都内有名私大の「地方試験」白熱も 早慶は積極的でないワケ

近年、有名私大で地方試験が盛んに行われるなか、早稲田大学と慶応義塾大学はさほど積極的ではありません。いったいなぜでしょうか。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。


コロナ禍でも実施された地方試験

 都内の有名私立大学は地方試験を盛んに行っています。昨年度も新型コロナウイルスの影響を大きく受けたものの、無事に行われました。この結果は地方試験が着実に根付き、需要も多いことを意味しています。

新宿区戸塚町にある早稲田大学(画像:写真AC)

 2022年度の予定を見ると、明治大学(千代田区神田駿河台)は「全学部統一入学試験」を同大の東京・神奈川のキャンパスを含む、全国8会場で実施します。

 一方、日本トップクラスのマンモス校である日本大学(千代田区九段南)では「N全学統一方式第1期」を全国20都市28の試験会場で実施し、地方試験としては最大規模となっています。

 全国的な知名度のある大学が地方試験を積極的に行っているのは、学生の囲い込みにそれだけ危機を感じているためです。

 明治大学が地方試験を始めたのは2007(平成19)年度入学者試験から。他の私立大学もその頃から地方会場を徐々に設けるようになりました。なお、MARCH(明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学)のなかで、地方試験を行っていないのは

・立教大学(豊島区西池袋)

のみです。それだけ都内の有名私立大学にとって、地方試験は当たり前の存在になっているのです。

地方試験の実施はもはや必然?

 地方の受験生にとって、東京での受験は交通費や宿泊費などの経費が大きくのしかかり、ハードルは低くありません。

 文部科学省が発表している「8歳人口及び高等教育機関への入学者・進学率等の推移」を見ても、2000(平成12)年から2005年までの18歳の人口は20万人も減少。受験人口は先細りしていることが分かります。

千代田区神田駿河台にある明治大学(画像:(C)Google)

 大学進学率は上がっても受験人口が減っているため、このままでは都内私立大学の「ローカル化」は着実に進行します。実際、2019年度の明治大学の入学者における首都圏高校出身者の割合は72.8%まで及んでいます。

 学生の多様性を維持するためには、地方の優秀な学生に受験してもらいやすいよう、地方試験の確保が必然になっているのです。

私立の両雄は本学のみ


【昭和~令和】「大学入学者」の推移を見る

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