新型コロナ禍で注目も オンライン授業の陰にちらつく学生間の厳しい経済格差
2020年4月19日
ライフ新型コロナ禍で加速する大学のオンライン授業。一見メリットばかりのように見えますが、その受け手である学生の目線に立ったとき、別の側面も見えてきます。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。
通信費一部無償は大手3社のみ
新型コロナ禍の影響で、新年度の授業をオンラインで行う大学が増加しています。しかし、学生個人の経済状況やICT（情報通信技術）機器の知識が、通信環境などの差を生んでいます。
オンライン授業導入の動きを受けて、総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社に25歳未満の契約者の通信費負担減を要請し、各社が応じました。
通信量がオンライン授業によって大幅に増加することを考慮に入れ、学生に負担がかからないよう追加データの購入料金を最大50GBまで無料にするとしました。またスマートフォンなどの通信機能を利用して、パソコンなどをインターネットへ常時接続する「テザリング機能」の料金も無料にすることを決めました（NTTドコモを除く）。
しかしこの動きは4月18日（土）現在、一部地域を除いて大手3社のみ。KDDIのサブブランド「UQモバイル」は検討中としていますが、格安スマートフォンを取り扱う携帯電話会社にまで広まるかどうかは不透明な状況です。
また対象期間は3社で差があり、KDDIとソフトバンクは4月30日（木）まで、NTTドコモは5月31日（日）までとしていますが、状況を見て延長することも十分に考えられます。サービス打ち切りのメドは、講義を再開する大学が増加したタイミングとなるかもしれません。
その際、オンライン授業をまだ続けている大学の学生は超過した通信量を追加で支払うこととなるため、各大学は学生の負担を考慮して再開へ足並みをそろえることも必要です。
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