早稲田大学の記事一覧

都内有名私大の「地方試験」白熱も 早慶は積極的でないワケ

近年、有名私大で地方試験が盛んに行われるなか、早稲田大学と慶応義塾大学はさほど積極的ではありません。いったいなぜでしょうか。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。コロナ禍でも実施された地方試験　都内の有名私立大学は地方試験を盛んに行っています。昨年度も新型コロナウイルスの影響を大きく受けたものの、無事に行われました。この結果は地方試験が着実に根付き、需要も多いことを意味しています。 新宿区戸塚町にある早稲田大学（画像：写真AC）　2022年度の予定を見ると、明治大学（千代田区神田駿河台）は「全学部統一入学試験」を同大の東京・神奈川のキャンパスを含む、全国8会場で実施します。 　一方、日本トップクラスのマンモス校である日本大学（千代田区九段南）では「N全学統一方式第1期」を全国20都市28の試験会場で実施し、地方試験としては最大規模となっています。 　全国的な知名度のある大学が地方試験を積極的に行っているのは、学生の囲い込みにそれだけ危機を感じているためです。 　明治大学が地方試験を始めたのは2007（平成19）年度入学者試験から。他の私立大学もその頃から地方会場を徐々に設けるようになりました。なお、MARCH（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）のなかで、地方試験を行っていないのは ・立教大学（豊島区西池袋） のみです。それだけ都内の有名私立大学にとって、地方試験は当たり前の存在になっているのです。 地方試験の実施はもはや必然？　地方の受験生にとって、東京での受験は交通費や宿泊費などの経費が大きくのしかかり、ハードルは低くありません。 　文部科学省が発表している「8歳人口及び高等教育機関への入学者・進学率等の推移」を見ても、2000（平成12）年から2005年までの18歳の人口は20万人も減少。受験人口は先細りしていることが分かります。 千代田区神田駿河台にある明治大学（画像：(C)Google）　大学進学率は上がっても受験人口が減っているため、このままでは都内私立大学の「ローカル化」は着実に進行します。実際、2019年度の明治大学の入学者における首都圏高校出身者の割合は72.8%まで及んでいます。 　学生の多様性を維持するためには、地方の優秀な学生に受験してもらいやすいよう、地方試験の確保が必然になっているのです。 私立の両雄は本学のみ私立の両雄は本学のみ　しかし、都内私立大学の両雄である早稲田大学（新宿区戸塚町）と慶応義塾大学（港区三田）では、基本的に地方試験を実施していません。その一方で、独自の取り組みを行っています。 　慶応義塾大学法学部のFIT入試（総合型選抜）B方式では全国の地域を7ブロックに分け、法律学科・政治学科それぞれ1ブロック最大10人程度の合格者を出しています。 港区三田にある慶応義塾大学（画像：写真AC）　早稲田大学では法学部などの計6学部で、全都道府県の受け入れを目標とする「新思考入学試験（地域連携型）」を2018年度の入学試験からスタートさせています。ただし、募集人員は各学部とも「若干名」のため、そのハードルは高くなっています。 　また同大は大学入学共通テストを使った入試も行っているため、それを使えば上京の必要はありません。結果として、地方の受験生の経済的負担は和らぎます。ただし、看板学部の政治経済学部でいえば、その対象人数は ・政治学科：15人 ・経済学科：25人 ・国際政治経済学科：10人 で、大学入学共通テスト5教科6科目合計800点――を踏まえれば、合格は容易ではありません。 　両大学はそもそも抜群の知名度があるため、第1志望の受験生が多く、囲い込みを積極的に行う必要がありません。早稲田大学の「2020年度早稲田大学学生生活・学修行動調査報告書」によると、早稲田大学（大学院）が第1志望だった学生は72.6%を占めているほどです。 少子化問題と直面少子化問題と直面　こうしたこともあり、本学に出向いて試験に臨むことをいとわない受験生が多いため、他の私立大学のように地方試験を行う必要がないのです。 　しかし両大学も前述のような「ローカル化」が進行しており、地方試験は時間の問題となっています。 大学受験のイメージ（画像：写真AC）　3年後に18歳の人口は110万台を切ります。そんな状況のなか、都内私立大学の両雄である早稲田大学と慶応義塾大学がこのままの受験体制を維持するのか、果たして大改革を行うのか――今後の動向から目が離せません。

学校経営と学生レベルは両立できる？ 早大系属校「早稲田実業」が定員削減に踏み切ったワケ

有名私大の定員厳格化で付属校などへ注目が集まるなか、早稲田実業学校がこの度、中高等部の募集定員の削減を決定しました。その背景にあるものとは。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。早実の定員削減の衝撃　私立大学の定員厳格化や総合型選抜（旧AO入試）、学校推薦型選抜（旧推薦入試）枠の拡大で、近年、一般入試で有名私立大学に入ることが難しくなっています。 　また、都内の有名私立大学は付属校や系列校を持つ大学も多いため、中学受験や高校受験で早めに「大学入学手形」を得るといった動きもあります。 　2021年度の中学受験で、有名私立大学付属校の人気はやや落ち着いたものの、大学入試の難化を考えると、中学受験で早々と手を打つことは選択肢のひとつになりつつあります。 　そんななか、早稲田大学（新宿区戸塚町）の系属校である早稲田実業学校（国分寺市本町）は2022年度入学者試験から、中等部・高等部の募集定員の削減を決定しました。 国分寺市本町にある早稲田実業学校（画像：(C)Google）　結果、中等部の定員は「男子85人、女子40人」から「男子70人、女子40人」に、高等部の定員は「男子80人、女子40人」から「男子50人、女子30人」となり、スポーツ、文化分野、近隣公立校からの推薦入試の定員も20人減らします。 　また、早稲田摂陵中学校・高等学校（大阪府茨木市）も2021年度から中学部の募集停止を行っています。 　しかし他の有名私立大学付属校ではこのような思い切った定員削減を行っていません。その理由は、都内の子どもの数は増加し、受験ニーズは絶えないからです。 都内の子どもの数は増加している都内の子どもの数は増加している　東京都教育委員会が2020年9月に発表した「令和2年度教育人口等推計」によると、都内の公立小学校児童数は令和6年度、公立中学校生徒数は令和7年度まで増加傾向が続くと予測されています。 都内の公立小学校児童数・公立中学校生徒数の推移（画像：東京教育委員会）　このことから、早稲田実業学校の中等部・高等部の定員削減はより「狭き門」と化したことを意味しています。 　定員削減の理由は、1クラス当たりの生徒数を減らすことで「初中高大連携教育の推進、探究型の学びへの転換およびこれまで以上のきめ細かい教育の実現等を目指し、教育のあり方の抜本的な見直しを行う」と学校側は説明しています。 　もちろん生徒数が少なくなるため学費は値上がりしますが、都内の私立中学受験・高校入試を考えると、早稲田実業学校の決断はかなり思い切ったものといえます。 　早稲田実業学校は系属校ですが、付属校と同じように推薦枠は100%。そのため、生徒の希望や成績などによって進む学部学科が決まるものの、ほぼ全員が早稲田大学に入れます。ちなみに2020年度の高等部の卒業生435人のうち、422人が早稲田大学に推薦入学という形で進学しています。 　推薦入学しなかった13人のうち東京大学理科2類と早稲田大学創造理工学部のAO合格者がそれぞれひとりずつ、そして9人が早稲田大学にはない医学部や獣医学部のある大学に進学しています。 　なお、他の系属校は学校によって80%、50%、10%の推薦枠が設けられています。 ニーズがあるのにあえて削減の意図ニーズがあるのにあえて削減の意図　初等部のある早稲田実業学校は初中高大学の一貫教育を掲げていますが、初等部の人数の増減は今のところ発表されていません。そのため、中等部と高等部の定員削減は今まで以上にレベルが高くなり、早稲田ブランドの維持につながります。 　今春の早稲田大学の大学入試は、看板学部・政治経済学部の一般入試の定員削減、数学IA必須で話題を集めました。さらに2022年度入学者試験は文学部が前年より50人、文化構想学部では60人、一般入試での募集人員を削減します。 早稲田大学（画像：写真AC）　こうした動きは、付属校や系属校からの内進者の割合が増えると捉えられがちですが、早稲田実業学校の方針により、推薦入試組も数年後から徐々に減ることになります。 　定員削減は自ずと、早稲田大学進学者も相対的に減ることを意味しています。しかし、早稲田は拡大路線からシフトチェンジを行い、少子化のなかでも優秀な学生を確保する方向を明確に打ち出しています。 経営か学生の質か　避けられない少子化を考えれば、定員削減が増えていくのは自然な流れです。その反面、首都圏にある付属校や系列校の生徒がそのまま大学に進学すれば、そのしわ寄せは一般入試組に押し寄せます。こうした問題を解決するためにも、付属校や系列校でも削減を行っていく必要があります。 　安易な定員削減は経営を直撃し、増員も学生の質の低下を招きます。そのため、私立大学のかじ取りは非常に難しいものとなっています。 受験イメージ（画像：写真AC）　ただでさえ首都圏の私立大学は「ローカル化」が進んでおり、全国各地の多様なバックボーンを持った学生たちを集めることが難しくなっています。 　早稲田実業学校だけでなく、他の付属校や系属校、そして他の大学でも定員削減へと動くのか今後注目が集まります。

早稲田の鬼速コロナ対応再び？ 希望者「PCR検査無料」検討と空調投資7億円超の衝撃

先日、早稲田大学が希望する教職員と学生に無料で毎週PCR検査を行うことを検討中であると報じられました。同大の英断はこれだけではなく、過去にもありました。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。PCR検査無料を検討の衝撃度　3度目となる緊急事態宣言発令中の東京都内。2021年度は数多くの大学で対面授業の実施を増やしていく方針を打ち出していましたが、新学期スタート1か月目にして早くも難題に直面しています。 　大学は事業者向け要請等のうち「その他の施設」に分類。都は各大学に向けて「部活動自粛」「オンライン活用」への協力を依頼しました。 　そんななか、早稲田大学（新宿区戸塚町）が 「希望する教職員と学生に無料で毎週PCR検査を行うことを検討中」 「早稲田キャンパスや、スポーツ科学部や人間科学部で先行予定」 と毎日新聞、日本経済新聞などのメディアが報じました。 新宿区戸塚町にある早稲田大学（画像：写真AC）　首都圏大学非常勤講師組合（豊島区南大塚）の公式サイトには、組合側から早稲田大学に対面授業継続をする上で提示条件のひとつである「PCR検査の実施」が、大学側に受け入れられた経緯が記されています。 　5月10日（月）には、田中愛治総長が対面授業を基本とする方針を続行するとの声明を発表し、教室内の換気改善のため、空調設備に7億5000万円投資して入れ替えていることも明記されています。 　PCR検査の件について大学から公式発表は出されていませんが（5月14日時点）、日本国内で大企業や教育機関が、希望者全員に無料かつ定期的にPCR検査を実施するというのは極めて異例なことです。 　そのようなこともあり、在学生や教職員を合わせると約5万人にもなる早稲田大学の「PCR検査無料を検討中」のインパクトはすさまじいものがあります。 　それと同時に、都内有数の学生数を誇る早稲田大学が感染症リスクを最小限に抑えつつ、コロナ禍でも学生が通常通りの授業を受け、勉学に励む環境を維持することに本気であることがうかがい知れます。 多数を占めるオンライン切り替え多数を占めるオンライン切り替え　他大学も、東京都の要請に応じるようにオンラインへの切り替えを進めています。 　例えば、明治大学（千代田区神田駿河台）では新型コロナウイルスの感染拡大状況により、キャンパス内の行動制限をレベル分けしています。緊急事態宣言を受けて「明治大学活動制限指針」をレベル2に引き上げ、一部授業を除きオンラインへの切り替えを行いました。 文京区本郷にある東京大学（画像：写真AC）　東京大学（文京区本郷）では明治大学と同様に、大学独自の活動制限指針を設定。現在は「準1レベル」となっています。また、同大の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京大学の活動制限指針」によると、 「オンラインでの実施を中心にしつつ、対面で実施するほうが教育効果の高い授業は、最大限の感染防止対策を講じた上で、対面（オンラインとの併用を含む）で授業を行います」 とあります。 永遠のライバル・慶応大学の動向　一方、慶応義塾大学（港区三田）ではキャンパスごとに対応が異なり、神奈川県にある湘南藤沢キャンパスは全ての授業をオンラインで行うことを決定。三田・日吉キャンパスでは感染対策を徹底した上での対面授業と、オンライン授業の2体勢をとっています。 港区三田にある慶応義塾大学（画像：(C)Google）　いずれの大学でも2020年春の緊急事態宣言下のような構内立ち入り全面禁止などの厳しい制限措置はとっていませんが、多くの学生が集まる大学では新型コロナウイルスの感染拡大の前に思うように対面授業再開ができない状況が続いています。 　このように各大学の対応と比較すると、早稲田大学のコロナ禍対応に関して、他の大学との違いが鮮明になっています。 　しかし、実はその違いは2020年から見られていたのです。 迅速な対応はコロナ禍の初期から見られた迅速な対応はコロナ禍の初期から見られた　新型コロナウイルス感染拡大の対応に、企業やさまざまな機関が右往左往していた2020年2月下旬、早稲田大学は2019年度卒業式と2020年度入学式の中止を同時に決定していました。 　しかし多くの大学では「卒業式中止または規模縮小」という判断は下していたものの、入学式に関しては感染状況を踏まえて判断すると静観の立場をとっていました。有名大学のなかで早稲田大学と同じ対応をとったのは立命館大学（京都市）くらいだったことからも、その決断がいかに早かったのかがわかります。 　結局事態が沈静化することはなく、都内の大学は早稲田大学の後を追うように「2020年度の入学式中止、延期」にかじを切ることになりました。 　早稲田大学が初期段階から迅速に対応したのも、国際交流が盛んであり留学生の数が国内トップクラスという事情も絡んでいます。早めに態度を明確にすることで学生の混乱を最小限に抑える必要性があったのです。 　もちろん当時は今後どうなっていくのか正確に読み切ることは難しく、ひとつ間違えれば各方面から批判を浴びる事態になる恐れもありました。「様子を見る」こともできたはずですが、早稲田大学はそのようなことは行いませんでした。 　こうして1年以上が経過し、早稲田大学の初期対応や勇気ある決断は正しかったと証明されました。 新宿区神楽坂にある東京理科大学（画像：(C)Google）　このほかにも、2020年3月24日には2020年度の授業開始を5月の連休明けにすると発表しました。この時期に明確に「5月から授業を行う」と明言していたのは東京大学（文京区本郷）や東京理科大学（新宿区神楽坂）とわずかでした。 他大学の学生からも声が上がるか他大学の学生からも声が上がるか　緊急事態宣言下でも対面授業を維持する姿勢を打ち出した早稲田大学は、空調設備への投資やPCR検査実施を検討し、ウィズ・コロナ時代での大学での学び方を模索しているように映ります。 PCR検査のイメージ（画像：写真AC）　その一方で、他大学の学生は早稲田大学の決断をただ黙って見守るとは思えません。同規模の大学に通う学生からから 「早稲田がやってなぜやれないのか」 という不満の声も出てくるのは避けられないでしょう。 　実際にPCR検査を行うのか、またどのように実施するのか――今後も早稲田大学の動向から目を離せません。

私大文系改革の起爆剤となるか？ 早稲田の看板「政経学部」、数学必須化の衝撃

私大文系最難関・政経学部のジレンマ　新年度がスタートし、早くも1か月が過ぎようとしています。 　2021年度大学入試を振り返ると、大学入学共通テストの記述式と英語民間試験の導入見送り、コロナ禍と混乱の連続でした。 　そうしたなか、早稲田大学（新宿区戸塚町）の政治経済学部も入試改革初年度を迎え、注目を集めました。改革のベースとなったのは、2018年5月に発表した「2021年度 政治経済学部 一般入試改革」という文書で、同学部は大学入学共通テストの「数学I・A」を必須科目にしたのです。 早稲田大学（画像：写真AC）　入試科目は、次のとおりです。 ●外国語（以下いずれかひとつを選択） ・英語（リスニングを含む） ・独語 ・仏語 ●国語 ●数学I・数学A ●選択科目（以下いずれかひとつを選択） ・地理歴史（世界史B、日本史B、地理B）から1科目 ・公民（現代社会、倫理、政治・経済、倫理、政治・経済）から1科目 ・数学（数学II・数学B） ・理科（物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎）から2科目、あるいは（物理、化学、生物、地学）から1科目 「2021年度 政治経済学部 一般入試改革」には、大学入学共通テストでの4科目受験を義務とし、大学独自の問題として、日本語と英語による長文読解が出題されると記されています。 　2021年1月に実施された政治経済学部の入試問題は、問1がグラフや表を多数掲載した少子高齢化に関連する日本語の長文読解、問2が英語の長文読解、そして問3が問われたことを英語で書く自由英作文が出題されました。 　また入試改革では一般入試での募集人員が450人から300人へと、人員削減も決定。合格のハードルがより高くなりました。 　これらの改革からは、単に学力レベルの高い学生を求めるだけでなく、政治経済学部の抱える問題点が見え隠れします。 数学を学ぶ国立併願組と早稲田本命組数学を学ぶ国立併願組と早稲田本命組　2020年までの政治経済学部の一般入試は国語と英語の2教科が必須科目で、日本史B・世界史B・数学から1科目を選択する3科目方式でした（2017年度までは政治・経済を含めた4科目からの1科目選択制）。 早稲田大学の所在地（画像：(C)Google）　東京大学（文京区本郷）や一橋大学（国立市中）、京都大学（京都市）といった国立大学と併願する受験生がいる一方、「政治経済学部が本命」という受験生のなかには科目を絞って対策していた人もいます。 　早稲田大学が公表しているデータを見ると、2016年度から2018年度入試までの政治経済学部志願者のうち、数学を選択したのは全体の38%から40%まででした。 　数学以外の科目を選択したのは残りの約60%。このことからも「国立大学不合格」組と「政治経済学部が本命」組の間には、入学時点で数学力に埋められないほどの差があることがわかります。 　その後、入試改革の発表後に行われた2019年度では、数学の志願者数は全体の44.3%、2020年度の入試は46.3%と増加しました。政治経済学部の「数学重視」の影響は改革直後から出ているのです。 私大文系が簡単に追随できないワケ私大文系が簡単に追随できないワケ　私大文系がバランスの良い学力を持つ学生を求めるなら、早稲田大学の政治経済学部のように数学を必須科目にすることは近道かもしれません。しかし、そう簡単に数学必須にかじを切ることはできません。 　早稲田大学の一般入試の志願者数は約半世紀ぶりに10万人を切り、メディアでも大きく取り上げられました。入試改革初年度の政治経済学部を志願者する学生は2020年より2000人減り、学部間併願で他学部の志願者数にも影響が及びました。 コロナ禍の東京（画像：写真AC）　コロナ禍や浪人生が少なかったことを考慮しても（2020年より約2万人が減少）、数学必須化によって受験生が増えないことがはっきりと証明されました。 　少子化の影響で受験生の減少は避けられず、加えて志願者数が受験料収入に直結する私立大学では、思い切った入試改革を決断することは容易ではありません。経営を取るか、学生の質を取るか――のはざまにいるのが現状なのです。 長期的に見れば数学必須は吉となる長期的に見れば数学必須は吉となる　その一方、ビッグデータや人工知能（AI）を駆使した商品開発や顧客管理などが企業で当たり前のように行われている昨今、数学で培われる論理的な思考力はこれまで以上に求められています。さらに、数値を正しく読み取る、数値を活用した資料作成技術も必須の社会人スキルとなっています。 ビッグデータ・AIのイメージ（画像：写真AC）　また、コロナ禍を起因とする不景気に突入すれば、これまでのように理系学部の人気が高まります。そのためにも、受験での数学必須化は長期的に見れば、受験生にとっても大学側にとってもプラスに働きます。 　入試内容の変更は実施年度の2～3年前に告知されるため、コロナ禍の影響で、早稲田大学政治経済学部のように私大文系でも数学必須の動きが出てきても何ら不思議ではありません。

コロナ禍と地震――早稲田と慶応の対応から見る教育機関の危機管理能力

福島県沖で最大震度6強の地震が発生　1月の「大学入学共通テスト」から始まった大学受験シーズンは佳境を迎えつつあります。都内では早慶（早稲田大学、慶応義塾大学）を始めとする有名私立大学で一般選抜試験が行われ、2月25日（木）からは国公立大学の2次試験が始まります。 　大学受験において東北地方から東京への移動手段の際に利用されるのが、新幹線（秋田新幹線、東北新幹線、山形新幹線）です。 　しかし、2月13日（土）の夜に福島県沖で発生した最大震度6強の地震の直後から東北新幹線は運休となり、東北地方の受験生は都内私立大学の試験を受けることが難しい状況になりました（全線再開予定は2月24日）。 　文部科学省はこの緊急事態に直面し、受験生の受験機会を確保する緊急措置を行うよう国公私立大学に要請。各大学が対応を発表しています。 都内私大の対応都内私大の対応　早稲田大学（新宿区戸塚）では政治経済学部を含む多くの学部の一般選抜が2月15日（月）以降、行われています。 　そして鉄道の運行状況を鑑み、試験会場に来られない東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の受験生は必要書類を提出した上で、大学入学共通テストの成績を使って合否を判断することを決定しました。 新宿区戸塚にある早稲田大学（画像：写真AC）　明治大学（千代田区神田駿河台）や青山学院大学（渋谷区渋谷）も早稲田と同様の措置を採用。2月14日以降、地震による公共交通機関の運休で試験が受けられなかった受験生に対し、大学入学共通テストで合否を判断します。 　また、東京理科大学（新宿区神楽坂）は東北6県に在住で地震による被災、交通機関の運行状況で2月18日に行われたC方式とグローバル方式の入学試験を受けられない受験生に対して、大学入学共通テストにより合否を判断します。 　一方、慶応義塾大学（港区三田）は2月15日の文学部、16日の法学部の一般選抜に関して、新幹線運休に伴い受験できなかった東北地方在住の受験生を対象とした追試験日を3月9日（火）に設定しています。ただし、2月17日から19日までそれぞれ行われた総合政策学部、環境情報学部、医学部（1次試験）については追試験日は設けないと発表しました。 　日本大学（千代田区九段）は2月15日（月）から20日（土）までの一般選抜を対象に、今回の地震により受験することができなかった受験生に対し、学部によって別日程の試験への振替や追試験受験を呼びかけています。 　影響を受けたのは、都内の試験会場だけではありません。 　法政大学や中央大学は地震発生翌日の2月14日から16日にかけて、仙台会場での入学試験を実施。交通公共機関の運休などで入試会場にたどり着けなかった受験生に対し、両大学ともに大学入学共通テストの成績を利用し合否を判断すると発表しました（中央大学は仙台会場の受験生限定）。　 ふたつの大震災やコロナ禍の経験を生かすふたつの大震災やコロナ禍の経験を生かす　自然災害発生時における近年の対応は、1995（平成7）年1月17日に発生した阪神淡路大震災の教訓を基にしています。 地震で生じたひび割れのイメージ（画像：写真AC）　阪神淡路大震災が発生したのは、センター試験の2日後でした。甚大な被害を受けた神戸大学（神戸市）では試験日をずらし、大阪大学（大阪市吹田市）や岡山大学（岡山県岡山市）でも受験できるよう配慮。また、神戸市外国語大学（神戸市）の2次試験会場は急きょ大阪市立大学に設置され、受験機会を確保しました。 　全国の国立大学が加盟する国立大学協会（千代田区一ツ橋）は、被災した受験生を対象とする特別入試の実施を要請し、追試験が行われました。当時はインターネットが普及する以前であり、入試日の変更は全て電話などでやり取りするしかなかったため、担当者の苦労は相当なものだったでしょう。 　2011年3月11日に発生した東日本大震災は、国公立大学の前期入学手続きが始まり、後期日程直前というタイミングで発生。事務手続きや後期試験は延長され、東北大学（仙台市）は後期試験の中止を決定、センター試験で合否を決定することになりました。 生かされた過去の教訓　また2009年に猛威を振るった新型インフルエンザを経験したことから、罹患（りかん）した受験生への追試験や感染防止策は策定されています。 　しかし2020年から教育現場に混乱をもたらした新型コロナウイルスは、新型インフルエンザに比べて影響が広範囲に及んでいます。受験生の受験確保のため、各大学は可能な限りの対応策をホームページ上で更新。この1年間、常に緊張感を持って対応に臨んでいました。 コロナ禍のイメージ（画像：写真AC）　今回の震災に際し、早稲田大学や慶応義塾大学が臨機応変な対応を行っているのは、大学受験シーズンに発生したふたつの震災と新型インフルエンザの教訓を生かしているからと言えます。

コロナで行き詰まる大学授業 早稲田大学が打ち出す「7割対面」は実現できるか

キャンパスライフが激変した2020年　2019年の師走はラグビーワールドカップ2019の大健闘もあり、多くの人が来る2020年東京オリンピック・パラリンピックの盛り上がりを期待していました。あれから1年がたとうとしていますが、オリパラの盛り上がりどころか、前代未聞の事態が次々と起き、混迷した1年となりました。 　教育現場も例外ではなく、ほとんどの大学では感染リスクを考慮し、授業をオンライン主体で行っています。 　新型コロナウイルスの感染拡大による重苦しい空気が漂い始めた2月、多くの大学は卒業式を見送りました。同月27日（木）には、早稲田大学（新宿区戸塚町）と立命館大学（京都市）が2020年度の入学式中止を発表し、話題を呼びました。 新宿区戸塚町にある早稲田大学（画像：写真AC）　さらに早稲田大学は3月24日（火）、2020年度新学期のスタートを5月11日（月）に先延ばしすることも発表。くしくも同日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催延期の決定が下されました。他大学も早稲田大学に追随するように、授業開始時期を軒並み5月以降にずらしました。 　大学構内への立ち入りは禁止され、大学キャンパスはいつものにぎやかさとは程遠い人気のない姿へと変貌したのです。 2021年度に向けて動き始めた早稲田2021年度に向けて動き始めた早稲田　新型コロナウイルスの感染収束はまだ見えませんが、都内の大学では秋から厳格なルールの下で、段階的に対面授業やサークル活動の再開へ動き出しています。しかし小学校から高校までが6月以降再開したことに比べて、大学の規制は依然として厳しい状況です。 　大学側はこれから本格化する受験シーズンを控え、大学構内でのクラスター発生は絶対に避けたいところです。そのため軽々しく対面授業再開を公言することが難しく、道の前方にはいくつもの高いハードルが待ち受けています。 　各大学の手探りが続くなか早稲田大学の田中愛治総長が12月1日（火）、大学ホームページで「コロナ禍での現在と今後の学校生活について」と題するメッセージを発表。 「2021年春学期には、感染状況が許せば約7割の授業を対面で実施できるように、現在計画をたてています」 と学校再開に向けた決意表明を述べました。 早稲田大学のウェブサイトに掲載された「コロナ禍での現在と今後の学校生活について」（画像：早稲田大学）　同メッセージのなかでは、早稲田大学が図書館や図書室、戸山キャンパスの学生会館を再開し、サークル活動も厳しい制限の下で行っていることが触れられています。 　また、初めてのオンライン開催となった「早稲田祭2020」に携わった学生たちが構内を消毒したり飲み会を自粛したりと規律のある行動をとったとも。その結果、クラスターが発生していないことから、上記のメッセージを発表したといいます。 　もちろん、リスクを冒してまで対面授業に出席を求めるものではありません。 他大学も追随か他大学も追随か　2021年度もオンライン主体で授業は行われる可能性が高いと考えられますが、一方、他の私立大学が早稲田大学の動きに追随する可能性も否めません。 　早稲田大学より学生数が多いのは日本大学（千代田区九段南）くらいのため、早稲田大学が対面授業再開に本腰を入れているとなれば、模倣とは言わなくとも、他大学も何らかのアクションを取らざるを得ないでしょう。 　現に明治大学（千代田区神田駿河台）では、大六野（だいろくの）耕作学長が12月17日（木）、2021年度から対面授業を主体とする方針を打ち出しています。 千代田区神田駿河台にある明治大学（画像：(C)Google）　翌18日には東洋大学の矢口悦子学長が2021年度に向けた授業運営を表明。現在行われているオンライン授業を導入しつつ、できるかぎり対面授業を行う方向で準備しているとしました。 　私立大学の多くが2021年度の授業に関して公式発表を控えるなか、「感染状況次第」と前置きをしつつも、自らの進む道を示した明治大学と東洋大学にも注目が集まります。 　現在の感染状況を踏まえても、コロナ以前に戻ることは不可能です。 　そうしたなかで早稲田大学が出した「約7割の授業を対面授業で」という具体的なメッセージは、困難な状況下でも自らのスタンスを発信する教育機関としての、本来のあるべき姿なのかもしれません。

コロナ禍に負けない！ 「オンライン学園祭」開催を決めた早稲田・慶応のあくなき執念とは

学園祭の中止が次々に発表されているが・・・　新型コロナウイルスの感染拡大により、大学生の生活は授業のオンライン化や大学構内への立ち入り制限などで、想像だにしなかったことが起きています。 　例年、9月から11月にかけて東京都内の多くの大学では学園祭の準備が活発化し、各大学からゲストの芸能人の名前などが発表されます。しかし、2020年はそんな学園祭も中止を余儀なくされています。 　日本女子大学（文京区目白台）を始め、学園祭の中止を発表している大学は少なくありません。 　現状を考えれば、サークルや団体による模擬店が並ぶ学園祭は不可能であり、たとえ出店を見送ったとしても、芸能人による構内イベントを行えば「3密」を回避することはできません。 　そもそも学園祭の中心的役割を担う実行委員会が思うように集まれないため、「中止やむなし」は致し方ないのかもしれません。 　その一方、開催を試みる大学も現れています。 オンライン開催に踏み切るワケオンライン開催に踏み切るワケ　早稲田大学（新宿区戸塚）と慶応義塾大学（港区三田）は通常開催を見送る代わりに、史上初となる、オンラインでの学園祭を行うと発表しました。 慶応義塾大学「三田祭」のウェブサイト（画像：慶応義塾大学）　早稲田大学の早稲田祭と慶応義塾大学の三田祭は、全国的にもトップクラスの集客力を誇る学園祭です。 　有名アーティストによるライブや旬のタレントを呼ぶトークショーなど、学園祭の枠を超える大規模イベントとして知られ、毎年20万人近い来場者が足を運びます。 　今回、学園祭をあえて中止せずオンライン開催に踏み切った背景には、両校の「新型コロナに屈しない」という姿勢を打ち出す気持ちがあると考えられます。 　2020年の早稲田祭のテーマは「今、新たに」で、17年ぶりにキャッチコピーが復活した三田祭は「若きチカラ、燃ゆる血から。」となっています。両校ともに、困難な状況下にありながら、「学生パワー」でコロナ禍を乗り越える意志を感じられます。 　しかし学園祭本番まで半年を切ってからオンライン開催を決定することは、決して容易なことではありません。 　誰も経験したことがないため、失敗と隣り合わせですが、「ただ黙って過ごすのは嫌だ」という学生の反骨精神が伝わってきます。 受験生にとっても学園祭開催はプラスに働く受験生にとっても学園祭開催はプラスに働く　そんな彼らと同じように難しい状況に置かれているのが、2020年の受験生です。 早稲田大学「早稲田祭」のウェブサイト（画像：早稲田大学）　構内で行われるオープンキャンパスは軒並み中止となっているため、資料やインターネットを介して雰囲気を探るしかなく、学園祭もリアルなキャンパスライフを見ることができ、志望校合格に向けた受験生のモチベーションを高められる貴重な経験となっていました。 　中止にすれば、このような受験生の思いに応えることはできません。しかしオンライン学園祭であれば、受験生自身に対して多少のリアルさを伝えられるのです。 　これは、未来の後輩たちに「大学生活は楽しい」を伝える重要な役割を担っていると言えるでしょう。 MARCHもオンライン開催にかじを切った　早稲田大学や慶応義塾大学だけでなく、MARCH（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）も8月15日（土）時点で、立教大学（豊島区西池袋）を除き全ての大学がオンライン開催を決定、もしくは検討中と前向きな態度を表明しています。 明治大学「明大祭」のウェブサイト（画像：明治大学）　準備期間が圧倒的に足りないなか、各大学がどのような学園祭を行うのか未知数ですが、全国的な知名度のある大学がオンライン学園祭を実施することは、今後の学園祭の在り方を変える可能性も秘めているでしょう。 　遠方で思うように足を運べない卒業生や受験生も多く、この試みは「じかに行かなければ意味がない」という固定観念を覆るきっかけにもなります。 　今回のオンライン開催を巡る流れは、厳しい現実に直面しながらも仲間と力を合わせてイベントを生み出す能力が、今の若者にもしっかりあることを証明しました。 　コロナ禍で大学生を取り巻く環境は今春から厳しいままですが、学園祭を契機に好転することを願っています。

コロナ対応が鬼速だった早稲田も苦戦？ どうなる大学再開と受験シーズン到来

コロナ禍で混乱が続く都内の大学　年度末から年度初めにかけての時期に重なるように、感染が拡大した新型コロナウイルス。その勢いは、いまだ終息する気配がありません。 　しかし5月末の緊急事態宣言の解除を受け、会社への通勤や学校再開など、街には徐々に普段の生活が戻り始めています。 早稲田大学（画像：(C)Google）　そんななか、大学生だけが取り残されています。 　当初、気温が高くなるとウイルスの感染力は弱くなると期待され、夏休み以降は徐々に対面授業が再開すると考えられていましたが、その夢はもろくも崩れ去ってしまいました。 　都内の感染者数は経済活動の再開後、再び上昇。この現実に、大学側は秋以降の対応を練り直す状況に立たされています。 　大勢の学生が集まるキャンパスでは、細心の注意を払っても感染リスクを完全に取り除くことは不可能なため、大学側も「構内立ち入り全面解除」「対面授業再開」に踏み出せずにいます。 行事の中止を決めた早稲田大学の動き行事の中止を決めた早稲田大学の動き　新型コロナの感染者が出始めた頃、多くの大学では卒業式の中止や大幅な縮小を発表しました。 　さらに入学式も見送る大学が続出するなか、早稲田大学（新宿区戸塚）は2月27日（木）、卒業式だけでなく2020年度の入学式中止も決定。また新年度の授業開始を5月の連休明けとし、春学期中の授業をオンラインで行うことにしました。 早稲田祭のウェブサイト（画像：写真AC）　構内への立ち入り規制はその後、政府の移動自粛要請と東京都の休業要請の全面解除を契機に、6月22日（月）から緩和。 　構内の立ち入り禁止は解除となりましたが、毎年夏に行われていたオープンキャンパスの開催は全面中止と、大規模イベントは軒並み見送られています。 　日本最大級の学園祭を誇る早稲田祭も2020年はオンライン開催が決定しており、キャンパスライフは様変わりしています。 サークルは8月1日まで活動自粛　サークル等の課外活動自粛要請と関連施設の使用停止は8月1日（土）までで、翌2日以降に段階的に解除する方針を7月20日（月）に発表しました。 オンライン授業のイメージ（画像：写真AC）　ただし条件は厳しく、練習を目的とした活動に限定し、感染者が出た場合には濃厚接触者を把握するため、代表者は活動日に参加した学生の一覧表を直ちに作成する必要があります。 　参加者自身も「誰と行動したか」「どのルートで来たか」「使用した施設はどこか」を記録することを求められています。 対面授業解禁は夏休み明けから対面授業解禁は夏休み明けから　早稲田大学では7月15日（水）、秋学期（9月25日開始）は引き続きオンライン授業を基本としながらも、教室等で行う授業の再開を発表しました。 　しかし早稲田大学のように、学生数もキャンパスも多い総合大学の場合、特効薬やワクチンのない未知のウイルスが構内でまん延すると感染経路を絶つのは極めて難しい状況です。 早稲田大学（画像：写真AC）　そのため、大勢の学生を相手に行う授業ではなく、ゼミといった3年次以上の学生に限定されるような専門性が高く、また出席者を把握できるような少人数規模の授業のみ再開されると予想されます。 　早稲田大学の秋学期以降の慎重な対応をみても、事態が急激に好転しない限り、新入生は入学から半年以上たってもキャンパスライフを楽しめないでしょう。 秋以降に求められる入試を見据えたかじ取り秋以降に求められる入試を見据えたかじ取り　夏休みが明けたら、大学は2021年度に向けた動きを活発化しなくてはいけません。総合型選抜入試（旧AO入試）や学校型推薦入試（旧推薦入試）の選考には、受験生本人が大学に来て面接を受けなければならないのです。 　国際教養学部では総合型選抜入試の筆記審査日を10月25日（日）としていますが、状況によっては変更なることを試験要項に明記しています。 早稲田大学（画像：写真AC）　2月中旬以降に行われる一般入学試験は、学部ごとに入試日は異なりますが、2020年度は6万人を超す受験生が集まりました。 　例年通りの入試では、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つことはほぼ不可能です。真冬に窓やドアを全開にして換気するのも難しく、今から対策を考えても時間が足りません。 　コロナ禍でまだ問題をクリアしきれていないなか、早稲田大学だけではなく他の大学も秋以降は入試を見据えたかじ取りを強いられます。 見通しが立てない難しい局面に　オンライン授業を導入し、少人数のゼミでは対面授業を再開する段階を迎えていますが、今後は入試を安全に行うにはどうすべきかという難問と対峙（たいじ）するときが来ています。 早稲田大学のウェブサイト（画像：早稲田大学）　2020年度の受験生は入試制度で振り回されており、大学側のいち早い対応を望んでいます。 　一難去ってまた一難。急変する大学教育は受験でも大きな決断を迫られています。

新型コロナ禍で注目も オンライン授業の陰にちらつく学生間の厳しい経済格差

新型コロナ禍で加速する大学のオンライン授業。一見メリットばかりのように見えますが、その受け手である学生の目線に立ったとき、別の側面も見えてきます。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。通信費一部無償は大手3社のみ　新型コロナ禍の影響で、新年度の授業をオンラインで行う大学が増加しています。しかし、学生個人の経済状況やICT（情報通信技術）機器の知識が、通信環境などの差を生んでいます。 大学のオンライン授業のイメージ（画像：写真AC）　オンライン授業導入の動きを受けて、総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社に25歳未満の契約者の通信費負担減を要請し、各社が応じました。 　通信量がオンライン授業によって大幅に増加することを考慮に入れ、学生に負担がかからないよう追加データの購入料金を最大50GBまで無料にするとしました。またスマートフォンなどの通信機能を利用して、パソコンなどをインターネットへ常時接続する「テザリング機能」の料金も無料にすることを決めました（NTTドコモを除く）。 　しかしこの動きは4月18日（土）現在、一部地域を除いて大手3社のみ。KDDIのサブブランド「UQモバイル」は検討中としていますが、格安スマートフォンを取り扱う携帯電話会社にまで広まるかどうかは不透明な状況です。 　また対象期間は3社で差があり、KDDIとソフトバンクは4月30日（木）まで、NTTドコモは5月31日（日）までとしていますが、状況を見て延長することも十分に考えられます。サービス打ち切りのメドは、講義を再開する大学が増加したタイミングとなるかもしれません。 　その際、オンライン授業をまだ続けている大学の学生は超過した通信量を追加で支払うこととなるため、各大学は学生の負担を考慮して再開へ足並みをそろえることも必要です。 大学生協の推奨パソコンは高価な物ばかり大学生協の推奨パソコンは高価な物ばかり　ICT機器に詳しい学生は自分に合うパソコンを自作したり、機器のスペックを見比べて格安なものを選んだりできますが、残念ながら全ての学生がそうではありません。 　新型コロナ禍は年度をまたいだため、機器に詳しい知人のアドバイスを聞いて家電量販店などに足を運ぶこともままならず、インターネットで急きょ購入するしか手段はありません。 大学のオンライン授業のイメージ（画像：写真AC）　大学生協の推奨パソコンを見ると、東大はMacを推奨しており「駒場モデル」と銘打っているMacBook Proは4年間の保証が付いて21万2800円（税込み）と、苦学生には到底手が届かない価格です。 　MACのブランド力や充実したサポート体制を考えれば致し方ありませんが、すぐに買える学生と二の足を踏む学生にわかれるのは容易に想像がつきます。 　また、早稲田大学（新宿区戸塚町）や慶応義塾大学（港区三田）、明治大学（千代田区神田駿河台）といった有名大学の生協が推奨しているパソコンも軒並み15万円以上と、こちらも苦学生には簡単に手を伸ばすことができません。 　購入資金を得ようとアルバイトをしても、新型コロナ禍で思うように稼げないのが現状です。格安パソコンについて一から調べ買いそろえていると授業には間に合いません。大学推奨パソコンは、苦学生にとって「高根の花」なのです。 　このようなことから、一口に大学がオンライン授業を導入しても、学生間に教育機会の差が出てしまうのです。 なんとなく時間が過ぎていく危険性も　こうした問題だけでなく、オンライン授業は学生個人の学力やリサーチ力に大きく依存しやすくもなります。 　対面授業は自分より詳しい同級生にその場でこっそり質問でき、必要な資料などを教えてもらえます。しかしオンライン授業はそれができないため、授業後にスマートフォンのコミュニケーションアプリで質問をするのも気が引け、「もういいや」となることも考えられます。こうして学びの質が少しずつ低下する恐れもあります。 　各大学はオンライン授業でも質疑応答可能とうたっていますが、質問文の作成を熟考して機会を逃したり、疑問を放置したりする恐れがあります。場の空気を感じにくいオンライン授業は、「なんとなく時間が過ぎていく危険性」と隣り合わせなのです。 スマートフォンのコミュニケーションアプリでは伝えづらいことも（画像：写真AC）　さらに大学の閉鎖期間中は、必要な資料を集めるのが困難です。大学が提供するデータベースを自宅から利用するのも、得意・不得意が顕著に出ます。 　このままでは人と人が直接会うことで生まれる助け合いは生まれず、授業を楽しめない学生が出てくるのは時間の問題です。 学生へのサポートは必須学生へのサポートは必須　オンライン授業の導入にかじを切った大学は、通信回線の増強や動画配信の投資を行い、多くの費用がかかっています。しかしオンライン授業に不安を感じる学生を置き去りにすることなく、何らかのサポートを提案することが必須です。 学生間の格差イメージ（画像：写真AC）　学費を等しく払っている学生の間で大きな格差が出ることは、教育機会の差にもつながります。オンライン授業に必要なパソコンのスペックや、一度の授業で発生する通信量などに関する説明を記載した、初心者でも理解できるウェブサイトを別途オープンすべきです。パソコンのスペックがある程度わかれば、インターネットで格安パソコンを検索するときにも迷いません。 　繰り返しになりますが、学生の経済状況で教育機会が奪われることのないよう、大学が積極的にサポートすることが望まれます。

新型コロナもなんのその？ 東大と早慶が「オンライン授業」に難なく対応できる理由

オンライン授業の導入割合とは　新型コロナウイルス感染拡大で、全国の多くの大学は新年度の授業開始を遅らせています。 　文部科学省が2020年4月10日（金）までにまとめた学校再開状況によると、通常の講義に代わってインターネットを介したオンライン授業を利用する割合は、 ・国立大学：74.4% ・公立大学：41.6% ・私立大学：46.0% となっています。 　国立大学の数字が群を抜いて高くなっていますが、東京都内の有名大学は国公私立大学関係なくオンライン授業の導入にかじをきっています。 　特に東京大学（文京区本郷）や早稲田大学（新宿区戸塚町）、慶応義塾大学（港区三田）は素早い対応を行っています。なぜこれらの大学は時勢を待たず、先手を打つことができたのでしょうか。 経験や実績を積んでいた東大　東京大学は都内の大学の中でも、オンライン授業を行うことをいち早く決めました。 東京大学の外観（画像：(C)Google）　オンライン授業は、手続きやシステム構築に時間がかかります。一朝一夕で始められるものではありません。しかし東京大学は2013年秋から、米スタンフォード大学などの海外の有名大学が参加する大規模公開オンライン講座にコースを提供するなど、これまでに経験や実績を積んできました。 　東京大学が「学事暦通りに授業を行いオンライン化を推奨する」と言い切ったのは、ひと月前の3月18日（水）。その背景には、こうしたものに裏付けられていたからなのです。 　とはいっても、長い歴史を有する東京大学でも初めての試みです。学生の専攻が決定した後期課程以降は、理系学部を中心に実践的な内容も多くなります。いつまでもオンライン講座1本で授業を消化できるとは思えません。 　しかし学生に向けた総長メッセージで試行錯誤を重ねることを予想し、困難を乗り越えるために教員と学生の一致団結を呼びかけています。 早大は春学期を全てオンラインで早大は春学期を全てオンラインで　新型コロナウイルスに関してあらゆる面で迅速な対応を行っている早稲田大学は4月1日（水）、春学期の授業は原則的にオンラインで行うと決定しました。 早稲田大学・大隈講堂の外観（画像：写真AC）　他の大学は夏休み前までの全ての期間、通常授業は行わないと断言していないことを踏まえると、早稲田大学の踏み込んだ対応は目を引き、はじめから「コロナは夏までに収束しない」と考えていることがわかります。 　また早稲田大学は、東京大学が会員大学としてコースを提供している「日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）」に2014年から参加していることもあり、東京大学と同様にノウハウを蓄積しています。 　その一方、学部や学科が多く在籍する学生数も多いことから、授業開始は5月11日（月）に設定し、準備期間に充てていると考えられます。 　本格的なオンライン授業導入により多少の混乱が起きると予想されますが、これまでの流れを見ていると、多くの大学が早稲田大学の対応を後追いしています。 　日本の大学の中で留学生を一番多く受け入れている大学ということもあり、その対応は驚くほど早いものとなっています。何事も先陣を切って動く、早稲田大学の今後は注視する価値があるでしょう。 4週間はオンライン授業を行う慶大　かたや東京大学や早稲田大学と比べアピールが控えめな慶応義塾大学は、米国の難関大学として知られるジョンズ・ホプキンズ大学が参加するデジタル教育プラットホーム「FutureLearn」に、2018年7月からコースを開講しています。 慶応義塾大学の外観（画像：(C)Google）　確かに上記二大学と比べてオンライン授業の歴史は短いと言えるでしょう。しかし慶応義塾大学も今回の緊急事態を受け、オンライン授業を行うことを告知しています。授業は4月30日（木）から行う予定のため、現在は総力を挙げて準備に取り掛かっていると予想されます。 　また慶応義塾大学は「少なくとも4週間はオンライン授業を行う」としており、状況次第では通常の授業形態に戻すことを示唆しています。しかし5月末までに事態が好転していなければ、早稲田大学同様、オンライン授業を続行するでしょう。 　いずれにしてもコロナ禍で対面式の授業が行えない中、配信経験のある大学は規模の大きい総合大学でも緊急時のフットワークが軽いのです。 コロナ禍で真価が問われる大学コロナ禍で真価が問われる大学　この緊急事態で誰もがオンライン授業の必要性を感じているものの、実際に導入するには資金力と行動力が必要です。そんな中、東京大学や早稲田大学、慶応義塾大学は有名大学の名にあぐらをかかず、いざというときの判断力や対応力に優位性を示しています。 　もちろん通常の対面式講義と異なり、教員は学生の反応を感じにくく、また学生は集中力が途切れやすくなるなど、問題点も今後も出てくることでしょう。それに加えて、学生はパソコンやタブレット端末を準備する必要があり、通信データも大きくなることからその費用も無視できません。 　しかし教育機関であるはずの大学がのんびり対応していては、学費を納入する学生に対して面目が立たず、その責任を全うしているとは到底言えません。 オンライン授業のイメージ（画像：写真AC）　非常事態宣言が出されるなど経験したことのない状況であっても、大学が学生に教育の機会を与えるために奔走することは至極当然であり、逆にこのようなときこそ、大学の気概や真価を発揮できる絶好の機会となるのではないでしょうか。