私立大学難化の陰に「指定校推薦」あり 東京理科大学が挑む学力格差是正の取り組みとは
2020年12月13日
ライフ大学受験でかねてより話題を呼んでいる、一般入試組と推薦組の学力差。そんななか独自の取り組みを行っている東京理科大学について、教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。
難化する私立大学の一般選抜
大学入学共通テストが2021年1月16日（土）と17日、初めて実施されます。本年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、受験生や保護者、大学側は厳戒態勢で本番を迎えます。
例年以上に緊張感が高まっている大学入学試験ですが、近年は私立大学の定員厳格化もあり、一般入試（本年度から一般選抜に改称）が難化。受験生の「安全志向」が加速し、上位校や人気大学の志願者は軒並み減少しています。
代わりに人気を集めているのが、小論文や面接によって学生の合否を決めるAO（アドミッションズ・オフィス）入試と、推薦入試（本年度よりそれぞれ総合型選抜、学校推薦型選抜に改称）です。
文部科学省が毎年発表している「国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要」によると、2014年度入学者試験の私立大学入学者のうち、AO入試による入学者は10.3%（4万8129人）、推薦入試による入学者は39.7%（18万6329人）でした。
しかし2019年度入学者試験になると、AO入試による入学者は11.6%（5万6184人）、推薦入試による入学者は42.6%（20万6672人）と割合が高まりました。
これらのデータを見ると、推薦入試による入学者の増加が目立ちます。推薦入試は公募推薦（自己推薦）、指定校推薦に大まかに分類されますが、入試制度別による入学者の割合は詳しく公表されておらず、特に指定校推薦による入学者の全体像は見えません。
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