考えられます。 　一方、伝統校である一橋大学も2018年度を境に前期日程の志願者減が続いていましたが、2020年の2490人を底に2021年は2564人と74人増加。経済学部では2020年・538人からの反動で695人まで回復しました。 　2021年の受験生は大学入試改革初年度以外にもコロナ禍に直面し、緊張状態が続く1年となりました。しかし大学入試のゴールはすぐそこです。明るい春を迎えられることを祈っています。

箱根駅伝だけじゃない！ 都内私大受験で「駒沢大学」の志願者が大躍進したワケ

大学受験で有名私立大学が避けられつつあるなか、上智・学習院・立教・駒澤大学が志願者数を伸ばしています。今回注目するのは駒沢大学です。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。都内私立大学で志願者が増えたのは一握り　受験生の「安全志向」が加速して有名私立大学が避けられている――。こうした文言が近年の大学受験の関連ニュースをにぎわせています。またこの1年で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も加わり、都内の私立大学を取り巻く状況は混迷を極めています。 　2月13日（土）に発生した福島県沖地震による影響で、慶応大学（港区三田）や日本大学（千代田区九段南）は3月に追試験を行うものの、大半の私立大学は入試ピークが過ぎ、終わりを迎えつつあります。 世田谷区駒沢にある駒澤大学（画像：写真AC）　2021年の私立大学入試は、入試制度の変更などによる志願者数の減少も見られました。都内の有名私立大学のうち、2020年より志願者が増えたのは ・上智大学（千代田区紀尾井町） ・学習院大学（豊島区目白） ・立教大学（豊島区西池袋） ・駒澤大学（世田谷区駒沢） の計4校にとどまっています（2月26日時点）。その理由もさまざまです。 試験回数が増えた上智・学習院　上智大学が志願者数減少の連鎖に終止符を打てたのは、大学入学共通テストへの参加です。上智大学は31年間行われてきたセンター試験にこれまで参加せず、2020年の一般入学試験は「TEAP利用型」と「学科別」の2方式のみでした。なおTEAPとは、Test of English for Academic Purposes（アカデミック英語能力判定試験）の略です。 　しかし2021年からは大学入学共通テストに参加し、受験方式も「TEAPスコア利用型」「学部学科試験・共通テスト併用型」「共通テスト利用型」の3つへと変更。その結果、総志願者数は2万6270人と、2020年より114人増えました。 豊島区目白にある学習院大学（画像：写真AC）　こうした傾向は、上智大学と同様に大学入学共通テストを導入を決めた学習院大学でも見られました。2020年までの一般選抜「コア試験」「プラス試験」に「大学入学共通テスト利用入学者選抜」が加わったことで、志願者数は2020年よりも176人多い、1万7108人となりました。 　とはいえ、受験機会が増えたにも関わらず知名度の高い両大学ですら大幅な増加には至りませんでした。それだけ安全志向やコロナ禍の影響が大きかったと考えられます。 全学部日程を導入した立教大学全学部日程を導入した立教大学　2021年は早稲田大学（新宿区戸塚）の看板学部である政治経済学部の入試改革（大学入学共通テストの必須化、募集人員削減）が行われて注目を集めましたが、ほかにも同等の入試変更を行った大学があります。それは青山学院大学（渋谷区渋谷）と立教大学です。 　青山学院大学は「大学入学共通テスト利用試験」「全学部日程」「個別学部日程」の3方式で一般選抜を実施。そのなかでも最も募集人員が多い「個別学部日程」は大半の学部で大学入学共通テストを必須化。大学独自の問題は、記述式を含む問題や小論文としました。そのため、合格するには共通テスト対策もしっかり行う必要が出てきました。 　入試改革の裏には、学力の高い学生に入学してもらいたい大学側の思惑があります。しかし「個別学部日程」の変更もあり、青山学院大学の志願者数は2020年と比べて大幅に減少。しかしマークシート方式の「全学部日程」の志願者は増えていることから、受験生の安全志向が働いたと見られます。 豊島区西池袋にある立教大学（画像：写真AC）　一方、立教大学は2020年まで一般選抜における同学科の受験機会は最大2回でしたが、2021年は全学部日程に統一したことで、最大5回（文学部では6回、理学部では2回）に増加。入試内容は大きく変わらず、受験機会が増えたことや併願校として選ばれる青山学院大学の変更もあり、志願者は2020年より4000人以上も増えました。 駒澤大学は人気学科の影響で志願者増駒澤大学は人気学科の影響で志願者増　上智大学や学習院大学、立教大学の共通点は、受験機会が増えたことです。ある意味妥当といえば妥当ですが、大きな変更がないにもかかわらず志願者数が増えた大学があります。それが駒澤大学です。 千代田区紀尾井町にある上智大学（画像：写真AC）　同大の「一般選抜 T方式（3月）」「大学入学共通テスト利用選抜 後期日程」の志願者はまだ確定していませんが、2月26日（金）時点ですでに2020年の志願者数を超えています。 　特に増えたのは経済学部の現代応用経済学科と、グローバル・メディア・スタディーズ学部のグローバル・メディア・スタディーズ学科です。両学科とも志願者が440人以上増えています。 　新型コロナウイルスの感染拡大による経済不安を背景に、今後、就職氷河期が再来すると危惧されています。不景気になると人気を集めるのが就職に強い学部学科（理系を除き、法学部・経済学部・外国語学部など）です。駒澤大学の2学科が今回人気を集めたのも「就職活動で有利」という受験生の心理が働いたと考えられます。 　現代応用経済学科では、1年次と2年次に経済学と経営学の基礎を学びます。学科の所属は経済学部ですが、経営学の知識も学べるため、就職活動で即戦力としてアピールできます。 　グローバル・メディア・スタディーズ学科が学ぶのは、英語とITリテラシーです。この1年間、経済ニュースでその好調さが取り上げられるのは世界的なIT企業ばかり。IT系の専門知識を学びながら英語力の向上を目指すグローバル・メディア・スタディーズ学科が人気を集めるのは、至極当然といってよいでしょう。 　2021年の受験生は大学入学共通テストの記述式問題や英語民間試験導入の見送り、新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校など、数々の波乱に見舞われました。 　今後、コロナ収束など明るい兆しが見えれば、東京の私立大学にまた受験生が戻ってくる可能性は十分ありそうです。

コロナ禍と地震――早稲田と慶応の対応から見る教育機関の危機管理能力

福島県沖で最大震度6強の地震が発生　1月の「大学入学共通テスト」から始まった大学受験シーズンは佳境を迎えつつあります。都内では早慶（早稲田大学、慶応義塾大学）を始めとする有名私立大学で一般選抜試験が行われ、2月25日（木）からは国公立大学の2次試験が始まります。 　大学受験において東北地方から東京への移動手段の際に利用されるのが、新幹線（秋田新幹線、東北新幹線、山形新幹線）です。 　しかし、2月13日（土）の夜に福島県沖で発生した最大震度6強の地震の直後から東北新幹線は運休となり、東北地方の受験生は都内私立大学の試験を受けることが難しい状況になりました（全線再開予定は2月24日）。 　文部科学省はこの緊急事態に直面し、受験生の受験機会を確保する緊急措置を行うよう国公私立大学に要請。各大学が対応を発表しています。 都内私大の対応都内私大の対応　早稲田大学（新宿区戸塚）では政治経済学部を含む多くの学部の一般選抜が2月15日（月）以降、行われています。 　そして鉄道の運行状況を鑑み、試験会場に来られない東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の受験生は必要書類を提出した上で、大学入学共通テストの成績を使って合否を判断することを決定しました。 新宿区戸塚にある早稲田大学（画像：写真AC）　明治大学（千代田区神田駿河台）や青山学院大学（渋谷区渋谷）も早稲田と同様の措置を採用。2月14日以降、地震による公共交通機関の運休で試験が受けられなかった受験生に対し、大学入学共通テストで合否を判断します。 　また、東京理科大学（新宿区神楽坂）は東北6県に在住で地震による被災、交通機関の運行状況で2月18日に行われたC方式とグローバル方式の入学試験を受けられない受験生に対して、大学入学共通テストにより合否を判断します。 　一方、慶応義塾大学（港区三田）は2月15日の文学部、16日の法学部の一般選抜に関して、新幹線運休に伴い受験できなかった東北地方在住の受験生を対象とした追試験日を3月9日（火）に設定しています。ただし、2月17日から19日までそれぞれ行われた総合政策学部、環境情報学部、医学部（1次試験）については追試験日は設けないと発表しました。 　日本大学（千代田区九段）は2月15日（月）から20日（土）までの一般選抜を対象に、今回の地震により受験することができなかった受験生に対し、学部によって別日程の試験への振替や追試験受験を呼びかけています。 　影響を受けたのは、都内の試験会場だけではありません。 　法政大学や中央大学は地震発生翌日の2月14日から16日にかけて、仙台会場での入学試験を実施。交通公共機関の運休などで入試会場にたどり着けなかった受験生に対し、両大学ともに大学入学共通テストの成績を利用し合否を判断すると発表しました（中央大学は仙台会場の受験生限定）。　 ふたつの大震災やコロナ禍の経験を生かすふたつの大震災やコロナ禍の経験を生かす　自然災害発生時における近年の対応は、1995（平成7）年1月17日に発生した阪神淡路大震災の教訓を基にしています。 地震で生じたひび割れのイメージ（画像：写真AC）　阪神淡路大震災が発生したのは、センター試験の2日後でした。甚大な被害を受けた神戸大学（神戸市）では試験日をずらし、大阪大学（大阪市吹田市）や岡山大学（岡山県岡山市）でも受験できるよう配慮。また、神戸市外国語大学（神戸市）の2次試験会場は急きょ大阪市立大学に設置され、受験機会を確保しました。 　全国の国立大学が加盟する国立大学協会（千代田区一ツ橋）は、被災した受験生を対象とする特別入試の実施を要請し、追試験が行われました。当時はインターネットが普及する以前であり、入試日の変更は全て電話などでやり取りするしかなかったため、担当者の苦労は相当なものだったでしょう。 　2011年3月11日に発生した東日本大震災は、国公立大学の前期入学手続きが始まり、後期日程直前というタイミングで発生。事務手続きや後期試験は延長され、東北大学（仙台市）は後期試験の中止を決定、センター試験で合否を決定することになりました。 生かされた過去の教訓　また2009年に猛威を振るった新型インフルエンザを経験したことから、罹患（りかん）した受験生への追試験や感染防止策は策定されています。 　しかし2020年から教育現場に混乱をもたらした新型コロナウイルスは、新型インフルエンザに比べて影響が広範囲に及んでいます。受験生の受験確保のため、各大学は可能な限りの対応策をホームページ上で更新。この1年間、常に緊張感を持って対応に臨んでいました。 コロナ禍のイメージ（画像：写真AC）　今回の震災に際し、早稲田大学や慶応義塾大学が臨機応変な対応を行っているのは、大学受験シーズンに発生したふたつの震災と新型インフルエンザの教訓を生かしているからと言えます。

早稲田志願者は10万人割れも、立教は4000人増 混迷する「都内難関私大」を取り囲む複合的要因とは

有名私立大学を敬遠する動きが加速　大学生の東京一極集中を是正するため、私立大学の定員厳格化が導入されました。これにより、大学が合格者数を規定より多く出すと国からの助成金が削減されることとなり、その結果、私立大学の入試難易度は上がりました。 　それを受け、受験生の安全志向は加速。早慶（早稲田大学、慶応義塾大学）や上智大学（千代田区紀尾井町）、東京理科大（新宿区神楽坂）に始まり、MARCH（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）を敬遠する動きが広がりました。 　流れは日東駒専（日本大学、東洋大学、駒澤大学、専修大学）にも及びます。アメリカンフットボール部の不祥事による志願者減少から回復した日本大学（千代田区九段南）を除き、2020年度試験の志願者は軒並み2019年を割りました。 　また2021年から始まった大学入学共通テスト（以下、共通テスト）を回避しようと、受験生の現役志向も高まり、安全志向はさらに顕著なものとなりました。 　そこに、新型コロナウイルスの感染拡大や地方に住む受験生の地元志向の高まりも加わり、大学入試にまつわる状況は混迷を極めています。 早稲田志願者が10万人割れ　2021年の早稲田大学（新宿区戸塚）の志願者数は9万1659人と、2020年の10万4756人から1万3097人減り、10万人を切り話題を呼んでいます。 早稲田大学（画像：写真AC）　また、明治大学（千代田区神田駿河台）の学力試験の志願者数は9万9009人に。これは共通テスト利用入学試験の後期日程の志願者数が含まれていませんが、3学部（商学部、理工学部、総合数理学部）の募集人員は合計52人と少なく、2020年の同試験の志願者は約430人ということを考慮すると、志願者は10万人を割り込みそうです。 　一方、立教大学（豊島区西池袋）の志願者は2020年より4000人以上増加し、有名私立大学のなかでほぼ唯一減少しませんでした。 政経の人員削減に踏み切った早稲田政経の人員削減に踏み切った早稲田　早稲田大学は今回、看板学部である政治経済学部の一般入試の募集人員を300人、共通テスト利用試験の募集人員を50人としました。これは2020年までの募集人員（一般入試：450人、大学入試センター利用試験：75人）から、全体の約33%にあたる175人も減ったことになります。 　この削減のほか、政治経済学部の一般入試では、学部独自入試として日米両言語の長文を読んだ上で解く記述式問題のほか、共通テストの国語、英語、数学I・数学Aを必須科目に設定。共通テストの地歴・公民、数学Ⅱ・数学B、または理科から1教科1科目を選択する大学独自の問題と、共通テストの結果で選抜する方法に変更しました。 　募集人員削減と入試制度の刷新もあり、政治経済学部の一般入試志願者は2020年より2000人以上減少しました。学部間併願者が多い社会学部でも一般入試の志願者が約2600人減に。 　また例年、10学部程度で合格者の3割から4割を既卒者が占める早稲田にとって、既卒者の受験生が減少したことも要因となっています。 　ほかにも、早稲田大学のように従来の入試を刷新した大学があります。 青山学院大学（画像：(C)Google）　青山学院大学（渋谷区渋谷）は募集人員が最も多い一般選抜の個別学部日程で、経済学部を除く全ての学部で共通テストと学部独自の問題を課すなど、入学者の受け入れ方針を反映した内容にかじを切りました。その影響もあり、個別学部日程の志願者数は2020年より約1万6000人減少しました。 地方試験会場を設ける私大は軒並み減少地方試験会場を設ける私大は軒並み減少　大学側が求める学生像を鮮明に打ち出して入試改革を行った早稲田大学や青山学院大の志願者は減少しましたが、2021年の私立大学はこれ以外にも、地方都市の受験会場での入試を行っている大学の志願者が伸び悩むという現象が起きています。 　早慶や上智大学は地方会場を設けていませんが、MARCHは立教大学を除く全ての大学で積極的に取り入れています。 　特に中央大学（八王子市東中野）は多摩キャンパスと後楽園キャンパスを含み、最大全国16都市17会場を準備し、大規模なものとなっています。しかし学力試験の志願者数は2020年より9000人以上減少。また、明治大学の全学部統一入学試験（地方会場を含む8会場で実施）の志願者も約3700人減っています。 中央大学（画像：(C)Google）　2月に入り、各私立大学の志願者は確定しましたが、地方会場での入試を行っている各大学の志願者数の動向をみると、東京の大学を避ける動きが真実ということを裏付ける結果となっています。 　しかし前述のように、立教大学は前年比4000人以上の志願者を増やしています。一般入試は池袋キャンパスと新座キャンパスのみで行われているため、他大のように地方会場の受験者に左右されません。加えて青山学院大学の入試改革も志願者増の要因のひとつとして考えられます。 立教大学と青山学院大学の関係性立教大学と青山学院大学の関係性　立教大学、青山学院大学はともに本部を都心に置くミッション系大学で、双方の志願者が併願校として選ぶ傾向があります。 立教大学（画像：(C)Google）　立教大学は2021年から入試内容を変更し、これまで学部ごとの日程だった一般入試を全学部日程に統一。それにより最大2回だった一般入試の受験機会を文学部では最大6回、理学部を除く他学部で最大5回まで増加させています。 　地方会場を実施していないことや受験生にとってチャンスが増える入試制度、そして併願校として選ばれやすい青山学院大学の入試改革というさまざまな要因が重なり、立教大学は志願者減から脱却したと推察されます。 　少子化待ったなしのなか、私立大学は今後、経営を維持しながら入試改革を行い「欲しい学生」「大学が与えるメリット」をアピールしていく必要があります。2020年代は各校の入試制度が大きく変わる、序章となるのかもしれないのです。

都内難関私大「コロナ特別措置」まとめ 早慶は？ MARCHは？

風雲急を告げる受験シーズン　新型コロナウイルスの感染者が日本国内で初めて確認され、1年が過ぎました。本格的な大学受験シーズンと重なったため、急きょ未知のウイルスへの対策と同時に入学試験を行わなければならない事態となりました。 　2020年の大学受験を振り返ってみると、緊張感は高まっていたものの、センター試験は例年通り行われました。しかし、2月に入り国内の感染者数が増えると世の中の空気が一変します。 　東京大学（文京区本郷）や慶応義塾大学（港区三田）のように、罹患（りかん）または感染の疑いがある受験生に対して追試験を行わないと表明した大学が多数を占めました。規模の大きい大学は十分な対応を行うことが難しい状況でもありました。 新宿区戸塚にある早稲田大学（画像：写真AC）　その一方、他の自治体より早く感染流行地となり、自治体として2020年2月28日に緊急事態宣言をした北海道大学（札幌市）では、後期試験自体を中止しセンター試験の成績で合否を判断する方針を採りました。 　受験での混乱を見据えて、文部科学省は2020年6月19日に発表した「令和3年度大学入学者選抜実施要項」のなかで新型コロナウイルスの感染対策と罹患、または濃厚接触者となった受験生への配慮や受験機会を提言。各大学が対策を講じることになりました。 　センター試験に代わって始まる「大学入学共通テスト」では春先の休校の影響を考慮し、第1日程（1月16日、17日）と第2日程（1月30日、31日）を設置。また、新型コロナウイルスの罹患や濃厚接触者の救済措置として、特例追試験（2月13日、14日）も行われることになりました。 　1月下旬から2月中旬にかけて一般入試が実施される東京都内の私立大学は対策を採り、本番を迎えようとしています。 大学によって対応が異なる大学によって対応が異なる　受験生や大学側は感染拡大の早期収束を期待していましたが、1月8日（金）には感染拡大傾向は強まっている1都3県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）に対し、緊急事態宣言が再発令されました。今のところ、2月7日（日）までと期間を限定していますが、大学入学共通テストや多くの私立大学の一般入試が行われる時期と重なります。 　多くの東京都内の大学では、罹患、または濃厚接触者に該当すると、保健所から受験日直前に連絡を受けた受験生に対し、追試験等を設けて対応します。 　例えば、東京女子大御三家の入試要項をみてみると、東京女子大学（杉並区善福寺）では2月3日と4日に行われる個別学力試験と英語外部検定試験利用型の追試験を3月6日に、3月期の専攻特色型試験の追試を3月21日に設定。日本女子大学（文京区目白台）でも2月15日から17日の3日間に各学部の追試験を行います。 杉並区善福寺にある東京女子大学（画像：(C)Google）　津田塾大学（小平市津田町）では、一般選抜のA方式の追試験を3月1日に設定。B方式に関しては、追試験は行わず大学入学共通テストの結果で判断するとしています。 　このように「東京女子大御三家」と言われる三つの女子大学では、追試験日を設けて新型コロナウイルスの罹患者や濃厚接触者となった受験生に配慮しています。 　それでは、早稲田大学（新宿区戸塚）や慶応義塾大学、MARCH（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）ではどのように対応しているのでしょうか。 早稲田、上智とMARCHは共通テストを活用早稲田、上智とMARCHは共通テストを活用　大学入学共通テストに参加していない慶応義塾大学は一般選抜試験の追試験を3月9日に設定しました（医学部は1次試験を3月9日、2次試験を3月16日に実施）。追試験を受けた場合、合格発表が3月18日と国立大学の前期合格発表より1週間以上後にずれ込みます（医学部のみ1次試験は3月12日、2次試験は3月18日に発表）。 　一方、早稲田大学やMARCHの大学群では、前年までのセンター試験と同様に大学入学共通テストを利用した入学試験が行われます。そのため、大学独自の入試を志願しているものの新型コロナウイルスに罹患または保健所から濃厚接触者と認定され受験できない場合、これらの大学では大学入学共通テストの成績によって合否を判断する特例措置を取ることを発表しています。 　さらに上智大学（千代田区紀尾井町）も早稲田大学やMARCHと同じ対応をしています。追試験日を設けず書類選考による判定を行いますが、一般選抜TEAPスコア型試験の追試験を申請する際に大学入学共通テストの成績を提出するよう求めています。2020年までのセンター試験には不参加だった上智大学ですが、大学入学共通テスト参加初年度から活用することになります。 千代田区紀尾井町にある上智大学（画像：写真AC）　いずれの大学も予定していた入試に受けられない場合は所定の書類を提出しなければなりません。2020年までとは違い、各大学の対応は十分なされていますが手続きの大変さを考えるとやはり感染は防ぎたいところです。 直前まで入試変更に注意する　受験生が全国から集まり試験を受ける大学受験は、新型コロナウイルスの感染リスクを考えなければなりません。大学側と受験生の双方が注意していても絶対に安全とは言い切れず、入試のみに集中することは難しい状態です。 千代田区神田駿河台にある明治大学（画像：写真AC）　平時であれば大学ごとの個別試験を受けることが望ましいですが、緊急時は容易ではありません。国公立だけではなく私立大学でもコロナ禍が収束するまで感染リスクを軽減でき、罹患者にもチャンスを与える大学入学共通テストの活用が広がっていくと考えられます。 　ただし、東京都内の感染状況によっては直前に入試日程や内容が変更する可能性もあるので、受験予定の大学のホームページを頻繁に確認する必要があります。

深刻化するコロナ不況も 都内私立中の「志願者数」が大して減らないワケ

進学率上昇も、膨れ上がる家庭の教育費　政府が1都3県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）に対して2021年1月7日（木）、緊急事態宣言を再発令しました。実施期間は1月8日（金）から2月7日（日）まで。そんな例年とは異なる緊張感が漂うなか、都内の中学受験は2月1日（月）から始まります。 受験表のイメージ（画像：写真AC）　近年、東京都の公立小学校を卒業した児童の「私立中学進学率」は上昇傾向が続いています。 　東京都教育委員会が2020年10月に公表した「令和2年度 公立学校統計調査報告書」によると、2019年度の公立小学校卒業生のうち、都内の私立中学への進学率は18.4%と、前年度より0.5%増増加。特に進学率の高い文京区は43.6%、港区は40.2%と、中学受験が珍しくない状態になっています。 　さらに都立中高一貫校や難関女子の豊島岡女子学園（豊島区東池袋）などが2022年度から高校募集停止を表明していることからも、教育熱心な家庭を中心に、中学受験への熱は今後高まると考えられます。 　その反面、中学受験はインターネット上で「課金ゲーム」とやゆされるほど費用がかかるのも事実です。 　中学受験は小学3年生の2月から塾に通い始め、3年後の本番に備えるルートが主流とされていますが、最近は教室の空きに余裕がある低学年からの入塾も珍しくありません。月謝のほかにも季節講習会は別途費用がかかることで、教育費は進級するにつれて膨れ上がり、家計への負担は相当なものとなっています。 近県にある私立中学の志願者数の変化近県にある私立中学の志願者数の変化　東京都の中学受験解禁日は2月1日ということもあり、児童は一般的に埼玉県（解禁日：1月10日）や千葉県（同：1月20日）の私立中学を受験する「お試し受験」をしてから本番に備えます。 　今回は新型コロナの感染対策やコロナ不況のため、本命以外の学校を絞る必要があるはずですが、こうした予想とは裏腹に、東京近県の私立中学では前年と比べて志願者の落ち込みは見られません。 　埼玉県で人気の栄東中学（さいたま市）は1月10日の入試の志願者が近年6000人を超えています。同校は2021年の第1回入試の会場を「3密」回避のため、三つに設定。さらに12日にも入試日を設けて対応しましたが、両日合わせた志願者は6017人と前年度を約200人下回る程度におさまりました。 さいたま市にある栄東中学の位置（画像：(C)Google）　また、幕張メッセで1月20日（水）に入学試験を行う市川中学（千葉県市川市）の志願者は1月13日時点で、2342人（願書締め切り：1月16日）となっています。前年度は2736人ということを考えると、そこまで大きく減らしているようには見えません。 　大学受験ではコロナ禍によって志望校や学部を変更、なかには進学を断念する受験生も出ていますが、中学受験に関しては少々事情が異なるようです。 経済の影響は数年後に出始める経済の影響は数年後に出始める　不況になると大学受験は就職に有利な理系学部に人気が集まり、文系は低調になるという「理高文低」が顕著になります。中学受験の動向も、かつて経済状況に左右された過去があります。 　2008（平成20）年9月に起きたリーマンショックで、都内の中学受験は打撃を受けました。ただその影響は受験直後に出たわけではありません。発生前の2007年度卒業生の私立中学進学率は17.62%、2008年度は17.45%と徐々に微減し、底を打ったのは2013年度の15.9%でした。 　実にリーマンショックから5年経過しているわけですが、これには中学受験ならではの問題が絡んでいます。 　リーマンショックが起きたとき、2013年度卒業生は小学1年生でした。前述のとおり、中学受験を狙う児童は小学3年生の2月から入塾するため、彼らの小学3年時は2010年度に当たります。同年度末には、東日本大震災を始めとする社会的混乱が続きました。そのようなことからも、コロナ禍が中学受験に影響を与えるのは2021年や2022年ではなく、さらに数年先になると考えられます。 　なお、かつて私立中学進学率の低下に反比例するように、学費が安い都立の中高一貫校の倍率が上昇した例（白鴎高校付属中学）もあります。 台東区元浅草にある白鴎高校付属中学の位置（画像：(C)Google）　こうした公立中高一貫校の存在もあり、経済状況で多少の進学率の変動はあるものの、東京都内の中学受験熱が急激に冷めることは当分ないと言えます。

かつては東大・京大「ダブル合格」の珍事も 論議を呼んだ「共通1次」とは

大学入学共通テストまであとわずか　センター試験に代わる新しい入学試験「大学入学共通テスト」の第1日程である試験が2021年1月16日（土）と17日（日）の両日、実施されます。 文京区本郷にある東京大学（画像：(C)Google）　初年度は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都のほか、首都圏の3県（神奈川県、埼玉県、千葉県）で行われるなど、例年以上に緊迫したなかでスタートすることになりました。 　改革の目玉とされた記述式問題や英語民間試験の導入は見送られましたが、センター試験と異なる問題が出題されるのは、大学入試センター（目黒区駒場）が2017年度と2018年度に行ったプレテストを見ても明らかです。 　30年間続いたセンター試験（1990年1月～2020年1月）から新たなテストへと変わることで、志願者数に変化はあるのでしょうか。 　大学入試センターの2020年12月8日（火）の発表によると、大学入学共通テストの志願者数は53万5245人に確定。前年度より2万2454人減少しましたが、特に浪人生（高校卒業生）の志願者は前年度より1万9369人少ない、8万1007人にとどまりました。このことから、新制度移行のために現役志向が強まったことが影響していると考えられます。 10年間行われた「共通1次」「大学入試」と聞くと、現役会社員世代の多くはセンター試験を思い浮かべますが、その前に実施されていたのが「大学共通第1次学力試験」、いわゆる「共通1次」です。 　戦後の日本において（1949年～1978年）、国立大学の入試は長らく各大学の1期・2期の日程に分かれて行われていました。 　東京大学（文京区本郷）や京都大学（京都市）を始めとする旧帝国大学が1期に集中していたこともあり、大学の序列化が進むことを危惧した国は問題解決のため、共通1次を生み出しました。 大学入学共通テストのイメージ（画像：写真AC）　共通1次はマークシート方式が採用され、1979（昭和54）年1月から1989（平成元）年1月までの計11回実施。この結果によって、受験生が2次試験で受ける大学を決めるという、現在まで続く一連の流れを作りました。 　ただし、志願できる大学は国公立大学と産業医科大学（北九州市）から1校のみ、1学部1学科と受験生にとっては厳しいものでした。 東大と京大どちらも受験できた年も東大と京大どちらも受験できた年も　こうした受験生の不満を解消すべく、共通1次時代の最後の3年間は入試制度の中身が毎年変わる変則的なものとなりました。特に、1987年1月に行われた共通1次では、国公立大学の受験回数を増やす目的で、2次試験の日程を大学によってAとBに分け、公立大はさらに別日を設けました。 　ところが、京都大学がAグループ、東京大学がBグループに属していたため学力上位層が両大学を受験し、ダブル合格者が出てしまうという事態が起きてしまいました。 京都市にある京都大学（画像：(C)Google）　東京大学と京都大学の併願は翌1988年でも起きた「珍事」で、こうした問題点や大学入学試験の間口拡大も兼ねて誕生したのが、大学入試センター試験だったのです。 私大参加という新時代が到来　1990年1月13日と14日に行われたセンター試験の画期的な点は、国公立大学だけではなく私立大学も利用可能な入学試験となったことです。初年度は抜群の知名度を誇る慶応義塾大学（港区三田）が参加したものの、私立大学の参加は16校にとどまりました。 港区三田にある慶応義塾大学（画像：(C)Google）　しかし、大学志願者の増加やひとつの試験で多くの大学を受験できる利便性が周知されたこともあり、参加校の数は右肩上がりに。最後となったセンター試験では532校の私立大学が参加。この流れは新しく始まる大学入学共通テストでも引き継がれ、上智大学（千代田区紀尾井町）や学習院大学（豊島区目白）が新たに加わることが決まっています。 　主に国公立大学志願者向けだった共通1次とは異なり、センター試験は私立大学の参加もあり、大学入学の裾野が一気に広がりました。しかし振り返ってみれば、30年間の長きにわたって運用されてきたセンター試験に問題が起きていなかったわけではありません。 　2006（平成18）年から始まった英語の試験では、リスニング問題で導入されたICプレーヤーに不具合によるトラブルが発生。その後も機器のトラブルは毎年報告されており、受験生全員が問題なく受けられる状態に達していないのが現状です。 　大学入学共通テストでは、英語民間試験導入が先送りとなったこともあり2021年も英語ではセンター試験同様にICプレーヤーによるリスニングが実施されます。 大学入学共通テストの存在価値は増すか大学入学共通テストの存在価値は増すか　共通1次に比べて3倍近い年月にわたり、日本の大学入学試験を支えたセンター試験は2020年1月の試験を最後にその役目を終えました。新たに始まる大学入学共通テストでは単なる学力だけでなく、受験生の思考力や判断力、表現力を見る出題形式となります。 　新テスト導入までには幾多の混乱はあったものの、運営する団体は共通1次時代から変わらず大学入試センターが担い、受験生の学力を正確に測ることができる試験は、非常事態により2次試験の実施が困難な場合には重宝されます。 千代田区紀尾井町にある上智大学（画像：(C)Google）　特に2021年に関しては新型コロナウイルスの感染拡大で、国公立大学での2次試験が例年通り実施できる保証はありません。すでに横浜国立大学（横浜市）では2021年度入学者選抜（2次試験）を大学内で行うことを見送り、合否の判定として共通テストの結果等が使われることを2020年7月31日に発表しています。 　その他多くの大学でも、入学試験の方式変更の可能性についてウェブサイト上で告知しています。そのため、場合によっては初年度から大学入学共通テストがフル活用される可能性もあるのです。

コロナで行き詰まる大学授業 早稲田大学が打ち出す「7割対面」は実現できるか

キャンパスライフが激変した2020年　2019年の師走はラグビーワールドカップ2019の大健闘もあり、多くの人が来る2020年東京オリンピック・パラリンピックの盛り上がりを期待していました。あれから1年がたとうとしていますが、オリパラの盛り上がりどころか、前代未聞の事態が次々と起き、混迷した1年となりました。 　教育現場も例外ではなく、ほとんどの大学では感染リスクを考慮し、授業をオンライン主体で行っています。 　新型コロナウイルスの感染拡大による重苦しい空気が漂い始めた2月、多くの大学は卒業式を見送りました。同月27日（木）には、早稲田大学（新宿区戸塚町）と立命館大学（京都市）が2020年度の入学式中止を発表し、話題を呼びました。 新宿区戸塚町にある早稲田大学（画像：写真AC）　さらに早稲田大学は3月24日（火）、2020年度新学期のスタートを5月11日（月）に先延ばしすることも発表。くしくも同日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催延期の決定が下されました。他大学も早稲田大学に追随するように、授業開始時期を軒並み5月以降にずらしました。 　大学構内への立ち入りは禁止され、大学キャンパスはいつものにぎやかさとは程遠い人気のない姿へと変貌したのです。 2021年度に向けて動き始めた早稲田2021年度に向けて動き始めた早稲田　新型コロナウイルスの感染収束はまだ見えませんが、都内の大学では秋から厳格なルールの下で、段階的に対面授業やサークル活動の再開へ動き出しています。しかし小学校から高校までが6月以降再開したことに比べて、大学の規制は依然として厳しい状況です。 　大学側はこれから本格化する受験シーズンを控え、大学構内でのクラスター発生は絶対に避けたいところです。そのため軽々しく対面授業再開を公言することが難しく、道の前方にはいくつもの高いハードルが待ち受けています。 　各大学の手探りが続くなか早稲田大学の田中愛治総長が12月1日（火）、大学ホームページで「コロナ禍での現在と今後の学校生活について」と題するメッセージを発表。 「2021年春学期には、感染状況が許せば約7割の授業を対面で実施できるように、現在計画をたてています」 と学校再開に向けた決意表明を述べました。 早稲田大学のウェブサイトに掲載された「コロナ禍での現在と今後の学校生活について」（画像：早稲田大学）　同メッセージのなかでは、早稲田大学が図書館や図書室、戸山キャンパスの学生会館を再開し、サークル活動も厳しい制限の下で行っていることが触れられています。 　また、初めてのオンライン開催となった「早稲田祭2020」に携わった学生たちが構内を消毒したり飲み会を自粛したりと規律のある行動をとったとも。その結果、クラスターが発生していないことから、上記のメッセージを発表したといいます。 　もちろん、リスクを冒してまで対面授業に出席を求めるものではありません。 他大学も追随か他大学も追随か　2021年度もオンライン主体で授業は行われる可能性が高いと考えられますが、一方、他の私立大学が早稲田大学の動きに追随する可能性も否めません。 　早稲田大学より学生数が多いのは日本大学（千代田区九段南）くらいのため、早稲田大学が対面授業再開に本腰を入れているとなれば、模倣とは言わなくとも、他大学も何らかのアクションを取らざるを得ないでしょう。 　現に明治大学（千代田区神田駿河台）では、大六野（だいろくの）耕作学長が12月17日（木）、2021年度から対面授業を主体とする方針を打ち出しています。 千代田区神田駿河台にある明治大学（画像：(C)Google）　翌18日には東洋大学の矢口悦子学長が2021年度に向けた授業運営を表明。現在行われているオンライン授業を導入しつつ、できるかぎり対面授業を行う方向で準備しているとしました。 　私立大学の多くが2021年度の授業に関して公式発表を控えるなか、「感染状況次第」と前置きをしつつも、自らの進む道を示した明治大学と東洋大学にも注目が集まります。 　現在の感染状況を踏まえても、コロナ以前に戻ることは不可能です。 　そうしたなかで早稲田大学が出した「約7割の授業を対面授業で」という具体的なメッセージは、困難な状況下でも自らのスタンスを発信する教育機関としての、本来のあるべき姿なのかもしれません。

私立大学難化の陰に「指定校推薦」あり 東京理科大学が挑む学力格差是正の取り組みとは

難化する私立大学の一般選抜　大学入学共通テストが2021年1月16日（土）と17日、初めて実施されます。本年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、受験生や保護者、大学側は厳戒態勢で本番を迎えます。 　例年以上に緊張感が高まっている大学入学試験ですが、近年は私立大学の定員厳格化もあり、一般入試（本年度から一般選抜に改称）が難化。受験生の「安全志向」が加速し、上位校や人気大学の志願者は軒並み減少しています。 　代わりに人気を集めているのが、小論文や面接によって学生の合否を決めるAO（アドミッションズ・オフィス）入試と、推薦入試（本年度よりそれぞれ総合型選抜、学校推薦型選抜に改称）です。 新宿区神楽坂にある東京理科大学（画像：(C)Google）　文部科学省が毎年発表している「国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要」によると、2014年度入学者試験の私立大学入学者のうち、AO入試による入学者は10.3%（4万8129人）、推薦入試による入学者は39.7%（18万6329人）でした。 　しかし2019年度入学者試験になると、AO入試による入学者は11.6%（5万6184人）、推薦入試による入学者は42.6%（20万6672人）と割合が高まりました。 　これらのデータを見ると、推薦入試による入学者の増加が目立ちます。推薦入試は公募推薦（自己推薦）、指定校推薦に大まかに分類されますが、入試制度別による入学者の割合は詳しく公表されておらず、特に指定校推薦による入学者の全体像は見えません。 ほぼ全員が合格する指定校推薦枠ほぼ全員が合格する指定校推薦枠「指定校推薦はほぼ合格できる」とよく言われますが、果たして本当なのでしょうか。 　上智大学（千代田区紀尾井町）は指定校推薦の志願者と合格者を公表しており、そのデータを見ると、2016年度入学者試験から2020年度入学者試験までの指定校推薦の志願者は1793人でした。そのうち合格者は1791人と、志願者のほぼ全員が合格しています。 上智大学の指定校推薦合格者（画像：上智大学のデータを基にULM編集部で作成）　これは上智大学のみのデータですが、大学から指定校推薦が割り当てられている学校の場合、よほどのことがない限り落とされません。一般入試による入学が難化している昨今、指定校推薦は志望大学へ確実に入学できるルートとして受験生からのニーズが高まっているのです。 　その一方、指定校推薦は年内に合格が決まるため、受験終盤まで勉強に励む学生との学力差を危惧する声が上がっています。もちろん、指定校推薦による入学者の全てが学力不足ということはありません。一般入試による合格者より優秀な学生も少なくありません。 　このように両者の学力差が問題視されるなか、独自の取り組みを行っている大学もあります。 学力是正に取り組む東京理科大学力是正に取り組む東京理科大　大学入学後の専門的な授業についていくためには、基礎学力が不可欠です。特に理系学部は授業内容を理解できない場合、留年に直結します。 　こうした問題を解決すべく、東京理科大学（新宿区神楽坂）は早い段階で入学が決まった学生に対して「入学前学習支援講座」を実施しています。 「入学前学習支援講座」について記載された東京理科大学のウェブサイト（画像：東京理科大学）　同講座は帰国子女選抜や社会人特別選抜試験での入学者に対しても、通信制や通学制の講座を行い、基礎学力を鍛えて入学後の勉強に対応できるようサポートしています。 　しかし推薦入学者に関してはさらに突っ込んだ学習支援を行っており、講座に先行する形で課題が出されます。具体的には、進学後に重要となる教科（数学）の問題集や新書を与え、自分の考えをまとめた文を提出させるといったことなどです。 　また、2009（平成21）年度より新入学生を対象としたアセスメントテスト（学修到達度調査）を行い、学生の学力を測っています。テストの教科は数学、物理、化学、生物、英語と、東京理科大で学ぶ上で欠かせないものばかりです。これには入学したばかりの学生のレベルを調べることで、授業の進め方に反映する狙いがあります。 　また基礎学力に不安を感じる新入生に向けて、先輩学生が基礎科目の学習をサポートする学習相談室（2年次以上も利用可能）を各キャンパスに設置しています（2009年度運用開始）。 　最難関私立大学群「早慶上理ICU」に属する東京理科大学ですが、そのような大学でも一般入試による合格者以外に対して基礎学力を定着する取り組みを10年以上前から行っているのです。 学力差を抱えた大学生活の辛さ学力差を抱えた大学生活の辛さ　一般入試による入学が年々難化している昨今、指定校推薦を選ぶ受験生が増えることは自然な流れと言えるでしょう。しかし、入学後に授業内容を理解できないと充実したキャンパスライフを送ることはできません。 大学受験を控えた高校生のイメージ（画像：写真AC）　東京理科大学のように大学独自の取り組みを行い、指定校推薦による入学者をサポートすることは簡単ではありませんが、長い目で見ると大学のブランド力を維持向上することにつながります。 　今後、こうした取り組みを行う大学が次々と現れるのであれば、大学内で学力層が二分されるという事態を回避できるはずです。

難化する有名私大入試 「AO・推薦入学はラッキー」はもう古い？ 定員厳格化が招く全入試制度への影響とは

10年前も私大入学者の半数以上がAO・推薦　2016年度から始まった私立大学の定員厳格化は、受験生の「安全志向」を生み出しました。早慶（早稲田大学、慶応義塾大学）やMARCH（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）といった有名私立大学の一般入学試験は以前にも増して狭き門となり、志願者は減少傾向が続いています。 　その一方で難化する学力試験を回避し、小論文や面接によって合否を決めるAO（アドミッションズ・オフィス）入試や、推薦入試を利用する受験生が増えたと言われていますが、私立大学ではすでに10年前からAO入試組と推薦入試組が過半数を占めているのです。 港区三田にある慶応義塾大学（画像：(C)Google）　文部科学省の「国公私立大学入学者選抜実施状況」によると、2010年度における私立大学の入学者（47万6333人）のうち、AO入試組は10.5%（4万9984人）、推薦入試組は40.9%（19万4745人）となっています。増加はここ数年のことではなく、私立大学では10年前から「主流の入試方法」になっています。 志願者と入学者は比例しない　ただ入学者ではなく、志願者の中に占めるAO入試や推薦入試の割合はさほど高くありません。 　2010年度の私立大学の志願者（317万9848人）に対して、AO入試志願者は2.8%（8万7454人）、推薦入試志願者は10.9%（34万6733人）。この傾向は2019年度入学者試験でも続いており、私立大学の志願者（449万7930人）の86.5%は一般入試の志願者（389万167人）という状況です。 入試の試験会場のイメージ（画像：写真AC）　数字だけを比較すると、AO入試や推薦入試の方が一般入試よりも楽に合格を勝ち取れると捉えられがちですが、決してそうではありません。 　私立定員厳格化の影響で、2015年度から2020年度の5年間で私立大学のAO入試の志願者は2万8000人増、推薦入試は8万7000人増となっているものの、これらの入試制度の入学者はAO入試で約6000人、推薦入試で約1万人増えたのみで、 「志願者が増えた分だけ、合格者や入学者も増えた」 というわけではないのです。 AO・推薦試験志願者が2000人を突破した早稲田AO・推薦試験志願者が2000人を突破した早稲田　私立大学の最難関のひとつである早稲田大学（新宿区戸塚）は、一般入試の志願者が減少する一方、AO入試と推薦入試は増加しています。 　早稲田大学は近年、独自の入試を設定するなど改革を行っているため、各年度の志願者を正しく比較することは難しいですが、AO入試や推薦入試の志願者は確実に増えています。 早稲田大学の入試データ（画像：早稲田大学のデータを基にULM編集部で作成）　2016年度入学者試験はAO入試や自己推薦等を利用した試験の志願者は1561人（合格者409人）、指定校推薦での合格者は1457人。2017年度の志願者1640人（合格者478人）、指定校推薦等の合格者は1457人でした。 　しかし2018年度に状況は一変。AO入試や自己推薦等を利用した試験の志願者が2000人を突破し、2057人となったのです（指定校推薦等の合格者は1441人）。 　この流れは2019年度入学者試験も続き、2643人（合格者452人）まで増加。加えて、指定校推薦等による合格者も1580人に急伸。難化する一般入試を避けるよう、にAO入試や推薦入試の人気が高まりました。 　 　しかし、合格者をみてもAO入試や自己推薦等を突破することはそう簡単でないことは明らかです。2020年度では一転し、志願者は2149人に落ち着きました。 上智や立教でも公募推薦やAO入試の志願者増上智や立教でも公募推薦やAO入試の志願者増　上智大学（千代田区紀尾井町）も早稲田大学と似たような傾向がみられます。指定校推薦による合格者は2016年度入学者試験で297人でしたが、2020年度入学者試験では408人と約1.4倍増加しました。 　公募制推薦も2016年度の志願者は766人（合格者489人）だったのが、2018年度の志願者は1031人（合格者539人）、2019年度は1188人（合格者531人）と増加しますが、2020年度は1076人（合格者491人）と微減しています。 上智大学の指定校推薦合格者（画像：上智大学のデータを基にULM編集部で作成）　一方、立教大学（豊島区西池袋）はAO入試にあたる自由選抜入試で近年人気が高まっています。 　2016年度入学者試験は志願者649人（合格者232人）で、2019年度は1078人（合格者（242人）。そして2020年度は1501人（合格者2269人）と急増しています。 　ただこれらの数値比較からわかるように、各大学は志願者が増えても、合格者を上乗せすることはありません。AO入試や推薦入試は一般入試に比べてハードルが低い印象がありますが、実際は合格切符を手に入れるのは以前よりも数段難しくなっているのです。 AOや推薦入試も安全志向となるか　受験生の安全志向により、私立大学の定員厳格化の影響は難関大学から順に影響が出始めました。かつての「AOや自己推薦なら合格」から「一般入試ほどではないが年々難化」へと変化しています。 早稲田大学のAO入試や自己推薦等の合格率（画像：早稲田大学のデータを基にULM編集部で作成）　これらを踏まえると、有名大学は一般入試だけでなく、全ての入試制度で受験生の安全志向が加速すると考えられます。 ※早稲田大学は国外の学生向けのAO・推薦入試も行っており、日本人と外国人学生を分けて志願者数や合格者数をカウントしていないため、混乱を避けるために「国外向けの入試」のデータは除外しています