コロナ禍とIT化で高まる投資熱 でも東京証券取引所が取引時間を拡大しないワケ
2021年7月6日
ライフ若者世代などに広がる投資熱を受けて、東京証券取引所の取引時間拡大が期待されています。これまで見送られてきたのはなぜでしょうか。フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。
通貨発行というコスト
消費税率が2019年10月1日から、軽減税率の対象となる食料品・新聞などを除き10%へと引き上げられました。
庶民にとって消費税率の引き上げは可処分所得（手取り収入）が減ることを意味し、それだけ生活を切り詰める必要が出てきます。消費税率の引き上げ以降、生活が苦しくなったと感じている人も少なくないでしょう。
政府は消費税率の引き上げという“痛み”を緩和する措置として、同日からキャッシュレス・ポイント還元事業を実施。キャッシュレス・ポイント還元事業は、「〇〇ペイ」と呼ばれるQRコード決済を始め、電子マネーやクレジットカードといった、現金ではない方法で支払いを済ませると割引される仕組みでした。
政府がキャッシュレス・ポイント還元事業を奨励した理由のひとつに、通貨発行という経費を削減する目的があります。私たちが普段から何気なく使用している現金は、発行から流通までに多大なコストがかかっているのです。
紙幣は印刷のために紙やインクを消費するだけではなく、完成した紙幣を運ぶ必要があります。また、人の手から人の手へと渡った紙幣は、使い続けられることで古くなります。汚れたり、しわができたりするので2年前後で回収されます。キャッシュレス化すれば、こうした部分のコストを削減できるのです。
政府が推進してきたキャッシュレス・ポイント還元事業は、2020年6月末に終了。周知のためのウェブサイトも2021年6月末に閉鎖されました。
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