喫煙者と非喫煙者の「溝」は埋まる？ 4月「受動喫煙防止条例」施行前調査を振り返る
2020年3月18日
ライフ2020年4月1日から東京都で全面施行される受動喫煙防止条例。そんな状況下で、首都圏の喫煙・禁煙に対する意識は変わりつつあるのでしょうか。ホットペッパーグルメ外食総研・上席研究員の稲垣昌宏さんが解説します。
喫煙制限で飲食店はどう変わる？
2020年4月、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が全面施行されます。東京都はさらに、受動喫煙防止条例も施行。これで飲食店での喫煙が大幅に制限されることになります。
一説には都内の8割以上の飲食店が禁煙となることが想定されているため（専用の喫煙スペースを除く）、カウンター席に座ったら隣の人がたばこをスパスパーーという光景は過去の話になる日が遠くないかもしれません。
筆者が上席研究員を務める、リクルートライフスタイル（千代田区丸の内）の外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は、飲食店での喫煙制限が、消費者の店選びや「会社・仕事関係」の宴会・飲み会への参加意向にどのように影響しそうかを2020年1月に調査しました。
喫煙率が最も高いのは首都圏
まずは前提となる喫煙の状況についてですが、喫煙者の割合は全体で17.0%でした。そのうち12.3%が主に（紙巻きなどの）たばこの喫煙者、4.7%が主に電子たばこ・加熱式たばこの喫煙者となっています。
性年代別は、40代男性の喫煙率が最も高く28.0%、次いで50代男性が26.1%、30代男性が25.8%となっており、全体としては女性よりも男性の喫煙率が高い傾向にあります。
また圏域別は、規制が最も厳しくなる東京都を含む首都圏の喫煙率が最も高く、18.1%となっています。
「禁煙にこだわる」人は56.9%
まず、これまでの飲食店を選ぶ際の喫煙環境について、喫煙・禁煙にどのくらいこだわりがあるかを聞いてみました。
全体は、飲食店が喫煙できることに「非常にこだわる」「ややこだわる」の「喫煙こだわり派」が計16.1%。
逆に飲食店が禁煙であることに「非常にこだわる」「ややこだわる」の「禁煙こだわり派」が計56.9%という結果で、過半数が「禁煙こだわり派」となっています。
ただ喫煙習慣別に見ると、喫煙者は「喫煙こだわり派」が計46.4%と全体よりもはるかに多く、非喫煙者は「禁煙こだわり派」が計67.3%と、こちらも全体平均よりも多い結果となっています。
また、喫煙者は飲食店の喫煙環境が「どちらでもよい・気にしない」も47.0%と多く、吸える・吸えないにこだわらない人も一定数いることが分かりました。
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