大学受験の記事一覧

都内有名私大の「地方試験」白熱も 早慶は積極的でないワケ

近年、有名私大で地方試験が盛んに行われるなか、早稲田大学と慶応義塾大学はさほど積極的ではありません。いったいなぜでしょうか。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。コロナ禍でも実施された地方試験　都内の有名私立大学は地方試験を盛んに行っています。昨年度も新型コロナウイルスの影響を大きく受けたものの、無事に行われました。この結果は地方試験が着実に根付き、需要も多いことを意味しています。 新宿区戸塚町にある早稲田大学（画像：写真AC）　2022年度の予定を見ると、明治大学（千代田区神田駿河台）は「全学部統一入学試験」を同大の東京・神奈川のキャンパスを含む、全国8会場で実施します。 　一方、日本トップクラスのマンモス校である日本大学（千代田区九段南）では「N全学統一方式第1期」を全国20都市28の試験会場で実施し、地方試験としては最大規模となっています。 　全国的な知名度のある大学が地方試験を積極的に行っているのは、学生の囲い込みにそれだけ危機を感じているためです。 　明治大学が地方試験を始めたのは2007（平成19）年度入学者試験から。他の私立大学もその頃から地方会場を徐々に設けるようになりました。なお、MARCH（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）のなかで、地方試験を行っていないのは ・立教大学（豊島区西池袋） のみです。それだけ都内の有名私立大学にとって、地方試験は当たり前の存在になっているのです。 地方試験の実施はもはや必然？　地方の受験生にとって、東京での受験は交通費や宿泊費などの経費が大きくのしかかり、ハードルは低くありません。 　文部科学省が発表している「8歳人口及び高等教育機関への入学者・進学率等の推移」を見ても、2000（平成12）年から2005年までの18歳の人口は20万人も減少。受験人口は先細りしていることが分かります。 千代田区神田駿河台にある明治大学（画像：(C)Google）　大学進学率は上がっても受験人口が減っているため、このままでは都内私立大学の「ローカル化」は着実に進行します。実際、2019年度の明治大学の入学者における首都圏高校出身者の割合は72.8%まで及んでいます。 　学生の多様性を維持するためには、地方の優秀な学生に受験してもらいやすいよう、地方試験の確保が必然になっているのです。 私立の両雄は本学のみ私立の両雄は本学のみ　しかし、都内私立大学の両雄である早稲田大学（新宿区戸塚町）と慶応義塾大学（港区三田）では、基本的に地方試験を実施していません。その一方で、独自の取り組みを行っています。 　慶応義塾大学法学部のFIT入試（総合型選抜）B方式では全国の地域を7ブロックに分け、法律学科・政治学科それぞれ1ブロック最大10人程度の合格者を出しています。 港区三田にある慶応義塾大学（画像：写真AC）　早稲田大学では法学部などの計6学部で、全都道府県の受け入れを目標とする「新思考入学試験（地域連携型）」を2018年度の入学試験からスタートさせています。ただし、募集人員は各学部とも「若干名」のため、そのハードルは高くなっています。 　また同大は大学入学共通テストを使った入試も行っているため、それを使えば上京の必要はありません。結果として、地方の受験生の経済的負担は和らぎます。ただし、看板学部の政治経済学部でいえば、その対象人数は ・政治学科：15人 ・経済学科：25人 ・国際政治経済学科：10人 で、大学入学共通テスト5教科6科目合計800点――を踏まえれば、合格は容易ではありません。 　両大学はそもそも抜群の知名度があるため、第1志望の受験生が多く、囲い込みを積極的に行う必要がありません。早稲田大学の「2020年度早稲田大学学生生活・学修行動調査報告書」によると、早稲田大学（大学院）が第1志望だった学生は72.6%を占めているほどです。 少子化問題と直面少子化問題と直面　こうしたこともあり、本学に出向いて試験に臨むことをいとわない受験生が多いため、他の私立大学のように地方試験を行う必要がないのです。 　しかし両大学も前述のような「ローカル化」が進行しており、地方試験は時間の問題となっています。 大学受験のイメージ（画像：写真AC）　3年後に18歳の人口は110万台を切ります。そんな状況のなか、都内私立大学の両雄である早稲田大学と慶応義塾大学がこのままの受験体制を維持するのか、果たして大改革を行うのか――今後の動向から目が離せません。

現役志向が高まる大学受験！ でも医学部だけは「多浪」が増加しているワケ

大学受験の現役志願率が過去最高となるなか、医学部の「多浪」が増えています。いったいなぜでしょうか。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。浪人生の割合は減少　独立行政法人大学入試センター（目黒区駒場）が12月7日（火）、2022年1月15日（土）、16日に行われる「大学入学共通テスト」の確定志願者数を発表しました。 　志願者数は ・53万367人 で前年度より4878人減少したものの、現役志願率は45.1%と過去最高を記録しました。 　その一方、既卒生は前年度より4222人少ない、 ・7万6785人 と減少傾向が続いています。 医学部生のイメージ（画像：写真AC）　センター試験から大学入学共通テストに切り替わる節目となった前年度の1万9369人減と比べれば落ち着きましたが、現役志向は確実に強まっています。 　既卒生の出願者数が10万人を割り込んだのは2015年度だったことを考えると、減少はかなりのハイペースといえるでしょう。 　そんななか大学進学率は右肩上がりで、文部科学省の「2020年度 学校基本調査」によると、大学（学部）進学率は過去最高の54.4%記録しています。現状は 「大学進学者は増えても、浪人生の割合は減っている」 のです。この原因が、 ・大学数の増加 ・少子化 にあることはいうまでもありません。大学数が少なければ激戦となり、浪人せざるを得ないケースが増えますが、その数が増えれば「大学進学」自体のハードルは低くなります。 　文部科学省は、2020年代半ばに受験学年に相当する18歳人口が110万人を割り込むと予想しており、現役志向はますます進むと予想されます。 多浪の割合が増えた医学部多浪の割合が増えた医学部　さて、文部科学省が毎年行っている「学校基本調査」には、1967（昭和42）年度から2014年度までの大学入学者の人数が集計されています。 　1967年度の大学入学者（昼間）は25万9434人で、そのうち1浪は6万7058人、2浪以上は1万1874人と、その割合は30.4%でした。しかし、2014年度には13.5%まで減少しています。また大学数では、2014年度が781校で1967年度（369校）の2倍以上になっています。 　1967年に18歳となった人たちは「第1次ベビーブーマー世代」です。人口は約240万人と2014年度の18歳人口より100万人以上多く、さらに大学進学に対する意識も現代とは大きく異なりました。大学は今よりも狭き門であり、浪人生の割合は高かったのです。 　しかし、浪人生が減少している現在でも医学部は時代に逆行しています。 現役と浪人（画像：写真AC）　医学部（医学科）の受験において、浪人は当たり前とされています。高い学力はもちろん、募集人員も少なく、近年では面接必須の大学も増加しています。 　この30年間で、医学部志願者数のうち、激増しているのが4浪以上の受験生です。 　前述の学校基本調査では、1984年度における医学部医学科の志願者のうち、4浪以上は5082人。2014年度の医学部の志願者数のうち4浪以上は2万4723人となっています。ただ、2014年度のデータは医学科と他学科が分けられていないため、ある程度差し引いて考える必要はありますが、それでも大きな差になっています。 　ちなみに同じ条件で4浪以上の「医学部への志願者」を比べると、2004（平成16）年度は1万6041人でした。少子化が進んでいるにも関わらず、10年間で医学部への志願者が8000人以上も増えているのです。 医学入部といういばらの道医学入部といういばらの道　大学数は平成の30年間で増えましたが、医学部は専門教職員や施設の確保が容易ではないため、同程度に増えていません。 　また受験生側も「医者になる」と決めて受験勉強をし始めるとルート変更が難しく、多浪の志願者が増え続ける要因となっています。 浪人生のイメージ（画像：写真AC）　大学入学のハードルは低くなっていますが、乗り越える壁はこれまでになく高いものとなっています。医学の道を目指す受験生にとって「大学全入」は夢のような言葉といえるでしょう。

不況なのになぜ？ コロナ禍が都内「中学受験戦争」をさらに加速させるワケ

コロナ不況のなかでも過熱する都内の中学受験戦争。その背景には一体何があるのでしょうか。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。コロナ不況でも盛り上がる中学受験　中学受験シーズンが近づいています。東京都内の中学受験の解禁日は2022年2月1日（火）と、すでに2か月を切りました。 中学受験のイメージ（画像：写真AC）　中学受験といえば、小学校3～4年から本格的な通塾を始めるのが一般的で、費用もかなりの金額に上ります。軽い気持ちで臨めないことはもちろん、経済的にも余裕がなければ足を踏み入れることすらためらわれます。 　日本経済は2020年からのコロナ禍の影響で痛手を受けていますが、中学受験はそうした流れとはまた別のところにあります。 　首都圏模試センターが公表している小学6年の合判模試のデータによると、11月3日（水・祝）に行われた第5回模試の受験者数は次の通りです。 ・2教科：1万4249人（男6958人、女7291人） ・3教科：1万1532人（男5894人、女5638人） ・4教科：1万1521人（男5884人、女5637人） 　受験者数は直近5年間のなかで最も多く、中学受験が世の中の経済状況に関係なく人気を集めていることが分かります。 　前述のように、中学受験は家計に負担がかかるため 「受験するor受験しない」 の判断は景気に左右されますが、経済活動が復活したとは言い難い現在でも、都内の中学受験熱は高まっています。 リーマンショック後の「底」は5年後リーマンショック後の「底」は5年後　2008年（平成20）年の秋に発生したリーマンショックで、2008年度と2009年度の国内総生産（GDP）は2年連続でマイナス成長に。都内の私立中の進学者数も景気悪化の影響から減少していきました。 　2009年度に公立小を卒業した児童の都内私立中への進学者数は、前年度より583人少ない1万5614人となり、2013年度の私立中への進学者数は1万4999人と、2009年度に比べて3.9%減少しています。一方、この期間の卒業児童数自体は増加しています。 　2013年度が底となり、私立中への進学者数は翌年から上昇していきますが、リーマンショック直後ではなく、5年後が底となったのはなぜでしょうか。それは、中学受験の「スタートライン」が影響しているからです。 中学受験のイメージ（画像：写真AC）　中学受験の入試日は1～2月と、年明けの2か月間に集中しています。そのため、進学塾は新学年の始まりを2月に設定しているところが多く、特に中学受験を考える児童の入塾目安は ・小学3年の2月 ＝ 小学4年のクラスの開始月 となっています。 　私立中への進学者数が最も少なかった2013年度の卒業児童が小学校に入学したのは、2008年度です。小学1年でリーマンショック発生、そして入塾タイミングでもある小学3年の年度末に東日本大震災（2011年）が発生するなど、小学1～4年の間は経済の先行きが不透明な時期と重なっていました。 　前述のとおり、小学3年の2月入塾が定番化し、受験児童は小学4年の春前後に通塾を始めることが一般的です。ただ、児童が高学年になるにつれてそれまで払った教育費の関係上、受験を途中で止めることは容易ではありません。リーマンショックを原因とする都内私立中への進学者減少が時間差で底となったのは、こうした中学受験特有の事情も絡んでいるのです。 　現在の中学受験へのスタンスがリーマンショック後と異なるのは、コロナ禍で休校となった際の期待感が高まっているためです。緊急時にオンライン授業への切り替えができるなど、教育方針がしっかりしている私立学校に魅力を感じる家庭が増えているのです。 コロナ禍で分かった緊急時の学校対応コロナ禍で分かった緊急時の学校対応　文部科学省が2020年6月時点の状況を調査した「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について」の「学校が課した家庭における学習の内容」に関する内容を見ると、公立のなかでも差があります。 　同時双方向型のオンライン指導を行った公立小は全体の8%、中学は10%、高校は47%でしたが、公立中学高一貫校である中等教育学校では70%とずばぬけています。 　一般的な公立学校は校数が多く、自治体や教育委員会と足並みをそろえることが前提です。そのため、自由度の高い公立中学高一貫校に比べて、初期対応が遅くなったと考えられます。 中学受験のイメージ（画像：写真AC）　一方、私立学校は自分たちで方針を決定して実行に移せるため、対応がスピーディーです。臨時休校中だった2020年4月には、メディアでも私立中、高校のオンライン授業の取り組みが報道され「私立は迅速な対応をしている」という印象が広まりました。 　コロナ禍を契機に、受験の際に 「子どもの学びが安心して継続される学校かどうか」 が選択理由として浮上し、結果、コロナ不況でも受験を選択する層が増えていると考えられます。 授業料無償化と教育人口の増加　コロナ禍では、 ・生活スタイル ・勤務態勢 ・学校教育の在り方 に注目が集まりました。 　東京都では、2020年度から年収910万円未満の世帯で私立高校の授業料が実質無償になっており、東京都教育委員会の「令和3年度教育人口等推計」によると、令和5年度まで教育人口が増加すると予想されています。 　中学受験熱は、これからも冷めない状況が続きそうです。

AO入試誕生から31年 いまだ残る「ワンチャン合格」という保護者の幻想

近年すっかり定着したAO入試（現・総合型選抜）ですが、どうやらまだその難易度について誤解が残っているようです。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。誕生から31年たったAO入試の現状　1990（平成2）年、慶応義塾大学（港区三田。以下、慶大）の湘南藤沢キャンパス（神奈川県藤沢市）が新設されました。そのときに誕生した総合政策学部と環境情報学部の入学試験で採用されたのがAO入試です。 港区三田にある慶応義塾大学（画像：写真AC）　AO入試とは学力試験を課さず、小論文や面接によって学生の合否を決める選抜制度のこと。採用から31年が経過し、今では大学入試のひとつとして広く認知されています。 　文部科学省は昨年度からAO入試を「総合型選抜」と改称していますが、一般的にはAO入試の名が定着しています。また慶大のようにAO入試の名を使い続けたり、FIT入試（法学部）など、独自の名前を使ったりしている大学も存在しています。 　慶大のAO入試実施は世間に大きなインパクトを与えましたが、各大学がすぐさま追随したわけではありません。 　文部科学省がAO入試に関する調査を開始した2000年度の入学者選抜実施概要を見ると、私立大学に入学した新入生46万8260人のうち、AO入試組の割合はわずか1.7%（7773 人）でした。慶大が始めてから10年が経過しても、私立大学では2%未満という状況だったのです。 　同年度の国公立大学に至っては0.3%（国立大学）と0.1%（公立大学）でした。大学入試全体でみれば、AO入試を経て入学する学生は極めて少数派だったことがうかがえます。 　しかし21世紀に入って、大学入試は様変わりしました。 　2020年度の私立大学入学者のうち、AO入試組の割合は12.1%（5万9846人）に激増。国公立大学でもAO入試の募集人員の枠は広がり、 「大学入試 ＝ 一般入試」 ではなくなってきています。 保護者と現況の認識のズレ保護者と現況の認識のズレ　そのようなわけで、一般入試・推薦入試に次ぐ「第3の入試」として勢いづく総合型選抜（旧AO入試）ですが、中学生と高校生の子どもを持つ保護者のなかで 「総合型選抜 ＝ 学力を求められない」 という誤った認識を持っている層が一定数いることが、個別指導塾・モチベーションアカデミア（中央区銀座）のアンケート調査で分かりました。 　同社では大学受験を目指す中学生・高校生の子どもを持つ保護者300人を対象に「大学受験勉強に関するアンケート」を実施。その結果、33%の保護者が総合型選抜に「非常に関心を持っている」「やや関心がある」と答えており認知度が高まってきていると推測されます。 　その一方で、総合型選抜に対して関心を寄せる理由として「非常に関心を持っている」「やや関心がある」と答えた保護者の39.4%が 「子どもの学力面に不安があるから」 と回答していたのです。 　これは、総合型選抜に対する誤った捉え方といって間違いありません。 大学受験を目指す中学生・高校生の子どもを持つ保護者様300人を対象に実施したアンケート。設問は「お子様の大学入試にて、総合型選抜入試（旧AO入試）に関心をお持ちですか」（画像：リンクアンドモチベーション）　その背景には、ちょうど保護者世代が学生だった頃はAO入試の黎明（れいめい）期であり、場合によっては存在すらしていなかったということが挙げられます。 　しかしここ数年、総合型選抜を取り巻く環境は大きな変貌を遂げているのです。 学力を測ることが必須となっている学力を測ることが必須となっている　少子化を背景として学生を早く確保したい大学側の思惑もあり、21世紀に入ってAO入試を経て入学する学生が増加しました。しかし、入学後の学生間の学力差につながると懸念されていました。 　こうした点を是正するため、文部科学省は2011年度実施要項から出願時期を8月1日以降と定め、2020年からは9月以降に改めました。 　また、調査書などの書類選考で合否を決めるのではなく、大学入学後に専門的な教育を受けるのに必要な学力を持っているのかどうかを測ることも義務付けられました。そのため、各大学では入学に際し ・小論文 ・口頭試問 ・大学入学共通テスト のいずれかを受験生に課すことになりました。 大学受験を目指す中学生・高校生の子どもを持つ保護者様300人を対象に実施したアンケート。設問は「「非常に関心を持っている」「やや関心を持っている」と答え方に質問です。なぜ関心をお持ちですか」（画像：リンクアンドモチベーション）　パイオニアである慶大を筆頭に、知名度や人気のある大学では総合型選抜の倍率は高く、間違えても簡単に突破できません。 　もともとAO入試や総合型選抜は「この大学で学びたい」という受験生の熱意と、大学側の「この学生に入ってもらいたい」という思いが一致することを重視しています。そのため、もし総合型選抜での合格を狙うのなら、遅くとも高校2年生から対策しなければなりません。 　東京には総合型選抜や推薦型選抜に特化した塾が多数存在しており、合格を勝ち取るために本気で対策している学生も少なくありません。 選択肢の増加は喜ばしいこと選択肢の増加は喜ばしいこと　少子化に伴い、大学を選ばなければ大学に入学できる「大学全入時代」に突入しています。入試制度も多様になり受験機会が増えていることから、受験生は合格を引き寄せやすくなっています。 大学の合格発表のイメージ（画像：写真AC）　しかし大学全入時代であっても、有名私立大学に関しては定員厳格化もあり、ハードルは低くありません。総合型選抜で合格を勝ち取るには全国のライバルと熾烈（しれつ）な争いを繰り広げる努力が求められます。 　大学進学を考えている、または受験を控えた子どもを持つ保護者は、大きく変貌を遂げた大学入試の情報を日々学び、アップデートしなければならないのです。

難関私大なのに大学群とは無縁！ 独自入試で有名な「国際基督教大学」とはどのような大学なのか

ミッション系の都内難関私大として知られる国際基督教大学。にも関わらず、教育内容は思ったよりも知られていません。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。創立は戦後も高い知名度と難易度　東京都内の有名なミッション系大学といえば、日本初のミッションスクールとして知られる明治学院大学（港区白金台）や青山学院大学（渋谷区渋谷）、上智大学（千代田区紀尾井町）、立教大学（豊島区西池袋）です。これらの大学は明治期から大正期にかけて創立され、歴史があります。 　そうしたなかでも異彩を放つのがICUこと国際基督教大学（三鷹市大沢）で、創立は1949（昭和24）年。戦後、キリスト教関係者が主導して生まれた大学です。大学開設は4年後の1953年で、知名度・難易度ともに高いものの、他のミッション系大学に比べれば歴史は意外なほど浅くなっています。 三鷹市大沢にある国際基督教大学（画像：(C)Google）　それにも関わらず相応の地位を得ているのは、建学当初から少人数制を採用し（2021年度の学部生は2934人）、本場アメリカのリベラルアーツ教育（実用的な目的から離れた教養）を忠実に実践。国際人を育成する方針をぶれずに行っているためです。 　また、設立準備委員会の名誉総裁に高松宮宣仁親王が就き、ときの日本銀行総裁が資金確保に尽力。大学設立に向けて設置された国際基督教大学財団の名誉理事長に、連合国軍総司令部（GHQ）最高司令官のダグラス・マッカーサーが務めるなど、設立時に大物が関わったことも大学に箔（はく）をつける形となりました。 　広大な大学の敷地は、戦時中に「東洋一の航空機メーカー」と知られていた中島飛行機の研究所跡地です。ある意味、戦後日本の教育方針の転換を体現する象徴的な存在であるといえます。 他大学と一線を画す入試と学部構成他大学と一線を画す入試と学部構成　さて、有名私立大学の大学群として有名なものに、 ・早慶上理（早稲田大学、慶応義塾大学、上智大学、東京理科大学） ・MARCH（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学） があります。 　ところが、国際基督教大学は難関大学にも関わらず、ほとんど大学群にくくられることがありません。これは同大の独特な入試方式や学部構成が理由だと考えられます。 　募集人員が最多である一般入試A方式では3科目が課せられます。「英語」と歴史や政経、倫理的な内容を含む「総合教養（ATLAS）」、そして「人文・社会科学」「自然科学」から1科目を選択する方式です。 　受験生が持つ知識や学力を測るため、英語以外は複数の科目を融合しています。こうした入試科目だと、入試対策をすることが難しく、併願校として気軽に選べません。 緑に覆われた国際基督教大学（画像：国土地理院）　前述のとおり、国際基督教大学はリベラルアーツ教育を行うため、学部学科を設けておらず、全入学生が教養学部アーツ・サイエンス学科に属します。一般的な大学入試のように、学部ごとの試験は学部学科に出願することがないのです。 　入試や学部構成など、他の大学とは明らかに違う特色を持っていることもあり、「ミッション系だから上国」など簡単に大学群に含むことができません。 リベラルアーツ教育のメリットリベラルアーツ教育のメリット　近年、日本の大学でもリベラルアーツ教育が重視され、複数の大学では学部開校もしています。 　低学年時から専門性に特化しすぎると身に着けるべき教養を学ぶ機会を失うい、偏った考えを持つことが危惧されています。また、社会でさまざまなバックグラウンドを持つ人たちと働くときは多様性を認めなければなりません。 国際基督教大学の最寄り「武蔵境駅」（画像：(C)Google）　リベラルアーツ教育を通して自分の専門分野を決めていくメリットとして、目的の見つからない学生が「本当に学びたいこと」を見極められることがあります。 　現在は1、2年次に幅広い分野を学びつつ、2年次の終わりに、理系文系合わせて31あるメジャー（専修分野）のなかから選択します。 　同大は自ら学ぶ姿勢が強く求められるため、「なんとなく」で入学した学生は遅かれ早かれ挫折するでしょう。 注目を浴びているなかで注目を浴びているなかで　近年では学問に直接関係のないところで名前が取り上げられることの多かった国際基督教大学ですが、少人数制によって得られる幅広い教養、豊富な留学プログラムや国際交流などはもっと広く知られる価値があります。 国際基督教大学のウェブサイト（画像：国際基督教大学）　コロナ禍で混沌（こんとん）として課題山積の社会では、特定のジャンルにとらわれない広い視野を持つ人材が必要になってきます。 　そんななか、国際基督教大学が建学以来取り組んでいるリベラルアーツ教育の重要性は今後さらに増し、そうした教育を受けた学生たちの活躍の場はさらに増えていくと考えられます。

私大文系改革の起爆剤となるか？ 早稲田の看板「政経学部」、数学必須化の衝撃

私大文系最難関・政経学部のジレンマ　新年度がスタートし、早くも1か月が過ぎようとしています。 　2021年度大学入試を振り返ると、大学入学共通テストの記述式と英語民間試験の導入見送り、コロナ禍と混乱の連続でした。 　そうしたなか、早稲田大学（新宿区戸塚町）の政治経済学部も入試改革初年度を迎え、注目を集めました。改革のベースとなったのは、2018年5月に発表した「2021年度 政治経済学部 一般入試改革」という文書で、同学部は大学入学共通テストの「数学I・A」を必須科目にしたのです。 早稲田大学（画像：写真AC）　入試科目は、次のとおりです。 ●外国語（以下いずれかひとつを選択） ・英語（リスニングを含む） ・独語 ・仏語 ●国語 ●数学I・数学A ●選択科目（以下いずれかひとつを選択） ・地理歴史（世界史B、日本史B、地理B）から1科目 ・公民（現代社会、倫理、政治・経済、倫理、政治・経済）から1科目 ・数学（数学II・数学B） ・理科（物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎）から2科目、あるいは（物理、化学、生物、地学）から1科目 「2021年度 政治経済学部 一般入試改革」には、大学入学共通テストでの4科目受験を義務とし、大学独自の問題として、日本語と英語による長文読解が出題されると記されています。 　2021年1月に実施された政治経済学部の入試問題は、問1がグラフや表を多数掲載した少子高齢化に関連する日本語の長文読解、問2が英語の長文読解、そして問3が問われたことを英語で書く自由英作文が出題されました。 　また入試改革では一般入試での募集人員が450人から300人へと、人員削減も決定。合格のハードルがより高くなりました。 　これらの改革からは、単に学力レベルの高い学生を求めるだけでなく、政治経済学部の抱える問題点が見え隠れします。 数学を学ぶ国立併願組と早稲田本命組数学を学ぶ国立併願組と早稲田本命組　2020年までの政治経済学部の一般入試は国語と英語の2教科が必須科目で、日本史B・世界史B・数学から1科目を選択する3科目方式でした（2017年度までは政治・経済を含めた4科目からの1科目選択制）。 早稲田大学の所在地（画像：(C)Google）　東京大学（文京区本郷）や一橋大学（国立市中）、京都大学（京都市）といった国立大学と併願する受験生がいる一方、「政治経済学部が本命」という受験生のなかには科目を絞って対策していた人もいます。 　早稲田大学が公表しているデータを見ると、2016年度から2018年度入試までの政治経済学部志願者のうち、数学を選択したのは全体の38%から40%まででした。 　数学以外の科目を選択したのは残りの約60%。このことからも「国立大学不合格」組と「政治経済学部が本命」組の間には、入学時点で数学力に埋められないほどの差があることがわかります。 　その後、入試改革の発表後に行われた2019年度では、数学の志願者数は全体の44.3%、2020年度の入試は46.3%と増加しました。政治経済学部の「数学重視」の影響は改革直後から出ているのです。 私大文系が簡単に追随できないワケ私大文系が簡単に追随できないワケ　私大文系がバランスの良い学力を持つ学生を求めるなら、早稲田大学の政治経済学部のように数学を必須科目にすることは近道かもしれません。しかし、そう簡単に数学必須にかじを切ることはできません。 　早稲田大学の一般入試の志願者数は約半世紀ぶりに10万人を切り、メディアでも大きく取り上げられました。入試改革初年度の政治経済学部を志願者する学生は2020年より2000人減り、学部間併願で他学部の志願者数にも影響が及びました。 コロナ禍の東京（画像：写真AC）　コロナ禍や浪人生が少なかったことを考慮しても（2020年より約2万人が減少）、数学必須化によって受験生が増えないことがはっきりと証明されました。 　少子化の影響で受験生の減少は避けられず、加えて志願者数が受験料収入に直結する私立大学では、思い切った入試改革を決断することは容易ではありません。経営を取るか、学生の質を取るか――のはざまにいるのが現状なのです。 長期的に見れば数学必須は吉となる長期的に見れば数学必須は吉となる　その一方、ビッグデータや人工知能（AI）を駆使した商品開発や顧客管理などが企業で当たり前のように行われている昨今、数学で培われる論理的な思考力はこれまで以上に求められています。さらに、数値を正しく読み取る、数値を活用した資料作成技術も必須の社会人スキルとなっています。 ビッグデータ・AIのイメージ（画像：写真AC）　また、コロナ禍を起因とする不景気に突入すれば、これまでのように理系学部の人気が高まります。そのためにも、受験での数学必須化は長期的に見れば、受験生にとっても大学側にとってもプラスに働きます。 　入試内容の変更は実施年度の2～3年前に告知されるため、コロナ禍の影響で、早稲田大学政治経済学部のように私大文系でも数学必須の動きが出てきても何ら不思議ではありません。

コロナ禍の「オンライン授業」、実はメリットが多い？ 都内大学の授業スタートを機に考える

コロナ禍で迎える2回目の新年度　新型コロナウイルスの感染拡大で、2020年春の各大学の卒業式・入学式は相次いで中止となりました。その後、オンライン授業導入で緊急事態に対応するなど、キャンパスライフは激変しました。 　そんななか、東京都内の各大学は2021年度に向けてさまざまな動きを見せています。 　都市型キャンパスの代名詞のひとつである超高層ビル「ボアソナード・タワー」を有する法政大学（千代田区富士見）の市ケ谷キャンパスでは一部の授業を除き、春学期授業がスタートする4月7日から、オンライン授業を1週間程度行います。 　受講人数を把握次第、4月14日（水）から文部科学省が提唱する「学校の新しい生活様式」を基に教室・講義室での定員を設けるなど、対面授業へと移行できるよう準備しています（3月19日付「2021 年度の授業実施について（第3報）」）。 　法政大学は、2021年度の授業について基本的に通学を前提としているため、地方在住の学生には通いやすいよう転居を促しています。 早稲田は全授業の7割を対面で早稲田は全授業の7割を対面で　一方、郊外型キャンパスとして有名な中央大学（八王子市東中野）の法学部でも対面授業の動きが見られますが、事情が少々異なるようです。 　2月1日時点で、対面での授業機会を5割以上確保できるよう準備。また遠方に住んでいる学生に対しては、オンラインと対面授業での差が出ないよう配慮するとしています。 　しかし演習科目や語学といった授業では、対面授業での実施を前提としています。2020年度と比べてキャンパス内での授業が増えるため、2021年度は実家暮らしの学生も転居する必要があります。 　早稲田大学（新宿区戸塚町）も、全授業の7割を対面で行うことを目指しています。 新宿区戸塚町にある早稲田大学（画像：写真AC）　看板学部である政治経済学部は「政治経済学部2021年度の授業実施方針について」内で、対面を前提にしている演習科目や語学科目は大学への登校を基本としており、オンライン受講等の配慮は行わないとしています。 　各大学とも、感染状況の悪化によっては対面授業からオンライン対応に切り替えるとしており、2021年度も新学期は流動的ななかでスタートします。 海外とのつながりを生かす東大と明治大　オンラインの特性を生かし、海外とのつながりを維持したり、新たな取り組みを行ったりする大学も出てきています。 　3月19日付の日本経済新聞によると、東京大学（文京区本郷）はポストコロナ時代の新たな教育を構築すべく、海外にある大学の研究員を東京大学の教員に登用する「グローバル・フェロー制度」を発表しています。 文京区本郷にある東京大学（画像：写真AC）　コロナ禍で、世界中の大学の交流も停滞。今回の制度はこうした状況を打破する狙いもありますが、日本にいながら第一線で活躍している海外の教員の授業を受けられるというメリットもあります。 対面とオンラインの組み合わせ構築対面とオンラインの組み合わせ構築　また、活動制限指針を制定している明治大学（千代田区神田駿河台）も海外交流や短期留学をオンライン授業で実施しています。 千代田区神田駿河台にある明治大学（画像：(C)Google）　法学部は、2013年度から始めた部門協定校のハワイ大学による春期法学研修をオンラインで実施。また政治経済学部は、コロナ禍以前から開講していたオンライン留学体験「トップスクールセミナー」を現地同様、すべて英語で行っています。 　このような取り組みやスタイルは、明治大学だけでなく他の大学でも充実していくと考えられます。 　2021年度は対面授業再開へと動き出している大学も見られるものの、いまだ「にぎやかなキャンパス」とは言えない状況です。 　コロナ禍で迎える2年目の春は、これまでの対面授業とオンライン授業の組み合わせによる新たな大学教育のスタート元年となります。 　特に海外とのやり取りがオンライン授業の主流となるため、簡単に留学費用が準備できない学生にとっては逆にチャンスの時代でもあります。混乱のなかにあっても、学業に励む学生にとって恩恵がもたされることを期待しています。

「推薦入試 ＝ 私立大学」は間違い！ いまや東大・一橋大も積極的、でも求めるレベルが高すぎる

国公立大学でも旧AO枠は増加　2021年度入学者試験から、指定校推薦に代表される推薦入試が「学校推薦型選抜」と、小論文や面接によって「ふさわしい学生」を選ぶAO（アドミッションズ・オフィス）入試が「総合型選抜」と名称を改めました。 　こうした入試制度による募集人員が増えているのは私立大学というイメージが強いですが、国公立大学でも増加傾向にあります。 　文部科学省が発表した「令和3年度国公立大学入学者選抜の概要」によると、国立大学の学校推薦型選抜の募集人員は、 ・2019年度入試：1万2154人（全体の12.8%） ・2020年度入試：1万2213人（同12.8%） ・2021年度入試：1万1849人（同12.5%） となっています。 　一方、総合型選抜の募集人員は ・2019年度入試：4411人（全体の4.6%） ・2020年度入試：4619人（同4.9%） ・2021年度入試：6091人（同6.9%） と学校推薦型の募集人員が微減しているなか、伸びが目立ちます。 東北大学は総合型選抜の人員を増加　そんななか、イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education」が3月25日に「THE世界大学ランキング日本版2021」を発表しました。2年連続で1位となった東北大学（仙台市）は、国公立大学のなかでも総合型選抜の募集人員を増やしていることで知られています。 文京区本郷にある東京大学（画像：写真AC）　しかし募集要件は「評定平均4.3以上」で、学部ごとに専門性の高い筆記試験、小論文、面接を実施。日程によっては大学入学共通テスト（旧・大学入試センター試験）の成績を利用するなど、「前もって選抜対策を行えば受かりやすい」という世間のイメージとはかけ離れています。 　もちろん国公立大学は依然として一般選抜がメインであるものの、入学試験はこのように多様化しているのです。 　なお、国公立大学での学校推薦型選抜は公募推薦が前提となるため、校内推薦を通過したら即合格ではありません。1次選考、2次選考、そして大学によってはこちらも大学入学共通テストが必須であり、それをくぐり抜ければならないのです。 　ちなみに、私立大学では珍しくない指定校推薦は国公立大学では少数派で、東京都内を見ると、設けているのは公立の東京都立大学（八王子市南大沢）のみです。 ハードルが高い東大と一橋大の推薦入試ハードルが高い東大と一橋大の推薦入試　さて国公立大学の学校推薦型選抜といえば、東京大学（文京区本郷）が後期日程廃止の代わりに導入して、大きな話題を呼びました。 　同大は合格者の出身高校が毎年のようにメディアで取り上げられますが、募集要項に記載されている受験資格要件のレベルも有名です。具体的には、 ・科学オリンピックに出場 ・論文が掲載された などで、どう見てもごく限られた「スーパー高校生」しか当てはまりません。また、大学入学共通テストの受験も必須であることから、一般選抜組と遜色のない学力が求められます。 　さらに推薦入試は一般選抜のような科類への出願ではなく、より具体的な学部学科での出願を行うため、大学入学後の学部選択がすでに明確であることが求められます。学校推薦型選抜といえども、受験資格を満たすためにはハードルがかなり高い入試なのです。 誰もが気軽に受験できない条件　東京大学と同じようにハードルの高い学校推薦型選抜を行っているのが一橋大学（国立市中）です。 国立市中にある一橋大学（画像：(C)Google）　同大商学部のウェブサイト上に記載されている学校推薦型選抜の出願要件は、次の1～7のいずれかひとつ以上に該当する者となっています。 1. 実用英語技能検定（英検）1級、TOEFLスコア（〈iBT〉93点以上、〈CBT〉237点以上、〈PBT〉580点以上）又はIELTS（Academic Module）Overall Band Score 6.5以上を取得している。 2.ドイツ語技能検定試験（独検）準1級以上又はヨーロッパ言語共通参照枠(GER)が定めたB2以上のレベルの資格を取得している。 3.実用フランス語技能検定試験（仏検）準1級以上又はヨーロッパ言語共通参照枠(CECRL)が定めたB2以上のレベルの資格を取得している。 4.中国語検定試験（中検）準1級以上又はHSK6級200点以上のスコアを取得している。 5.数学オリンピックで予選通過（Aランク取得者）又は、Bランク上位者（参考：第26回〈平成28年1月〉は4点取得、第25回〈平成27年1月〉は6点取得） 6.応用情報技術者試験（旧ソフトウェア開発技術者試験）に合格している。 7.日本商工会議所簿記検定試験（日商簿記）1級を取得している。 　このように誰もが気軽に受験できる条件には程遠く、両校ともに求める学生像のレベルの高さがうかがい知れます。 独自路線を進む東京芸術大学独自路線を進む東京芸術大学　国公私立大学を問わずこのような多様化を見せるなか、いまだにそれらと無縁なのが東京芸術大学（台東区上野公園）です。 台東区上野公園にある東京芸術大学（画像：写真AC）　芸術系大学の最難関として知られる同大ですが、美術学部と音楽部ともに総合型選抜や学校推薦型選抜を行っていません。1次試験は大学入学共通テスト、2次試験は一部の学科を除いて実技検査で合格者を選抜しています。 　他の国公立大学では、例えば筑波大学（茨城県つくば市）の芸術専門学群では学校推薦型選抜、愛知芸術大学（愛知県長久手市）の美術学部では総合型選抜、音楽学部では学校推薦型選抜を実施しています。 　他にも多様な入試選抜方式を行っていることからも、いかに東京芸術大学が実技での選抜を重視しているのかがわかります。 　言うまでもなく、東京芸術大学を他の国公立大学と簡単に比較することはできません。しかし、今でも昔ながらの入試選抜体制を敷いている大学はまれな存在です。それだけ現在の入試制度は多様化しており、国公立大学でも一般入試以外の選抜方法で入学する学生数が増えています。 　これから大学入学を考えている高校生や中学生とその保護者は、大学合格を無事つかみ取れるよう、一般入試以外の入試制度を理解することがさらに求められています。

大学全入時代でも「門前払い」は健在！ 東大から電通大まで実施する二段階選抜の実情とは

大学全入時代と言われて久しいが……　全国各地で大学が新設されたり、少子化が加速したりと、現在は、誰でも大学に進学できる「大学全入時代」と言われています。もちろん、全ての大学が入りやすくなったわけではありません。全国的な知名度を持つ大学や医学部などの専門性の高い学部学科は、相変わらず「狭き門」のままです。 　国公立大学の2次選抜は記述式問題や小論文が課せられるため、募集人員を大幅に超える志願者が受験した場合、採点に時間がかかります。結果、合格発表日までに余裕を持って合否を判定するために1次選抜となる「大学入学共通テスト」の結果で絞り込みをする必要があります。 　東京大学（文京区本郷）を始めとする一部の国公立大学は、昭和時代から変わることのない「二段階選抜」を行い、志願者をふるいにかけています。 令和になっても「門前払い」は健在　大学入試に関するキーワードとして、多くの人が「門前払い」「足切り」という言葉を耳にしたことがあるはずです。 文京区本郷にある東京大学（画像：写真AC）　新聞やニュースでは「足切り」という表現が不適切であるとして、「二段階選抜」を使っています。その意味は、選抜試験で一定の基準に達しない受験者を1次選抜（2020年までは大学入試センター試験、2021年からは大学入学共通テスト）により切り捨てることです。 　結果、志願する大学の2次選抜を受けることなく「不合格」となる恐れもあり、国公立大学を第1志望としている受験生は1次選抜合格の通知が届くまで、落ち着かない日々を過ごすことになります。 「門前払い」を行わないときもある？「門前払い」を行わないときもある？　二段階選抜実施の有無については、各大学が夏ごろに発表する入試要項に記載されていますが、同じ条件で実施し続けるとは限りません。門前払いの代名詞である東京大学でも毎年実施するわけではないのです。 　一般的な大学は「倍率が〇〇倍以上になった場合」とその条件を明記していますが、東京大学は、文科一類から文科三類までは募集人員の約3.0倍、理科一類と理科三類は約3.5倍、理科二類は約2.5倍に志願者数が達した場合、二段階選抜を実施するとしています。 　しかし2021年の文科二類の志願倍率は2.9倍。そのため、志願者全員が2次選抜を受けられました。 国立市中にある一橋大学（画像：(C)Google）　このように、志願者数によっては門前払いをしないこともあるため、受験生はさらに落ち着かない状況が続きます。 「門前払い」のもたらす結果　国公立大学の二段階選抜といえば、都内では東京大学や一橋大学（国立市中）を始めとする旧帝大や難関大学、医学部で行われているイメージが強いものの、実際はそうではありません。 　2021年前期日程では国公立大学で2139人、そして中期・後期日程では4151人の不合格者が出ました。前期日程の1次不合格者数が多かったのは東京大学で、東京都立大学（八王子市南大沢）が続きました。 八王子市南大沢にある東京都立大学（画像：(C)Google）　特に東京都立大学の前期志願者数は2020年より435人も少ない4775人でしたが、1次選抜の不合格者は445人に上りました。この数字は2020年より多かったことから、 ・志願者が少ないから合格しやすい ・2次選抜へのハードルが下がった ではないと証明されました。 他の都内大学の動向は他の都内大学の動向は　東京大学の2016年入学者試験を始めとして、後期日程を止める大学が増えており、「狭い門」はさらに狭くなっています。 　都内の大学で、後期日程があり、二段階選抜実施の予告をしていたのは一橋大学と東京都立大学のほか、東京医科歯科大学（文京区湯島）、お茶の水女子大学（文京区大塚）、電気通信大学（調布市調布ケ丘）でした。 文京区大塚にあるお茶の水女子大学（画像：(C)Google）　お茶の水女子大学は二段階選抜の実施を見送りましたが、他の4校では1次選抜での不合格者が出ました。 　特に二段階選抜を予告していなかった電気通信大学は「後期日程の出願者数が募集人員の8倍を超えた場合、二段階選抜を行う」と募集要項に記載。結果として480人の不合格者が出ました。 　電気通信大学の後期試験は国私立の難関理系大学を狙う受験生も出願するため、全体的にハードルが高くなります。他大学とは異なり実施初年度ということもあってか、結果として500人近い不合格者が出たと考えられます。 大学全入時代とは無縁の国公立大学　二段階選抜を実施している国公立大学は必ずしも旧帝大や難関大学、そして医学部だけではありません。 調布市調布ケ丘にある電気通信大学（画像：(C)Google）　確実に志望校の合格を勝ち取るためには、その年の平均点を考慮しつつも、大手予備校などが出している偏差値や大学入学共通テストの得点率より高い成績を残す必要があります。 「大学全入時代」が叫ばれても、国公立大学へのハードルは低くなっていないのです。

コロナ禍「医療従事者」の大活躍で、都内医学部の志願者数は増えた？減った？

人気の背景にある就職有利性と個々の勇気　コロナ禍や記述式問題・英語民間試験の導入見送りなどで、2021年の大学受験は、特に現役生にとって受難続きとなりました。 　波乱続きのシーズンも、残すは国公立大学の中期・後期の合格発表、コロナに罹患（りかん）した受験生を対象にした追試験とその合格発表を待つばかりとなっています。そんななか、最も大きな影響を受けているのが医療系学部です。 　近年、その激務ぶりがマスコミなどで取り上げられたことで、医療現場は「ブラック企業」とやゆされることも少なくありませんでした。さらに、 ・現場の混乱 ・医療従事者とその家族に対する偏見 ・受診者減少による医院の経営難 といった状況も追い打ちをかけました。医療系学部は一般的に「不況に強い学部」と言われますが、こうした現状もあり、受験生が積極的に志願しないのではないかとみられていました。 　ところが文部科学省が2月24日（水）に発表した、2021年度国公立大学入学者選抜2次試験の確定志願状況をみると、国公立大学の医療系学部の志願者数は薬学部を中心として全体的に2020年より増えていたのです。 　もちろん単純に比較できませんが、2020年までの就職活動は「売り手市場」が続いていたため、難易度の高い医学部や6年制薬学部の志願者は減少し続けていました。しかし新型コロナウイルスにより状況は一変。「就職氷河期の再来」もささやかれたことから、医療系学部の人気が再び高まったと考えられます。 　また一部報道によると、コロナ禍に立ち向かうべく、アメリカでは医療系学部の志願者は急増しているといいます。日本でもこうした志を持つ若者が医療系学部への進学を目指す動きが出ていることも十分に予想されます。 最難関の志願者は減少したが……最難関の志願者は減少したが……　2021年の大学受験では、医学部受験を敬遠する動きはさほどみられませんでした。国公立大学をみると、後期日程を実施したり、募集人員を減らしたこともあり、全体の志願者は減ったものの、前期日程は2020年より32人増加しました。 　一方、都内のふたつの国立大学（東京大学、東京医科歯科大学）の医学部では志願者減となったのです。 文京区本郷にある東京大学（画像：写真AC）　医学部最難関である東京大学（文京区本郷）の理科三類（募集人員97人）の志願者は2020年の413人から28人減り、385人に。直近10年間で理科三類の志願者数が300人台となったのは、2021年のみです。 　以前のような「何が何でも理科三類」というこだわりが薄まっていることや、2020年の現役志向の高まりによる浪人生減少の影響も考えられます。 　理科三類に次いで難関である東京医科歯科大学（文京区湯島）も医学科の志願者は前後期ともに2020年より減少。一方、東京近郊の千葉大学（千葉市）医学部や横浜市立大学（横浜市）医学部の志願者は増加。このことからも、最難関を避けて医学部合格をつかもうとする成績上位者が「安全志向」に走った可能性があります。 　実際、横浜市立大学における2021年入試合格者の最低点は2000点満点中1657.4点（大学入学共通テストと2次試験の合計）で、2020年の最低点より64.4点もアップしています。共通テストの理系科目の平均点が2020年のセンター試験より高くなったたことも一因ですが、合格者の最低点は近年上昇傾向が続いており、2021年は特に顕著でした。　 　千葉大学医学部は一般枠と地域枠（千葉県民であることや、医師不足の地域での勤務などが条件）が設けられていますが、2021年は一般枠での志願者数が前後期ともに増加しています。 医大受験、2022年度はどうなる医大受験、2022年度はどうなる　医師不足解消のため、2000年代後半から国公立大学の医学部医学科の募集人員は増加してきましたが、少子化に伴う人口減少により、将来的には医師が過剰となると見込まれています。 　そのため厚生労働省は2023年度以降、全国にある医学部の募集人員を段階的に削減する方針を固めています。新型コロナウイルスの感染拡大で議論が滞っているため、当初予定されていた時期よりずれ込むものの、医学部医学科を志願する受験生にとっては今後厳しい状況となります。 文京区湯島にある東京医科歯科大学（画像：写真AC）　浪人が珍しくない医学部受験ですが、こうした動きが絡んでいるのであれば、「今年必ず決める「何としても浪人を避ける」という動きが加速するのは、至極当然と言えるでしょう。それゆえ、本来であれば東京大学や東京医科歯科大学を狙える成績上位層が横浜市立大学や千葉大学に切り替えて「今年必ず決める」となったと考えられます。 　国公立大学の医学部は私立大学に比べて学費が圧倒的に安いため、受験生たちの戦いは熾烈（しれつ）を極めます。近年は多くの大学の2次試験では面接も行われ、学力だけで合格できるとは限らなくなっています 　今後は不況への警戒感や前述の募集人員削減などの影響で、2022年の医学部志願者は2021年より一層増えることが予想されます。