コロナ禍とIT化で高まる投資熱 でも東京証券取引所が取引時間を拡大しないワケ

若者世代などに広がる投資熱を受けて、東京証券取引所の取引時間拡大が期待されています。これまで見送られてきたのはなぜでしょうか。フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。


通貨発行というコスト

 消費税率が2019年10月1日から、軽減税率の対象となる食料品・新聞などを除き10%へと引き上げられました。

 庶民にとって消費税率の引き上げは可処分所得(手取り収入)が減ることを意味し、それだけ生活を切り詰める必要が出てきます。消費税率の引き上げ以降、生活が苦しくなったと感じている人も少なくないでしょう。

 政府は消費税率の引き上げという“痛み”を緩和する措置として、同日からキャッシュレス・ポイント還元事業を実施。キャッシュレス・ポイント還元事業は、「〇〇ペイ」と呼ばれるQRコード決済を始め、電子マネーやクレジットカードといった、現金ではない方法で支払いを済ませると割引される仕組みでした。

東京証券取引所の外観。日本橋兜町に立地していることから、業界関係者から「兜町」と隠語で呼ばれることもある(画像:小川裕夫)

 政府がキャッシュレス・ポイント還元事業を奨励した理由のひとつに、通貨発行という経費を削減する目的があります。私たちが普段から何気なく使用している現金は、発行から流通までに多大なコストがかかっているのです。

 紙幣は印刷のために紙やインクを消費するだけではなく、完成した紙幣を運ぶ必要があります。また、人の手から人の手へと渡った紙幣は、使い続けられることで古くなります。汚れたり、しわができたりするので2年前後で回収されます。キャッシュレス化すれば、こうした部分のコストを削減できるのです。

 政府が推進してきたキャッシュレス・ポイント還元事業は、2020年6月末に終了。周知のためのウェブサイトも2021年6月末に閉鎖されました。

若者世代に広がる投資熱


【調査結果】給与デジタル払いを知っている人は約4割! うち約4割はボーナスのデジタル払いに賛成だった

画像ギャラリー

/wp-content/uploads/2021/07/210703_shoken_05-150x150.jpg
/wp-content/uploads/2021/07/210703_shoken_06-150x150.jpg
/wp-content/uploads/2021/07/210703_shoken_07-150x150.jpg
/wp-content/uploads/2021/07/210703_shoken_08-150x150.jpg
/wp-content/uploads/2021/07/210703_shoken_09-150x150.jpg
/wp-content/uploads/2021/07/210703_shoken_10-150x150.jpg
/wp-content/uploads/2021/07/210703_shoken_11-150x150.jpg
/wp-content/uploads/2021/07/210703_shoken_12-150x150.jpg
/wp-content/uploads/2021/07/210703_shoken_01-150x150.jpg
/wp-content/uploads/2021/07/210703_shoken_02-150x150.jpg
/wp-content/uploads/2021/07/210703_shoken_03-150x150.jpg
/wp-content/uploads/2021/07/210703_shoken_04-150x150.jpg

New Article

新着記事

Weekly Ranking

ランキング

  • 知る!
    TOKYO
  • お出かけ
  • ライフ
  • オリジナル
    漫画