中山まち子

都心の小学校で「冬休み明け」から欠席者がチラホラ出始める理由

都心の小学校では、冬休み明けから欠席者が出始めます。いったいなぜでしょうか。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。勝負は冬休み明けすぐから　私立中学校の受験者が多い都心の小学校では、冬休み明けから欠席者がチラホラ出始めます。2月1日の都内の受験日解禁まで時間はあるはずですが、いったいなぜでしょうか。 　その答えは……埼玉県の私立中学入試が冬休み明け早々、1月10日からスタートするためです。 　彼らにとって埼玉県の私立中学入試は、都内の第1志望受験に向けての、いわば「お試し受験」。ということで、2月1日に解禁される東京の私立中学入試に向けて日夜頑張っている小学6年生は、1月中も都内の受験日解禁までの3週間近く忙しい日々を過ごしているのです。 中学受験のイメージ（画像：写真AC）まずは埼玉　埼玉の私立中学入試には例年、志願者が殺到します。解禁日の1月10日に1回目の入試を行う栄東中学校（さいたま市）では、初日の受験者数だけで男女合わせて6000人を超えました。 　入試は1月16日（木）までに4回行われ、合計1万人を超える小学生が受験しました。このことからも、第1志望から併願、お試しなど、さまざまな目的の受験者たちがいることがわかります。 東京の受験生、千葉にも遠征　埼玉の私立中学入試のピークが過ぎると、次は千葉県の解禁（1月20日）が待っています。 　千葉の私立御三家と言われている市川中学校（千葉県市川市）、東邦大学付属東邦中学校（同県習志野市）、渋谷教育学園幕張中学校（同県千葉市）の入試日は別々に行われます。 中学受験のイメージ（画像：写真AC）　都内解禁の10日前ということもあり、埼玉同様、都心の子どもたちも多く受験。中でも市川中学校の1回目の試験は幕張メッセ（同県千葉市）で行われ、スケールの大きさは有名です。なお、私立御三家の志願者数を合わせると7400人を上回ります。 東京でも本番直前期に突入東京でも本番直前期に突入　千葉の私立中学入試が一段落した時期から2月1日の都内の受験日解禁まで、子どもたちは1週間ほど間が空きます。その間、普段どおりに通学をするのか、曜日を選んで登校するのかという判断は、家庭によってまちまちです。 中学受験のイメージ（画像：写真AC）　インフルエンザなどの感染が気になり、第1志望の入試日まで登校を控える家庭もあるでしょう。しかし、親が心配し過ぎるあまり、外部との接触を遮断することはかえって子どものストレスを溜めてしまい、悪影響を及ぼします。子どもの考えを無視し、親主導で受験当日以外の欠席を決めるのは避けましょう。 子どもたちに適切な配慮を　中学受験を決めてから入試当日まで、何年もの月日を費やします。その集大成に向け、11歳や12歳の子どもたちが年明けから埼玉や千葉に遠征し、第1志望の入試日に目がけて全速力で駆け抜けようとしています。 　受験までのラスト1か月間に「必要以上に小学校を休むべきか」と親子で悩む前に、子どもにとってより最適な過ごし方は何かという視点を持ち、悔いのないよう中学受験に臨みましょう。

中央大学の誇り「法学部」の都心移転が巻き起こす私大文系の乱

八王子市にある中央大学法学部が2023年、キャンパスを都心に移します。いったいなぜでしょうか。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。中央大学、郊外移転のワケ　少子化に伴い、大学間での学生獲得は熾烈（しれつ）を極めています。そのため、1980（昭和55）年前後から押し進められたキャンパスの郊外移転は近年、変革のときを迎えています。東洋大学は2021年に朝霞キャンパス（埼玉県朝霞市）からの学部撤退を表明し、文系学部のほとんどが都内のキャンパスに集約されることとなりました。 　都心回帰の動きはMARCH（明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大）の中で唯一、大学本部を郊外に持つ中央大学（八王子市東中野）でも見られます。同大は2018年12月、看板学部である法学部を2023年に都心キャンパスへ移転することを発表しました。 八王子にある中央大学・多摩キャンパスの外観（画像：写真AC）　中央大学が八王子にキャンパスを移転したのは、1978（昭和53）年です。その理由は、1960年代から1970年代初頭にかけて盛り上がりを見せた学生運動を遠ざけるためだったと言われています。 　私立大学の最古参にあたる中央大学は学生運動が盛んで、当時、講義を行うのもままならない状況でした。そのため、騒ぎとは無縁の新しい場所を求める必要が出てきたのです。 　それ以外にも、ベビーブーム世代以降の大学志願者の急増も影響しています。大学側が定員増加で対応しても、既存のキャンパスでは収容が間に合わない状態に。近隣で新たに土地を取得しようにも、都心の土地価格は高騰し、簡単に手が出せません。そこで郊外である八王子に、広々とした大学施設を新築することになったのです。 アクセスの悪い大学は受験生から敬遠されるアクセスの悪い大学は受験生から敬遠される　八王子の多摩キャンパスが開校してから40年以上が経過し、時代背景は当時と異なってきています。少子化の現代、受験生は中央大学が第1志望でない限り、通いやすさを重視して、都心にある早稲田大学や慶応大学、中央大学を除くMARCHの法学部を進学候補としてしまう可能性もあります。 　そのような背景から、中央大学は看板学部の法学部を丸の内線「茗荷谷駅」からほど近い文京区大塚1丁目に移転し、優秀な学生の受験増加を狙っているのです。 中央大学・多摩キャンパスの位置（画像：(C)Google）　このような試みは、もちろん他の大学から注目されています。特に文系学部は実験棟や研究室が必要な理系学部とは異なり、大規模施設が必須ではありません。そのため受験者数の増加や優秀層の獲得などといった、大学の思惑は成功する確率が高いと言えます。 　中央大学にならい、郊外から都心部への流れが加速するのは自然の流れかもしれません。しかし、都内の私立大学の定員を国主導で増やせない状況下では、やみくもに都心回帰をしても、受験生のニーズに合う学部でなければ意味はありません。 偏差値上昇が予想される法学部偏差値上昇が予想される法学部　中央大学の新キャンパス2023年度開校にともない、東京大学の文科I類、早稲田大学や慶応大学、上智大学、明治大学の法学部を志望する受験生は、これまで以上に中央大学を併願することは間違いないでしょう。看板学部の都心回帰のインパクトは大変大きく、今後数年間は受験生や保護者の注目を集めるはずです。 明治大学法学部の位置（画像：(C)Google）　一方、多摩キャンパスに残った他の学生との交流は減少し、サークル活動の選択肢が狭まったり、活動が限定的になったりするなど、キャンパスライフが満喫できなくなることも考えられます。 　都心回帰といえど、学生にとってメリットばかりとは言い切れません。大学側は単にキャンパス移転というハード面に目を向けるのではなく、学生のキャンパスライフといったソフト面で起こりうる変化も十分に考慮すべきです。 地元経済への打撃をどう考えるのか　多摩キャンパスから移転するのは現段階で法学部のみですが、その分、学生は少なくなるため、少なからずとも地元経済に影響を与えるでしょう。法学部の在学生数は2019年5月1日（水）時点で、5800人を上回っています。学生向けのアパートや飲食店、または学生のアルバイトに頼っていた塾や飲食店は、人手不足に陥ることも考えられます。 法学部の移転を告げるポスター（画像：中央大学）　郊外キャンパスは、これまで築いてきた地元との関係性を無視できません。大学側の判断だけではなく、地元自治体と話し合いの場を設けて、地元住民にきちんと説明することが求められます。

【2020年大学入試】広がる「早慶狙いめ」説は本当か？ 冷静にデータから読み解いた

入試制度変更と、定員厳格化の余波　2020年1月18日（土）、19日（日）に最後のセンター試験が行われたのを皮切りに、大学入試が本格的にスタートしました。 　ここ数年、私立大学の定員厳格化が続くなかで受験生の考えにも変化が見られています。狭き門になってしまった私立大の一般入試を避け、推薦やAO入試で早々に合格を決めるなど「安全志向」が強まっていますが、2020年の受験生は特にその傾向に拍車が掛かっています。 　その理由のひとつが、2021年に大幅な変更が予定されている大学入試制度です。 早稲田大学 大隈講堂の外観（画像：写真AC）　翌年が大学入学共通テストの実施初年度ということもあり、20年の受験生は例年以上に現役合格にこだわり、確実に合格できるようランクを下げていると言われています。しかし、志望者数が減ったからと言って東大を筆頭とする難関大学が本当に狙い目と言えるのでしょうか。 模試受験者数に見る、上位私立志望者の減　河合塾が2019年10月に実施し、30万人以上の受験生が受けた全統マーク模試の結果を見ると、東工大や一橋大学の志願者が前年よりも20%以上減少しています。東大全体の志願者は前年比と大きく変わりはないものの、文科二類で8%減、理科三類は5%減となっています。 　私立大学に目を向けると、早慶を筆頭とし、上智大や東京理科大、MARCH（明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）や日東駒専（日本大・東洋大・駒澤大・専修大）など東京の有名私立大では前年より志願者が6%減少していることが分かりました。 　私立大学の定員厳格化や入試制度の変更などによる影響を受け、受験生が私立上位を避けていることがデータとしてはっきり出た形となっています。 受験本番が近づくにつれ、安全圏へシフト受験本番が近づくにつれ、安全圏へシフト　それでは、難関大学を狙う学生が数多く受ける駿台全国模試では、受験者数に変化は起きているのでしょうか。 　年間3回、6月から12月にかけて高校3年と浪人生を対象に実施される駿台全国模試は、出題形式が記述式です。発展内容の問題が出されるため、国立私立問わず難関大学を本気で志望する学生が受けるのが特徴の同模試。河合塾の全統マーク模試に比べれば少数精鋭の模試です。 　2019年の全3回の受験者数は計10万7768人だったのに対し、2020年は10万5887人と、1881人減少しています。 志望大学の合格に向けて勉強するイメージ（画像：写真AC）　6月の模試の受験者は前年度比で約700人減少していたものの、9月に行われた2回めの模試では前年度より約1000人多い3万7581人が受験。このことから、志望校を絞るまでは必ずしも難関大学を敬遠する動きが加速していなかったことが分かります。 　しかし本番が近づくにつれ、手堅く志望校を決める学生が増えていきます。2019年の12月の模試受験者数と比較すると、理系志望者が1755人減少していたのです。つまり、理系を中心に安全圏の大学に狙いを定めた層が多いことが推測されます。 「手堅く合格したい」との思いは自然な流れ　国公立以上の私立大学では上位校からワンランク下げる層が、2020年は例年以上に多いと予想されます。 　もともとMARCH志望の学生は早慶を目指していた層と競わなくてはならず、それを避けるためMARCH希望から日東駒専に変更するなど「雪崩（なだれ）現象」が起きるのは間違いありません。 　本来ならば合格を競うことのない上位層とぶつかる羽目になり、日東駒専を本命にしていた学生にとって、受難の年になるかもしれません。 　浪人を避けるためには、さらに志望校を下げるなどの対策を練って現役合格をつかみ取るしかありません。首都圏では私立大学の定員厳格化で年々一般入試のハードルが高くなってきています。私立大学を希望する受験生の姿を見た後輩たちが、「推薦やAOを利用して早々に大学を決めたい」と考えるのは自然な流れといえます。 「中間層以下」ほど厳しい戦いになる様相「中間層以下」ほど厳しい戦いになる様相　こうした「確実に合格できるように」と考える受験生の安全志向の影響を、特に大きく受けることになるのは、中間層以下の学生で間違いないでしょう。 現役での進学か浪人か、進路をめぐるイメージ（画像：写真AC）　上位層は確かな学力があるため、土壇場で「絶対に合格できる大学」にチェンジすることも可能ですが、中堅大学を志望校としている受験生にとっては自分よりも学力の高いライバルと戦うしかないのです。 　安全志向によって最難関が狙い目と指摘されがちですが、むしろ注目すべきは中間層の動向なのかもしれません。

早慶合格だなんて許せない？ 私大のAO・推薦枠増加にモヤっとする人たち

推薦 ＋ AO ＝ 合格者の4割以上　1月のセンター試験を皮切りに本格化する大学入試ですが、AO入試（学力だけでなく、受験者の個性などを総合的に評価する入試）や指定校推薦などで年明け前に合格切符を手にする学生も年々増えています。 　その一方、私立大学を中心に一般入試組との学力差がささやかれていますが、問題点はあるのでしょうか。 AO入試のイメージ（画像：写真AC）　AO入試は慶応大学藤沢湘南キャンパス（藤沢市）の開校を受け、1990（平成2）年度の入学者向けに初めて実施されました。他大学も追随し、年を追うごとに合格者の割合が増加しています。 　文部科学省がAO入試に関わる調査を開始した2000（平成12）年度の大学入試では、推薦入試での合格者は31.7%、AO入試による入学者は1.4%でした。しかし、2017年度の大学入試では推薦入試が35.2%、AO入試での入学者は9.1%になりました。こうした制度を利用して、全体の4割以上が大学に入学しているのです。 　私立大のみのデータでは推薦入試での入学者は40.5%、AO入試は10.7%になっています。つまり、私立大学については入学者のふたりにひとりが推薦またはAO入試を利用していることになります。 　しかし、文部科学省が行ったセミナー「大学入学者選抜改革の動向」の資料によると、定員割れしている私立大学ほど推薦とAO入試の実施率が高く、早期に確実に入学者を囲い込みたい思惑が見えてきます。 　それでは、人気実力とも群を抜く私立大学の双璧、慶応義塾大学と早稲田大学の入試は一般入試者が多いのでしょうか。 独自路線を行く慶応独自路線を行く慶応　前述のとおり、私立大学のツートップである慶応義塾大学はAO入試を日本で初めて実施した大学です。AO入試の名称を浸透させた慶大ですが、現在、一部の学部で「FIT入試」と名前を変えて実施しています。「慶応で学びたい」という情熱を持ち合わせている学生と、「この学生を教えたい」と考える教員をめぐり合わせる入試制度です。 港区三田にある慶応大学の正門付近の様子（画像：(C)Google）　法学部法律学科で行われている入試を一例にすると、FIT入試A方式の2次選考では教員の講義を受けてからの小論文やグループディスカッションなど、ハードな試験内容となっています。 　2016年度からは全国を7つのブロックに分け、各ブロック最大10人の合格者を選ぶB方式の2次選考では、設問に対する400文字程度の小論文の問題ふたつと10分程度の個別面接が行われます。 　このFIT入試による法学部法学科の合格者は97人。推薦入試による合格者は94人になり、これらの制度での合格者は191人に上ります。 　しかし同じFIT入試でも、A方式の合格率は約14.6%に対し、B方式では約35.2%と2倍以上の開きがあるのです。このように、同じ学部学科でも入試制度によって合格率が大きく変動しています。 慶大で見る合格者数の差　それでは、慶大の一般入試と推薦やAO入試での合格者数はどれだけの差があるのでしょうか。 　2019年度の入学者の結果を見ると、一般試験の合格者数は補欠合格も含めて8797人ですが、推薦とAO入試での合格者は1255人となっています。つまり、慶応大学ではまだ一般入試での合格者が大半を占めているのです。 　慶大のFIT入試やAO入試は、秋ごろに合格発表が行われます。そのため、一般入試を受ける高校生と違い、大学入学まで勉強に追われることなく過ごせるのです。こうした早期の合格手形が、入学後の学力差につながっていると考えられます。 一方、早稲田は……一方、早稲田は……　一方の早稲田大学でも、一般入試とセンター試験利用での合格者は1万3962人に対し推薦入試での合格者は1686人、AO入試の合格者は30人という結果になっています。 新宿区戸塚町にある早稲田大学の大隈講堂（画像：(C)Google）　こちらも慶大同様、一般入試やセンター試験といった学力試験を経て合格する受験生の割合が高くなっています。 推薦とAO枠は今後増える？　私立大学のトップを走る慶大や早大といえども、少子化の波は逆らえません。今後、確実に入学する学生をいち早く囲うため、AO入試や推薦入試の定員は徐々に増えていくと考えられます。他の私立大学に関しては言わずもがなです。 　しかし、年を明けても勉強してきた一般入試組からすると、推薦とAO組と同じ空間で勉強するのは心中穏やかなものではありません。 　大学側が早めに合格した学生に対し読書や小論文の課題を出すなどし、入学に備えた準備をするよう促し、双方の学力の差を埋めることも必要となってくるのではないでしょうか。

都内「小学校プログラミング教育」で生じる、期待と現実の大きすぎるギャップ

自治体任せの現状　新しい学習指導要領が2020年4月から始まります。その目玉は、小学校での英語教科化とプログラミング教育といっても過言ではありません。 　英語は小学3、4年で外国語活動として、小学5年以上では教科として扱われ、成績がつけられるようになります。しかし、もうひとつの目玉であるプログラミング教育は新たに教科が設けられるわけではありません。 プログラミング教育のイメージ（画像：写真AC）　文部科学省は2017年度に学習指導要領の改定を告示しましたが、具体的な授業内容や対象学年などが提示がされておらず、各自治体任せの状態が続いているのです。 　そこで今回は、新しい学習指導要領の下、東京都が小学生にプログラミング教育をどのように教えようとしているのかを紹介します。 明確な規定がないプログラミング教育　プログラミング教育と聞くと、多くの人はパソコンやタブレット端末を使った授業を想像するでしょう。また日本政府は、公立小中学校の生徒ひとりに対してICT（情報通信技術）機器1台を推し進めていることから、そのようなニュースを見聞きすれば、誰もが「新しく始まるプログラミング教育用のため」と思うはずです。 　しかし現実的に考えれば、教職員の激務が問題視され、働き方改革待ったなしの状況の公立学校で、パソコンやタブレットを使った授業に関する研修を実施することは極めて困難です。場合によっては、教職員よりプログラミング教室に通っている生徒の方が操作するのも説明するのも上手という可能性があるのです。 プログラミング教育のイメージ（画像：写真AC）　新しい学習指導要領の中には、「プログラミングを体験しながら論理的思考力を身につける」という文面が数回登場しており、その一環としてパソコンなどの使用を強制することは明確に書かれていません。 　そのため、通常の授業内で論理的思考力を学ばせる――と解釈することもできるのです。東京都も2020年度からスタートするプログラミング教育を、そのような解釈で乗り越えようとする向きがあります。 ICT機器を使わない都の教育研修ICT機器を使わない都の教育研修　東京都が設置する教職員の研修機関「東京都教職員研修センター」（文京区本郷）のウェブサイト上にある「児童の情報活用能力の育成 － 小学校段階におけるプログラミング教育の推進を通して －」（2018年度）には、公立小学校3校で実施されたプログラミング教育の研修内容が報告されています。 　実際に研修が行われた科目は総合や音楽、算数、社会など。学年も2年生、3年生、5年生など多岐に亘っています。 プログラミング教育のイメージ（画像：写真AC）　その内容は、授業を通じて生徒が考えたり意見を述べたり、理解を深められたりできるよう指導することを意識しており、実際の教育現場ではICT機器に頼らず論理的思考を伸ばそうとしているのです。 　すなわち、パソコンルームで機器と向き合って授業をしたり、何らかのプログラミング言語を扱ったりするのではなく、従来の授業内でプログラミング教育を行おうとしている意志が読み取れます。 成果が見えにくいプログラミング教育　公立小中学校でプログラミング教育が行われると決まってから、プログラミング教室の開校ラッシュが続きました。しかし東京都教職員研修センターの報告書を読むに、初年度からICT機器を多用した授業が行われないのは間違いなく、騒いでいるのは世間だけといった印象を受けます。 プログラミング教育のイメージ（画像：写真AC）　その一方で、東京都教育委員会（新宿区西新宿）はプログラミング教育の推進校を認定し、企業や支援団体と連携して子どもたちがよりよく論理的思考力を伸ばせるよう、取り組んでいます。 　自治体任せであるがゆえ、これには成果の差が出やすい面があります。そしてなにより、英語と異なり、プログラミング教育は本当に力がついたのか、はっきりとわかりにくいのです。 　数年間をかけて、いったいどのような成果や問題点が出てくるのか――文部科学省や東京都に公表義務を課せるべきです。

今年で終了 都内9万人が昨年受験「センター試験」を振り返る

平成を駆け抜けたセンター試験　2020年1月18日（土）と19日（日）の実施を最後に、大学入試センター試験は30年の歴史に幕を閉じます。毎年約50万人を超す受験生が志願し、臨んできたセンター試験は大学受験という学生の人生を左右する重大な試験です。2019年の東京都での受験を希望した志願者数は8万9千人を超え、全国最多となりました。 　今回は30年に及ぶ大学入試センター試験の歴史を振り返り、日本の大学受験がどのような変化を辿ってきたのか考えていきます。 センター試験のイメージ（画像：写真AC）　センター試験の前に行われていた共通一次試験は、1979（昭和54）年の1月からスタートしました。マークシート形式の一次試験や高校での学習内容をベースにして出題される形式を確立し、その流れは現在も受け継がれています。しかし、この入試制度の対象は国公立大学と産業医科大学（北九州市）である上、出願できるのは1校1学科のみという問題点もありました。 　共通一次試験の晩年では、最大3校の受験も可能になるなど受験生を考慮した変更もありましたが、産業医科大を除けば国公立大のみに絞られた入試制度ということもあり、大学試験を複数回受けるなど受験生の負担も馬鹿にできなくなりました。そのため、私立大学も含めてより多くの学生が活用できる試験をと、1990（平成2）年1月からセンター試験が始まったのです。 　厚生労働省の人口動態調査を見ると、第1回目のセンター試験に臨んだ高校3年生の大半が生まれた1972（昭和47）年の出生数は200万人を超えていました。それに比べて、現在の高校3年生の大半が生まれた2001年の出生数は約117万人。1回目の受験生と比べて90万人近く減っていますが、志願者数の推移は落ち込んでいません。 私大のセンター試験利用は拡大の一途私大のセンター試験利用は拡大の一途　第1回目のセンター試験の志願者は約43万人だったものの、4回目となる1993（平成5）年1月の試験への志願者は50万人を超え、それ以降50万人を下回る年はありませんでした。60万人以上の志願者を記録する年もあり、大学進学を目指す学生にとって、センター試験は欠かすことができなくなったのです。大学進学率の上昇を伴い、少子化が進む中でも常に50万人の志願者を維持したことは特筆すべきことといえます。 　センター試験は国公立大学だけでなく、私立大学の入試にも利用可能という大義名分でスタートしましたが、第1回目の利用を表明した私立大学は慶応大学を含む16大学にとどまりました。しかし、その後は1999（平成11）年に200校の壁を突破するなど順調に参加する私立大学は増え続け、2020年1月の試験ではセンター試験利用入試を実施する私立大学は533大学になっています。 センター試験のイメージ（画像：写真AC）　全国規模で一斉に行われるセンター試験は、国公立大学と私立大学の垣根を超え、学生と大学側の負担を減らすなどのメリットがありました。地方在住の優等生が私立大学の入試のために首都圏などに出向く回数は減り、都会と地方の入試機会の是正に一役買ったのは間違いありません。 時代に沿う対応を行ってきたセンター試験時代に沿う対応を行ってきたセンター試験　机の上だけの英語勉強ではなく、生きた英語を身に着けさせるべく、2006（平成18）年1月実施のセンター試験から英語でのリスニングが導入されました。ICプレイヤーの不具合などがトップニュースで報じられるなど、毎年高い関心が寄せられています。 センター試験のイメージ（画像：写真AC）　時代の流れに柔軟に対応し、受験生の基礎学力を測ることのできる大規模な試験はほかに見当たらず、センター試験がこれまで果たしてきた役割の大きさを否定する人はいないはずです。 　2021年から新たに始まる大学入試共通テストは民間英語試験や記述式問題導入が見送られたこともあり、受験生を取り巻く状況の変化は明確に見えずじまいです。センター試験同様、問題の漏洩といった重大過失が起きず、受験生が安心して臨める試験になればと思わずにはいられません。

紅白も見られない？ お正月返上で受験勉強、会社員よりはるかに忙しい都内小学6年生の厳しい冬休み

お正月休みに入り、のんびり過ごしている人も多いかと思います。しかし、中学受験を控えた東京など首都圏の小学6年生のいる家庭は例外です。大みそかや元日まで塾の講習が入っているという児童も珍しくありません。教育ジャーナリストの中山まち子さんがその実態を紹介します。大みそかも元日も勉強しなければならない理由　正月返上で勉強する、というと大学入試を直前に控えた高校生や予備校生をイメージする方も多いかもしれません。しかし東京をはじめとした首都圏では、中学受験を控えた小学6年生が正月休み返上で勉強をしていることをご存知でしょうか。 中学受験を目前に控えて冬休み中の冬期講習に臨む小学6年の児童たちのイメージ（画像：写真AC）　今回は、受験までのカウントダウンが始まり、緊張の糸が切れないよう年末年始も机に向かう受験生の勉強時間や費用などをご紹介していきます。 年が明ければ一気に受験シーズン本番　首都圏の中学受験は例年、埼玉県の1月10日を皮切りに千葉では1月20日、2月1日は東京と神奈川がそれぞれ入試解禁日となっています。中学受験をする小学6年生にとって、冬休みは勉強時間がたっぷり取れる最後の長期休みでもあります。そのため、大手進学塾の冬期講習や正月特訓にはラストスパートをかける受験生が参加しています。 　東京の主な中学受験塾では、日能研（本部・横浜市港北区）を除くサピックス（株式会社日本入試センター、本社・渋谷区代々木）や四谷大塚（中野区中野）そして早稲田アカデミー（豊島区南池袋）が冬期講習とは別に正月特訓を設けています。 　世の中がお休みモードのなか、受験への意識が切れないよう11～12歳の子どもが年末年始関係なく、お弁当持参で朝から夕方まで勉強をし、目前に迫った入試に備えているのです。 年末年始の遠出はまず不可能な日程年末年始の遠出はまず不可能な日程　2019年度の冬期講習会が12月25日（水）から始まるサピックスは13時30分から18時50分と午後からのスタートとなっています。一方、12月26日（木）から冬期講習会が始まる四谷大塚と早稲田アカデミーは朝の9時頃から始まり、17時前後まで勉強するカリキュラムになっています。講習会とは別日に行われる正月特訓は3つの塾とも午前9時からスタートし、四谷大塚と早稲田アカデミーでは17時前後に終了し、サピックスは17時40分とトータル７、8時間にも及びます。 　正月特訓の期間は三者三様で、サピックスは元旦を除く2019年12月30日（月）から2020年1月3日（金）の4日間で実施しています。四谷大塚は大みそかの12月31日（火）から元日、1月2日（木）の3日間とコンパクトにまとめているものの、早稲田アカデミーでは12月30日から1月3日の5日間の正月特訓を行っています。 　このように、冬期講習や正月特訓に参加する場合、年末年始に家族で遠出することは不可能に近いといえます。 家計負担も……冬期講習と正月特訓は別料金　冬期講習会と正月特訓は別コースとして分けられているため、どちらにも参加したい場合はそれぞれの費用を支払うことになります。その額は、家計への負担という点で無視できない金額になっています。 　サピックスの場合は塾生のみ受講可能で、冬期講習会と正月特訓それぞれ5万2800円（税込、以下同）と同じ費用を設定。両方に参加すると合計10万円を超すことになります。3日間の正月特訓が1万3200円の四谷大塚の場合、最終日のテストを含む冬期講習会の料金は6万9850円です。 東京の主な中学受験塾の冬期講習・正月特訓（画像：教育ジャーナリスト中山まち子さんの調べを基にULM編集部で作成）　早稲田アカデミーは一般生と塾生で価格が異なりますが、割安な塾生でも冬期講習会で4教科を受講すると7万3800円、正月特訓は5万9000円。どちらも参加をすると計約13万円掛かります。子どものラストスパートのために、親もかなりの資金を投入する必要があるのです。 集中力と経済力、両方を求められる現状集中力と経済力、両方を求められる現状　長時間に及ぶ塾での勉強と、講習会と特訓参加で発生する料金を考えると、受ける子どもには集中力が求められ、さらに親の経済力や送迎やお弁当などの協力がないと参加することもままならないのです。 　ある意味、正月返上で勉強に励む小学6年生は恵まれた環境で育ってきている子ども達といえるでしょう。 　しかし、親主導で参加をさせられた子どもにとって、冬期講習会や正月特訓は苦痛以外の何物でもないかもしれません。周囲からは「緊張の糸が切れたら元のやる気を取り戻すのは大変」と聞かされ、「年末年始くらい休ませてほしい」という本音も言えぬまま家と塾との往復をする子もいるはずです。 　2週間ほどの冬休みはあっという間に終わりますが、中学受験をする家庭では全てを注ぎ込み、年間を通して一番前のめりになる時期なのかもしれません。

子どもの「学力格差」を生み続ける、打倒すべき敵の正体

学力格差の是正を狙っている面も見え隠れ　毎年4月、主に全国の公立小中学校生を対象に行われる全国学力テスト。同テストは2007（平成19）年度からスタートし、2019年度で13回目を迎えました。本年度の東京都の結果は、小学生が国語と算数の総合で7位、中学生が国語、算数と英語の3教科総合で6位と高い順位となっています。 　また東京都では独自に児童や生徒の学力向上を図るための調査を毎年実施しており、今回はその意図などについても考えていきたいと思います。 　東京都は全国学力テストと同じ2004年度から、小学5年生と中学2年生全員を対象に一斉学力テストを実施しています（中学生は2003年度から）。その後、公立中の中学1年生と小学4年生を対象とした時期もありました。 生徒と学力テストのイメージ（画像：写真AC）　一斉学力テストは、小学生では4教科（国語・算数・理科・社会）、中学生は5教科（国語・数学・英語・理科・社会）と、主要科目全てでテストを実施しているのが特徴です。 　生徒がつまずきやすい単元（教科指導の単位）や問題を全教科で細かく分析し、生徒たちの理解力を向上させようとしている東京都の意図がうかがえます。 　一方、東京という土地柄もあり、早い年齢から塾に通っている生徒とそうではない生徒の学力格差が広がりやすい傾向があります。そのため、東京都は格差の広がりを危惧し、経済的な理由で塾に通えない生徒などの学力底上げや向上を狙っています。 家庭学習時間の格差家庭学習時間の格差　一斉学力テストでは、生徒へのアンケートも同時に実施しています。2012年度からは家庭学習に関する質問も加わっており、興味深い結果が出ています。 　塾や習い事を除く家庭学習時間が1日2時間を超える生徒はテストの平均点が高く、家庭学習をしない生徒のテストの結果は低くなっています。この結果は当然ですが、小学校と中学校では、両者の差が異なっているのです。 生徒と学力テストのイメージ（画像：写真AC）　質問が始まった2012年度は、小学5年生で1日の家庭学習時間が2時間以上の児童の平均は70.7点、学習時間のない児童の平均点は50.5点と、「20.2点」の差がありました。中学2年生に目を向けると、両者の差は「12点」になっています。2019年度の小学5年生は「23.5点」と差が少し開いてきている一方、中学2年生は「9.9点」にまで縮まっているのです。 　これは、学力上位層の児童の大半が、中学進学時に東京都の一斉学力テスト対象外である国私立中に進学していることが原因だと考えられます。 「自己肯定感」での格差　中学生になると、学習時間以上に点数差が大きく開くのは「自己肯定感」の有無です。 　2019年度の生徒への「自分のことを大切な存在と感じていますか」という質問に対し、感じていると答えた生徒より、感じないとした生徒の平均点は「16.1点」も低いことがわかりました。小学生では同様の質問での差は「4.1点」だったことを考えると、思春期に突入し、精神面が勉学に影響していることがうかがえます。 　自分への評価が低く、「何をしてもダメな人間」と思い込んでしまうと勉強への意欲が湧いてこなくなります。保護者は単に「勉強しなさい」と子どもに声をかけるのではなく、小さなことでも褒めるなど、子どもの自信をつける言動を意図的に行っていくことが求められ、またそれが学力向上につながるのです。 小学生と中学生に共通する学力格差が大きい「朝食抜き」小学生と中学生に共通する学力格差が大きい「朝食抜き」　近年、東京都が力を入れていることのひとつが、朝食を食べる指導です。保護者世代からすると、「先生が『朝食を食べよう』と指導するなんて……」と戸惑いを感じますが、一斉学力テストのアンケートでは、朝食を食べる・食べない生徒の成績差が明確になっているのです。本年度の結果では必ず食べる子と食べない子の平均点を比べると、小学生では「18.3点」差、中学生では「13.9点」差となっています。 生徒と学力テストのイメージ（画像：写真AC）　朝食を食べていないということは、生活リズムが乱れている証拠です。朝食抜きだと、午前中の授業内容が頭に入ってこないなど、学業の面でも格差が出やすくなります。おそらく、朝食を食べていない中学生はある日突然食べなくなったのではなく、幼少期や低学年からそうした生活習慣で育っていると考えられます。 　つまり、真に学力を向上させるには、地道に生活改善を指導していくことが必要なのです。 学力格差はさまざまな要因が絡んでいる　このようなことから、生徒の学力格差は必ずしも学習時間の差だけが原因ではないと断言できます。勉強習慣はもちろんのこと、自分に自信を持ち、生活リズムを整えることが、真の学力向上に無くてはならないのです。 　今こそ、小学校低学年からの生活指導や自己肯定感の育成に取り組んでいくことが求められています。

東京で「中学受験が当たり前」は本当？ エリア分析で見えてきた大きな勘違いとは

地域によってだいぶ違う、東京・お受験事情　東京都の公立小学校に通う児童はその多くが中学受験をするというイメージが強いですが、果たして全ての地域で盛んなのでしょうか。「ある地区は中学受験が当たり前」でも「すぐ隣の区では珍しい」ということも間々あります。 第一志望の学校に合格できるよう祈願する絵馬（画像：写真AC）　明確なデータを見ない限り、保護者の間で交わされる情報交換を鵜呑みにしたり、無為に不安をあおられたりしてしまいます。今回は、噂に翻弄されがちな「中学受験に関わる地域の温度差」を、東京都教育委員会の統計調査を基に検証していきます。 実は、公立小学校の児童8割が公立中学へ　東京都教育委員会が2019年10月に公表した「2019年度公立学校統計調査」のなかの「公立学校卒業者（2018年度）の進路状況調査編」によると、卒業児童のうち都内の中学に進学した児童は9万3004人。そのうち8割以上が公立中に進学していることが明らかになっています。 東京の公立小学校卒業生が進学する中学校の、公立・私立・国立の割合（画像：東京都教育委員会「2019年度公立学校統計調査報告書」）　世間一般が持つ「東京では中学受験が当たり前」というイメージとは少々かけ離れた数字ではないでしょうか。 　東京都全体をみると、都内私立中への進学率は都内中学への全進学者のうちの18.2%。国立中にいたっては0.4%にとどまっています。 　しかし地域別に詳しく見ていくと、東京都内の国私立に進学する児童の多い地域が浮かび上がってきました。 国私立中への進学率が最も高いのはウワサ通りの2区国私立中への進学率が最も高いのはウワサ通りの2区　前出の「公立学校卒業者（2018年度）の進路状況調査編」から、都内中学校に進学した児童数を分母にして読み取っていくと、巷で噂されている港区と文京区では、国私立中への進学率がやはり抜きんでて高いことがわかりました。 　都内私立中への進学率は港区が42.2%、文京区は41.8%と、都内平均値の2倍以上になっています。 　国立中への進学者を入れると両区とも43%に達しており、港区と文京区の公立小に通う児童の実に半数近くが中学受験を経験していると考えられます。 東京都23区別の、各区立小学校卒業生の進学先一覧（画像：東京都教育委員会「2019年度公立学校統計調査報告書」）　中学受験をする児童が多く住む学区であれば、子どもも通塾への抵抗感が薄れるメリットもあります。教育熱心な家庭では、子どもの就学前にわざわざ引っ越しをしてくる区でもあり、国私立中への進学率は今後も高水準を保って推移すると予想されます。 　一方で区によっては中学受験自体が珍しく、「受験をする子が浮いてしまう」と指摘されることがありますが、果たしてそうなのでしょうか。 　都内中学の進学者を基に見ていくと、都内私立中への進学率が一番低かったのは江戸川区の10.5%でした。港区と文京区と4倍もの差があり、23区でも地域によって中学受験に対する温度差があることが数値から見て取れます。 　23区で東京都の平均値18%を下回っているのは、江戸川区のほかに墨田区と板橋区、足立区そして葛飾区の計5区です。 　練馬区は私立中への進学率は都の平均以下ですが、都立中高一貫への進学者が100人を超えているため、一概に「中学受験が盛んではない区」とは決めつけられません。 　インターネットで簡単に情報収集できる時代になった今、中学受験を考えている家庭が集まる区とそうではない区の二極化はさらに進んでいきそうです。 東京都下でも平均値を超える4市が　さらに東京都の市部にも目を向けてみると、私立中進学が都全体の平均値を超えている自治体があります。 　武蔵野市では31.0%、三鷹市は21.8%と高い数値となっています。調布市と狛江市もそれぞれ19.5% と18.0%と2割近くが都内私立中に進学。中学受験の定着は、23区に限らず市部でも地域によって相当程度進んでいることは間違いありません。 　この4つの市の共通点は、区部に隣接していることやJR・私鉄が通っていることなど。都心からほど近く、通学の手段もあることが私立中への進学には欠かせないため、それらの条件が揃っているからこそ、結果的に進学率も高くなっているといえるのかもしれません。 中学受験をめぐり、二極化の一途をたどる東京中学受験をめぐり、二極化の一途をたどる東京　一方、東京都の市の中で最多人口を誇る八王子市。市内に9つの私立中がありながら、同市内で都内私立中に進学した児童は7.3%にとどまっています。このことから「近くに私立中があるから進学する」という考えだけで学校選びをしているわけではないことがわかります。 　以上、23区や市部のデータを見てきましたが、「東京 ＝ 中学受験が当たり前」とは一概に言えないことがではないことがおわかりいただけたかと思います。 　中学受験を考えている家庭では、東京都教委のデータや保護者間での情報交換、そして塾の先生から聞かされる情報を基にして「引っ越し」までする時代になっています。 「子どもが中学受験をする・しない」によって、住居選びをも左右するような時代です。 簡単に情報が手に入ることで、教育に対する考えが似た世帯がひとつの地域に集まりやすくなり、その結果が中学受験の盛んな地域とそうではない地域を、恐ろしいほど明確にさせているのだと言えそうです。

文科省が招いた大学入試「新制度の全崩壊」 未来ある受験生の一生をアルバイトに委ねるのか

肝いりの「両翼」を失った文科省　2020年度から始動する大学入学共通テストでは、目玉だった民間英語試験利用や国語と数学の記述式問題の導入見送りが2019年12月17日（火）に正式発表されました。同日の閣議後会見で萩生田光一文部科学大臣が明らかにしました。 　それに先立つ11月には、英語民間試験の活用も見送りが決定されたばかりです。これまでのセンター試験を廃止し、「思考力や表現力を問う」として文科省が鳴り物入りで推進してきた新入試制度は、一気にその両翼を失う格好となりました。 　受験生による自己採点とのズレ、また短期間で全国約50万人の受験生の記述問題を正確に採点できるのかなど、受験生や教育関係者、保護者から噴出した疑念については首肯するよりありません。まして全国最多の受験生を擁する東京（2019年度センター試験の志願者数は約8万9000人）ではなおさら、あいまいな採点ルールが運用されれば混乱が生じるのは必至です。 　今回は、大学入試共通テストの採点をアルバイト学生が行うことの問題点について取り上げていきます。 「アルバイト学生が採点」の衝撃　2019年11月5日（火）の衆院文部科学委員会。参考人として出席したベネッセコーポレーション（岡山市）は、大学入学共通テストで採点業務を行う子会社が「学生アルバイト」を採点担当に雇う考えであることを明らかにしました。受験生の運命を左右する試験の採点にアルバイト学生が携わるということについて、受験生自身や保護者から歓迎する声は一切聞こえてきませんでした。 　これまでのセンター試験では、鉛筆で黒く塗りつぶしたマークシートの回答を機械が読み取っていたため、人の手による直接的な採点は行われていません。それを新制度では、わずか20日間で約50万人分の答案を採点する――。果たして、マンパワーでそれほど短期間に正確な採点ができるのでしょうか。 大学入学共通テストの相次ぐ見直しを迫られ、揺れる文部科学省（画像：写真AC）　学生時代にテストの採点業務を経験したという人もいるかと思います。 　そうした人ならご存じでしょうが、記述問題で正答例通りに回答を書く受験生はまずいません。そのため、どの回答がどの程度、正答例に近いのかを擦り合わせて考えることが求められます。つまり、極めて高度な読解力と判断能力が必要になるのです。 　もちろん、マーク式の試験もまた採点が簡単というわけではありません。記入欄を見間違えて採点してしまうといった危険性をはらんでいるからです。その懸念を排除するためには複数回の見直し作業が必要になり、時間がいくらあっても足りないでしょう。 　記述式試験は導入が見送りとなり、現時点では姿を消したとはいえ、試験の採点に二重三重のチェック体制が必要なことに変わりはありません。と同時に2次試験の日程を控えてスピード感も求められるなかで、すべてのアルバイト学生が「迅速かつ正確に採点をする」というのは不可能に近いのではないでしょうか。 万全な漏洩対策などあり得ない万全な漏洩対策などあり得ない　記述式問題が延期となった今、数年間は現行のセンター試験と同じマーク式のテストが行われると予想されます。 　機械による採点であれば大きな混乱は生じにくいかもしれませんが、将来的な記述式の導入の可能性が残されている以上、正確性・公平性を期すための対策は今のうちから十分に議論しておく必要があるでしょう。 大学入試センターに臨む受験生たち（画像：写真AC）　スムーズかつ正確な採点をするために、核となるのは当然、信頼性の高い採点者の確保または育成です。 　採点業務を落札したベネッセの子会社は、記述問題の採点で雇うアルバイト学生の数を約1万人と推計していました。この人数をアルバイトに頼らず全て専門家でカバーすることは容易ではありません。ある程度アルバイトで補いつつ採点のチェック体制を厳しくするという方法が現実的には採られるとみられます。 　そのアルバイト人材の選定方法についても、厳格に定める必要があるでしょう。採用されたアルバイトのなかに、例えばSNS上に採点状況を投稿したり、わざと採点ミスをしたりといった行為をする人物が紛れ込む恐れをいかに排除するか。採点に関わる人間が多ければ多いほど、問題が起きやすくなるといえます。 今度こそ教育現場の声に耳を傾けよ今度こそ教育現場の声に耳を傾けよ　文科省は、受験生や教育現場の声に真摯に耳を傾けず「英語の民間試験利用」「記述式問題導入」というゴールありきでこれまで計画を推し進めてきました。そしてその結果、2か月足らずのうちに改革の2本柱どちらも失う結果を招いてしまったことはある種の必然をはらんでいたのかもしれません。 　そして、新制度での大学入試テストを受けるはずだった高校2年生にとって、一連の混乱は迷惑以外の何ものでもないでしょう。 　新制度が見送りとなった今、学生や教育現場にいる教員の意見を聞き、どういった方式ならば混乱や経済的負担が少なく、かつ正確に学力が測れるのかという議論をあらためて尽くす必要があります。問題点を直視し、解決策を明確にしていくことが文科省に今最も求められている責務なのです。

英語民間試験の延期、問題の本質は「地域格差」だけ？ 貧富の差を浮き彫りにする「行政の悪手」に物申す

文部科学大臣の失言も事態を悪化させた　2020年度から始まる新大学入試制度の目玉のひとつだった、英語の民間試験の導入が延期となり、その余波は12月17日（火）に正式発表となった国語と数学の記述式延期にまで及びました。 　延期に大きく舵を切った発端は、大手メディアによって連日報道された萩生田光一文部科学大臣の「身の丈」発言だったことは間違いありません。 2019年11月1日の定例会見で、大学入学共通テストでの民間英語試験の導入延期について発表し、陳謝する萩生田文部科学相（画像：文部科学省）　民間の英語試験利用に関する萩生田氏への批判の根底には、東京などの大都市圏の高校生と地方の高校生の「地域格差」があるわけですが、果たして「東京だから有利」「地方だから不利」という考えは正しいのでしょうか。また、制度の問題の本質はそれだけなのでしょうか。 試験導入に向け、民間団体は準備を進めていた試験導入に向け、民間団体は準備を進めていた　センター試験に代わる大学入試共通テストで多くの国立大で採用される予定だった民間試験について、英検を運営する日本英語検定協会は新たな試験を本格運用の開始を進めていました。 　2019年度に高校2年生以上の学生を対象にした試験「英検2020 1day S-CBT」を開始。2020年度からは吃音（きつおん）のほか配慮の必要な障害などのある学生を対象にした「英検2020 2days S-Interview」も新たにスタートさせて、大学入試を控える学生に特化した成績提供試験の準備をしてきました。 　1次試験の合否が判明してから別の日に2次試験を受ける従来型の英検とは異なり、英語4技能、すなわち「聞く、話す、読む、書く」を1日または2日で受験できる新試験は、何かと忙しい学生にとってメリットの多い試験と言えるでしょう。 「英検2020 1day S-CBT」について告知する日本英語検定協会のホームページ（画像：日本英語検定協会）　2019年度は毎月、2020年度からは3級から2級までは毎週土日に実施され、準1級は各地方の中枢都市だけでなく県庁所在地でも毎月1回試験が行われます。 　これまでのところ従来の英検の試験のように塾や学校といった準会場は想定されていませんが、2019年12月14日現在、来年度実施は全国112エリアでの受験予定となっています。 　47都道府県の中で、県内の会場がひとつしかないのは14県。鹿児島では奄美大島が、沖縄では石垣島や宮古島が2020年度からの試験会場に加わっています。東京都の離島には今のところ会場はありませんが、こうした現状を踏まえると、東京と地方といった場所による「機会格差」は、決してゼロではありませんがそれだけが問題の本質だとは言い切れません。 家庭の経済状況に左右されない入試制度の設計を家庭の経済状況に左右されない入試制度の設計を　民間試験の導入延期という混乱の影響もあり、日本英語検定協会は「英検2020 1day S-CBT」に予約申し込みをした学生に対し、このままキャンセルせずに試験を受けた場合には特別料金で提供すると発表しています。 　準1級では9800円が6900円に、2級の検定料は7500円が5900円に、準2級は6900円から5400円にするという特別料金となっています。 　正規の検定料に比べれば3割近い値引きではありますが、大半の学生や保護者は頻繁に受けるのを躊躇する金額ではないでしょうか。 　今回、新たな大学入試テストでの民間試験の導入は延期されましたが、私立大を中心に入試での英検利用は拡大しています。しかし、大学入試に必要なのは英語だけ、という学生は少数派ですし、英語だけにお金をかけることはできません。 　たとえ会場数全国最多の東京に住んでいても、毎月・毎週のように「英検2020 1day S-CBT」を受けられるのは経済的に余裕のある家庭の学生に限られます。東京と地方関係なく、家庭が裕福なら何回でもチャレンジし、一番成績の良かった回を受験する大学側に提出することができます。一方、経済的に不利な学生は回数を絞って受けるしかありません。 大学入学共通一次を受験するため会場へ向かう受験生たちのイメージ（画像：写真AC）　大学入試共通テストでの導入は2024年度まで見送られたものの、大学受験で英検を利用する場合、地域差より経済差の影響が大きいといえます。経済状況を理由にした機会の不平等が2024年度までに解消されるのか、現状では不透明のままです。 　大学入試は学生の将来を左右します。「お金持ちだから有利」「貧乏だから不利」で話が片づけられないよう、国が主導して対策を講じていくことが最も求められるのではないでしょうか。

東京五輪 都内小学校の相次ぐ観戦辞退は当然か？ 灼熱の中、児童を引率するのが危険すぎるワケ

真夏の集団行動は危険を伴う　熱中症への不安を理由に、東京オリンピック・パラリンピックの観戦を辞退する東京の小学校が続出しているという記事が2019年12月10日（火）、朝日新聞デジタルで配信されました。 　今回は、児童たちが目の前でオリンピックやパラリンピックを観戦するという貴重な機会を辞退するに至った決断を考えて行きたいと思います。 熱中症防止のイメージ（画像：写真AC）　自国開催のオリンピックやパラリンピックを観戦するという機会は、通常滅多にありません。同級生と観戦すれば、その子にとって一生の思い出になるでしょう。 　しかし報道にもあったように、辞退した学年は主に小学1年生から3年生までの低学年が中心です。児童たちが集団行動をしていると、教員はどうしても児童ひとりひとりに目を届けにくくなります。 　またオリンピックやパラリンピックの観戦は、交通渋滞を考慮して公共交通機関を利用する移動が推奨されていることから、トラブルに巻き込まれることなく全員を無事に引率できる保証もどこにもありません。 　児童が熱中症になったときに対応する教員も必要となり、引率の数を増やさなければなりません。迷子や連れ去りなど最悪の事態を想定すると、低学年児童を観戦に連れていくには教員側の覚悟が必要です。 　灼熱の中を移動し、長時間観戦することは危険を伴うものです。とくに、生まれたときからエアコンのある環境で育っている児童は、想像以上に体力を消耗します。学校側が観戦より児童を守ることを優先するのは、当然のことです。 公立学校のエアコン導入率はほぼ100%公立学校のエアコン導入率はほぼ100%　2010年の記録的な猛暑を受け、東京都では公立の小中学校にエアコンの導入を進めてきました。その結果、現在ではほぼ100%の公立学校でエアコンが完備されてます。自宅にはエアコンがあるけど学校にはない、といった状態は解消されており、児童が空調の整った環境で勉強に集中できるようになっています。 東京オリンピック・パラリンピックのイメージ（画像：写真AC）　その反面、とくに低学年の児童たちは暑さに慣れず急激な体調の変化を起こす危険性もあるのです。東京の夏は大人でもこたえます。児童たちに何か起きてもおかしくありません。 　競技会場に隣接している学校の児童であれば、移動に伴うリスクは最小限にとどめられます。しかし、会場から離れた場所の小学校の児童たちは猛烈な暑さの中、公共交通機関を利用して移動しなくてはなりません。 　暑さに慣れていないと判断力が落ちたり集中力も途切れてしまい、知らぬ間にグループから離れてしまうことも考えられます。屋内競技の観戦であっても、天候によっては移動時に炎天下の中を歩くはずです。観戦という「貴重な体験」と熱中症などの「トラブル」を天秤にかければ、多くの小学校では後者を選択するでしょう。 熱中症の救急搬送ピークと重なる開催期間　総務省消防庁によると、直近3年間で熱中症の救急搬送が一番多い月は2017年と2018年が7月、2019年は8月となっています。とくにオリンピックの開催期間は7月下旬から8月上旬と、救急搬送のピークと重なっています。 　こうした明確なデータを見てしまうと、教育現場が観戦に二の足を踏むのは当然と言えるのではないでしょうか。学校の規模にもよりますが、何事もなく1学年100人程度の低学年児童を引率出来るとは限りません。 東京オリンピック・パラリンピックのイメージ（画像：写真AC）　学校教育の下で何か起きたら、学校側が責任を問われるのは避けられません。自国開催という千載一遇のチャンスを見逃すのは教員たちも難しい決断だと思います。しかし、熱中症の危険度が高まる時期に、低学年の児童を引率して集団行動をとるにはデメリットが多すぎます。児童たちを保護者に無事に戻すことを最優先に考えれば、オリンピックやパラリンピックの観戦を辞退する流れが加速したのは自然なことといえます。

謎の受験ルール「公立高辞退はあり得ない」、都内の保護者はどうすべき？

地方でまことしやかにささやかれている「公立高校に合格したら、辞退はあり得ない」という意見。これは東京でも当てはまるのでしょうか。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。「東京の受験」と「地方の受験」の違いを知る　東京に進学・就職しない地元志向の学生が近年増えているといわれますが、東京に集中している現実はいまだ変わりません。文部科学省が作成した「平成29年度学校基本統計」によると、大学進学時に東京に流入した人口は7万5088人と、他の地域に比べて群を抜いています。 　地方出身者が東京に住み続け、結婚や子育てを行う中で驚くことのひとつが、「東京の受験」と「地方の受験」の違いではないでしょうか。今回は、「合格した公立高校を辞退すること」に焦点をあて、東京と地方の意見のギャップを紹介します。 学校がたくさんある東京と選択肢の少ない地方　東京には、地方に住む人が想像できないほどの数多くの学校が存在します。そのため、独自のカリキュラムを組んで受験生とその保護者から選ばれようと懸命に努力している私立学校の多さに、地方出身の保護者は圧倒されるはずです。 　分厚い中学校紹介の本を前にすると、東京には覚えきれないほどの中学校があり、高校受験がメインとなる地方とは、大きな差があることを思い知らされます。 受験の合格通知のイメージ（画像：写真AC）　地方は生徒の成績で、公立高校と私立高校の併願がパターン化されており、トップ高校を受けるなら私立AとBの最難関クラスを併願する――といったようなことが長年受け継がれています。 　教育現場で改革を推進し、人気を集めて偏差値を上げた私立高校や、復権した都立高校のような学校は地方では稀有。こういった環境の違いは「合格した公立高校の辞退」に対する考えにも、影響を及ぼしています。 「公立高校の辞退はあり得ない」は本当か「公立高校の辞退はあり得ない」は本当か　地方では「公立高校を辞退することはあり得ない」という都市伝説めいた意見をときどき耳にしますが、選択肢の多い東京でも同様なのでしょうか。 　地方の公立高校入試は3月上旬で、私立高校の入試は1月から2月にかけてという地域が多く、私立専願を除けば、受験生の進路は公立高校の合否が判明した後に決まります。私立側も、公立高校の結果が出た翌日まで入学手続きを待つなど、「公立ありき」の立場を貫いています。こういった事情もあり、多くの生徒の進路が決まるのは3月中旬です。 　一方、東京の高校入試は2月に行われ、私立高校は合否判明までの期間が短くなっています。そのため2月下旬頃に行われる都立高校の受験では、願書を提出した生徒でも一部は試験を欠席しているのです。 名門・日比谷高校で入学辞退続出　平成30年度の日比谷高校（千代田区永田町）の入試では、願書提出が男子329人に対して当日の受験者は258人で、なんと71人も欠席しています。女子の願書提出者は259人で受験者が223人と、36人も欠席しています。合格者の中でも男子は11人、女性は10人が日比谷高校に入学しませんでした。 都立高校の雄・日比谷高校の外観（画像：(C)Google）　入試欠席者は先に合格した高校へ進学するため、あえて欠席したのでしょう。ここで興味深いのは、合格者の中に男女約10人の辞退者がいた点です。 　おそらく繰り上げ合格によるものですが、実際にトップの都立高校でもこのような事態が起きているのです。この現実は、「公立高校を辞退するのはあり得ない」という東京の「都市伝説」を否定する証拠となります。 　県立高校の雄と呼ばれる埼玉県の浦和高校（さいたま市）は、願書提出者が514人に対して辞退は5人、入試当日の欠席者は0です。公立高校優位の地域では、辞退することすらタブー視されているのは間違いないでしょう。 地方出身の親は自分の経験値で語るべからず　東京と地方は、私立高校や公立高校への考えが異なるため、東京では「何が何でも公立高校を優先」という考えを捨てるべきです。 　なお公立の中高一貫校や公立高校の受験前に、優先順位の高い国私立高校に合格しているときは配慮が必要です。前述のように日比谷高校に願書を提出したものの、入試当日に欠席した生徒のような行動が「暗黙の了解」となります。 合格祈願の絵馬（画像：写真AC）「郷に入っては郷に従え」を心に刻み、東京の受験知識を増やして戸惑いを解消していくことが求められます。

なんと格差4倍 一般家庭と「年収1500万超」の間に立ちはだかる、教育費という名の「越えられない壁」

関東大都市圏・年収1500万以上の教育費は全国平均の2倍以上　家庭の年収によって子どもの教育費に大きく差が出る、高所得者層ほど教育にお金をかける――という話をテレビやインターネットで目にする人は多いでしょう。一般的にもそのようなイメージがあるのではないでしょうか。 　総務省が毎月行っている家計調査では、地域ごとの年収別データを公表しています。今回は、「年収1500万以上の世帯」の教育費の変動や、他の世帯と異なる点をお伝えします。 多額の教育費を掛ける関東大都市圏の高所得者層のイメージ（画像：写真AC）　前述の家計調査における教育費とは、授業料等、教科書や学習参考教材、塾などの補習教育の費用を指しています。今回対象とするデータは、世帯主ふたり以上の勤労世帯です。総務省が使用している関東大都市圏とは、 ・東京23区 ・横浜市 ・川崎市 ・相模原市 ・千葉市 ・さいたま市 の一帯で、一般的に「首都圏」と呼ばれている地域です。 　関東大都市圏における教育費の平均値は統計のある2000（平成12）年以降、常に全国平均より少なく推移しています。しかし同圏の「年収1500万以上の世帯」に限定してみると、教育費は毎年全国平均より2倍以上高く推移し、2017年度では全国平均の毎月1万9080円に対し、7万1458円（3.8倍）となっていることがわかります。 　これは全国の中でも群を抜いて教育費を支出している「東京23区の平均値」よりも高い金額なのです。 教育費の額は高所得帯でも景気や増税に左右されやすい教育費の額は高所得帯でも景気や増税に左右されやすい　しかし1500万以上の年収があっても、経済情勢によって教育費の額は大きく変動しています。統計のある2000年からのデータをみると、教育費は年によって月額1万円以上の増減が起きています。一例を出すと、ITバブル崩壊が起こった2001（平成13）年の翌年となる2002年はｍ前年比で約8000円落ち込んでいます。その後上昇に転じ、2008（平成20）年は6万円台に到達しました。 　しかし2009年には1万3000円近く減少しました。増税が行われた2014年の翌年も同様の現象は起き、2015年は前年比約2万円減で2000年以降最小の3万円台を記録。2017年には一転、7万円台にまで急激に上昇しています。 多額の教育費を掛ける関東大都市圏の高所得者層のイメージ（画像：写真AC）　このように、不景気や消費税増税が行われた翌年に影響を受けて一度は落ち込むものの、その後上昇に転じるパターンも共通しています。年収1500万以上の勤労世帯の教育費は景気悪化に影響を受けて大きく左右されるも、下がり続けることはありません。景気が落ち着くと、一気に盛り返すなど消費行動が一貫しています。その振り幅は全国平均のような「微増微減」とは異なっているといえます。 高所得者層の教育費は高水準を維持するのか　関東大都市圏の高所得者層の教育費に対する考えは、うかがい知れないほどの「別次元なもの」といってよいでしょう。前述のように景気に左右されるものの、余裕があれば惜しみなく出すという考えが根底にあるのです。中学受験者数もリーマンショック後に減少し、教育費の底と同じ2015年に最小を記録。以降は再び増加しています。 多額の教育費を掛ける関東大都市圏の高所得者層のイメージ（画像：写真AC）　有名私立大学の定員厳格化や文部科学省が推し進める教育改革、そして新たに始まる「大学入試制度に対する不安」という要素が絡み、首都圏の中学受験は加熱しています。現在の経済状況が大きく変わらない限り、高所得世帯が子どもの教育への投資を減らそうすることはないでしょう。 　富める者は惜しみなく出し、そのほかは家計をやりくりして捻出しています。このような現実は無情にも続き、格差が縮まるのは夢物語なのかもしれません。

教育熱心な自治体に住む子どもは「スマホ中毒」になりにくい？ 都教委のデータを読み解く

都内の教育熱の高い自治体に住む子どもはパソコンやスマホにあまり夢中にならない？ 教育ジャーナリストの中山まち子さんがデータを読み解き、解説します。教育熱の高い自治体に住む小学生の傾向とは　東京都教育委員会が毎年行う「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査（東京都統一体力テスト）」を見ると、パソコンやスマートフォン、タブレット端末、携帯型ゲーム機の使用時間を問う「携帯等の視聴時間」の項目で、東京都に住む小学生の使用時間が直近4年間で伸びていることがわかります。 　このような傾向は、中学受験する小学生の割合が高い自治体でも当てはまるのでしょうか。今回は千代田区や港区、文京区といった、「教育熱の高い自治体」に住む児童の生活習慣の調査からひも解いていきます。 スマートフォンやタブレットに興じる子どものイメージ（画像：写真AC）　東京都の児童全体で見ると、「携帯等の視聴時間」は長時間化が進んでいます。携帯等で「2時間以上」視聴している割合は平成26年度から平成30年度にかけて、男女ともに小学4年生以上で増加。小学5年生の男児は平成26年度から5.7ポイント増の30%、6年生は8ポイント増の32.6%となっています。 　しかし同調査の区市町村別のデータを見ると、それがすべての地域に当てはまるとは限らないことがわかります。一般的に教育熱が高いといわれる千代田区、港区そして文京区の4年間のデータは全学年で長時間化の動きが平均値より鈍く、学年によってはその割合が減少しているのです。 　千代田区は小学1～4年生の男児の場合、5.9ポイントも減っています。一方港区でも、小学2～4年生の男児は減少しています。文京区は小学1～3年生の男児に同様の傾向がみられます。 　女児は千代田区の低学年で微増、文京区は微増微減となっています。しかし港区は小学1～4年生の女児に減少傾向があります。 1時間未満の視聴の割合が高い3つの区1時間未満の視聴の割合が高い3つの区　平成26年度の「携帯等の視聴時間」で「1時間未満」の割合は小学1年男児で76.9%、小学6年男児で50.7%、小学1年女児で88.8%、小学6年の女児で60.9%と全学年で半数以上を占めていました。 　しかし平成30年度は、小学1～3年生の男児には大きな変化がなかったものの、小学4年生以上で数値が軒並み減少。小学6年生男児は特に39.5%と、4年間で21.4ポイントも減少しました。女児は男児ほどではないにしろ、全学年で平成26年度より割合が低下し、小学6年女児では50.7%と4年間で10.2ポイントも減っていました。 スマートフォンやタブレットに興じる子どものイメージ（画像：写真AC）　千代田区、港区、文京区いずれの自治体も平成30年度の結果は、東京都の平均同様に減少しています。しかし、それでも平均と比べると「1時間未満」の占める割合は高く、3つの区の中で一番割合が小さかった港区の小学6年男児でも47.4%と、都の平均より6.9ポイントも増えているのです。 　スマートフォンや携帯型ゲーム機の普及で、友達と遊ぶときやひとりのときでも場所を選ばず動画を視聴したり、ゲームをしたりすることが当たり前になっています。Youtuberに憧れ、チャンネルを欠かさず見ている子もいます。ゲーム実況で裏技などの情報を手に入れようとする児童もいます。 中学受験率の高い3区のふるまいとは中学受験率の高い3区のふるまいとは　千代田区、港区、文京区の3つの区の児童たちは習い事や通塾で、キッズ携帯やスマートフォンを手にする時期は早いはずです。しかし、教育委員会の調査結果を見るとダラダラと使用している子どもの割合は小さく、自己コントロールが出来ているように映ります。 スマートフォンやタブレットに興じる子どものイメージ（画像：写真AC）　通塾や学習時間、習い事に時間を取られ、スマートフォンや携帯型ゲーム機を利用する機会はあまりないでしょう。しかし、近くに置いてあれば触れてしまうのが子どもです。小学生が自分自身でコントロールしているというよりも、中学受験を控えているわが子がゲームに夢中になったり、スマートフォンの誘惑や要らぬ問題に巻き込まれたりしないよう、親が管理していると見るのが妥当でしょう。 「勉強に支障をきたすような使い方はさせない」という親の決意が、この3つの区の結果から感じられるような気がします。

都内・中高一貫校の「高校募集停止」が引き起こす、受験家庭の避けられない二極化

先日インターネット上で話題となった「都立中高一貫5校の高校募集停止」に関する記事について、教育ジャーナリストの中山まち子さんがその背後を読み解きます。大学入試対策に時間を割く高校3年生「都立中高一貫5校の高校募集停止」に関するニュースが先日インターネット上で話題となりましたが、首都圏の難関私立中学でも同様のことが起きているのをご存知でしょうか。 　この20年間で急激に偏差値を上げ、文武両道を体現している男子中高一貫校の本郷学園（豊島区駒込）は、2021年度から高校入試の募集停止を発表しています。東京の私立女子中高一貫校の難関校の中で唯一、高校入試を実施していた豊島岡女子学園（同区東池袋）も、2022年度より高入生の募集停止を明らかにしています。 　名の通る私立中高一貫校がなぜ高校入試を廃止し、完全中高一貫にシフトチェンジしているのでしょうか。今回は中学受験組と高校受験組の複雑な関係から、問題を探っていきたいと思います。 受験戦争に巻き込まれる小中高生のイメージ（画像：写真AC）　私立の中高一貫校では、大学受験を見据えたカリキュラムを敷いています。本郷学園は、6年間のうち5年間で中高の内容を終えるとホームページ上で明言しているほどです。高校から入学した生徒は中入生徒とクラスを分けられ、高校1年時に「1.8年分」の数学を勉強することになっているので、高入生にとってハードな状況であるのは第三者から見ても明らかです。 　豊島岡女子学園も中学3年の途中から高校内容を学び、中入生と高入生が同じクラスになるのは高校3年生のときのみとなっています。同じ学校であっても、入学のタイミングが異なることで大きな違いが生じてしまうのです。いくら中学受験の難関で人気を集める学校であっても、高校から入学するのをためらってしまうのは当然の結果と言えるでしょう。 高校入試の科目で中入生との差が出やすい高校入試の科目で中入生との差が出やすい　本郷学園と豊島岡女子学園の高等部の入試は、どちらも国英数の3教科での実施となっています。入試科目ではない理科と社会は 、内申点を見れば中学校での成績がある程度わかるものの、入試本番に課される国英数に力を注ぐことが合格へのカギとなるのは間違いありません。しかし、高校に入れば理科や社会はさらに専門科目として細分化され、より高度な内容を学習していきます 受験戦争に巻き込まれる小中高生のイメージ（画像：写真AC）　中等部のハイレベルな環境下で、理科と社会を3年間学んできた中入生と合流する現実を踏まえると、両者の差が高校入学時点で出てしまうことは否めません。ちなみに、首都圏の男女御三家で唯一高校入試を実施している開成学園（荒川区西日暮里）では、入試科目を5教科としており、受験生の中学3年間の総合的な学力をみています。 　経済的な事情や中学受験に間に合わなかった優秀な生徒やその保護者は、日比谷高校（千代田区永田町）を筆頭とした難関都立高に魅力を感じています。 　2001（平成13）年度から始まった東京都の教育改革が功を奏し、日比谷高校の東大の合格者数は2017年以降に45人以上を維持し、一時の低迷期を完全に脱しています。無理をしてまで中学受験をさせなかったた親子にとって、中入生の大学合格実績の割合が多い私立中高一貫校を受けさせるメリットがないのです。 　東京都から進学指導重点校の指定を受けている日比谷高校や西高校（杉並区宮前）、国立高校（国立市東）では、入試に自校作成の問題を出すなど受験生に高い学力を求めています。 　とくに日比谷では、国数英の3教科の他に小論文や集団討論など大学入試さながらのことを行っており、一朝一夕での学力では太刀打ちできないハイレベルな入試となっています。このような入試システムの違いから、「中入生との差が出やすい私立中高一貫校より、都立の難関へ」と流られる層が増えていると考えられます。 完全中高一貫にすることで、更に進む二極化完全中高一貫にすることで、更に進む二極化　本郷学園や豊島岡女子学園は高校入試の廃止決定によって、教職員や生徒が6年間での一貫カリキュラムに集中し、大学受験という大きなゴールに向かってまい進することができます。 受験戦争に巻き込まれる小中高生のイメージ（画像：写真AC）　また高校からの入学が閉ざされたことで、「それならば中学受験をさせよう」という親子が増えることも考えられます。受験者数が増加し、今まで以上にレベルの高い生徒が集まることも同様です。 　しかし難関私立中学の完全中高一貫化が加速することで、中学受験へシフトチェンジする家庭とトップ都立や高校入試のある私立大学付属高校に狙いを定める家庭の二極化が進むのは間違いありません。 　いずれにせよ、人数の決まっているパイを奪う戦いは長期的な戦略が重要となってきます。東京で中学受験や高校受験をする際はこれまで以上に情報収集に励み、確かな学力が必要となってくるのではないでしょうか。

自然災害から子どもを守るために、親のあなたがまずしなければいけないこと

近年増加する自然災害。そんなとき、小さな子どもをもつ世帯はどのようにしたら良いのでしょうか。教育ジャーナリストの中山まち子さんが現状に警鐘を鳴らします。東京の各学校では防災教育に力を入れている　日本では近年、台風などの自然災害が毎年のように発生しています。千葉県を襲った台風15号や広範囲で甚大な被害をもたらした19号は、台風直撃が比較的少ない関東甲信越や東北地方に大きな爪痕を残しました。 　東京でも、神奈川県との境目を流れる多摩川と支流が一部氾濫し、メディアでも大きく取り上げられたのも記憶している人も多いことでしょう。普段はほとんど水が流れていない川が瞬く間に水位が上がり、「危ないと思ったときはもう手遅れ」ということを感じました。 　日本の台風シーズンは冬の訪れとともに終了しますが、地震は季節や時間関係なく発生します。また、旅行先で遭うとも限りません。今回は、年々増えている自然災害に対する防災教育の取り組みをご紹介していきます。 防災のイメージ（画像：写真AC）　学校での防災訓練と言えば、保護者の多くは火事や地震を想定した集団訓練を思い出すことでしょう。しかし、現在の東京の小学校はより実践的かつ緊急時に正しく避難する方法を学んでいます。保護者への引き渡し訓練、不審者が来たときの訓練、住んでいる地域で過去に発生した自然災害を学び、家庭で話し合うことを促しています。 　東京では、関東大震災と同規模の直下型地震を想定した防災訓練を実施しています。尾久西小学校（荒川区西尾久）では、地震を想定した避難訓練を毎月行っています。 　東京都が公表している、直下型地震で火災が多いと予想されている地のは古い木造住宅の密集地域です。荒川区ではそういった住宅地が多く、火災での被害拡大が不安視されています。 　住んでいる自治体の弱点を理解し、緊急時に瞬時に行動に移せるよう、子どもたちは学んでいるのです。このように、学校側は頻発する自然災害に備えて緊張感を維持させようとしているのがわかります。 災害を「あり得ない」と思い込まない災害を「あり得ない」と思い込まない　学校では、浸水被害や土砂災害といった過去の自然災害が記載されたハザードマップを配布したり、教材として利用したりすることがあります。以前は100年に1度の規模の災害を想定して作成されていましたが、各自治体は平成27年度の法律改正後、1000年に1度の大災害を想定したハザートマップを作っています。 　地図を見ると浸水域が尋常ではなく、まるで物語の世界かと思う人もいるはずです。しかし、2019年の台風による広範囲にわたる被害や東日本大震災の惨劇を考えれば、「あり得ない」と思い込むことは危険です。 防災のイメージ（画像：写真AC）　子どもたちは、小学校で「頻繁には起きないないが、災害は必ず起きる」と習っています。台風19号では現実に、通常時は水がほとんど流れていない用水路が氾濫寸前となったり、道路のあちこちで冠水が発生したりしました。川沿いに住んでいたら辺り一面が水没し、避難しようにも身動きの取れないこともありました。 　ハザードマップは、その街に住んでいる人でも気がつかない高低差も踏まえて作成されています。今回の台風では「こんなことがあるわけない」「わが家は大丈夫」と過信してはいけないことを学んだ人も多いことでしょう。過去の被害や現在の土地の高低差を考慮して作り上げたハザートマップを軽視しないことが、家族の安全を守る第一歩といえます。 公共の施設を利用し、防災意識を更に高めよう　子どもがいくら学校で防災を学んでも、両親が関心を寄せないと防災意識を高めることはできません。そのため、都内の無料施設や公共施設を利用して防災教育を行うことをお勧めします。 防災のイメージ（画像：写真AC）　江東区にある防災体験学習施設「そなエリア東京」（江東区有明）は地震災害を学べる施設です。地震発生後の街並みなどが再現されているため、大人もリアルさを体験できます。23区以外では、東京消防庁の「立川防災館」（立川市泉町）で直下型地震に関して学べます。映像シアターを見ると、大地震発生後の東京の様子がダイレクトに伝わってきます。 　将来、家庭から独立した子どもが自然災害を前に正しい行動ができるよう、防災に関する話を定期的に家庭の場ですることが望まれます。また旅行をする際には、国土交通省のハザートマップを確認することも大切です。 　親の防災意識は、子どもが大人になったときに役立つ知識。「起こるわけがない」ではなく、災害は「起こるもの」を大前提に、子どもの模範になることが現在求められているのです。

英語のせいで中学受験失敗も？ 加熱する英語教育で窮地に立つ都内の小学生たち

幼児期から英語教育に走る家庭が多い首都圏の現状について、教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。外国語教室の開校は堅調に伸びている　2020年度から本格的にスタートする小学校の英語科目化に備え、英語教育の関心が高まってきています。また、首都圏の私立中学では受験科目に英語を加える学校が年々増えています。早い時期から英語に触れさせようと考え、英会話教室に子どもを通わせる家庭の数も同様です。 　中学受験を考えている場合、従来の教科の勉強も重要です。そのため、「英語は先手を打ちたい」と幼児期から英語教育に走る家庭が多いと考えられます。今回は、ますます高まる東京での英語教育の現状を解説します。 子どもの英語教育のイメージ（画像：写真AC）　経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、2014（平成26）年7月期の全国の外国語会話教室は3751校で、総務省の「平成26年経済センサス 基礎調査」では1144校が東京に開校しています。3割以上の教室が東京にあり、一極集中していることが明らかです。 「特定サービス産業動態統計調査」の速報値を見ると、2019年の1月から9月までに新規開設した教室は、8月を除いたすべての月で前年同月比を上回っています。 　首都圏の入試で英語を入試科目としていた中学は、2015年度に30校を超える程度でしたが、2019年度は125校にまで急増。こうした背景もあり、外国語教育へのニーズに応えての開校が続いているのです。 小学生以下の英検受験者数も右肩上がり　少子化にもかかわらず実用英語技能検定（英検）も、小学生以下の受験者数が年々増加しています。2014年度の受験者数は33万2790人でしたが、2018年度は41万4502人に増えており、英語教育の低年齢化が進んでいることがわかります。2020年度から始まる大学入学共通テストでの本格的な導入は見送られましたが、入試での英検利用を認めている大学は存在しています。 「小さい頃から英検に慣れさせておこう」「英検で2級以上を取得させよう」と考える親が増えるのは自然な流れです。英語は小学校で習う他の4教科と異なり語学であるため、使用機会を増やせば上達するスピードも速く、試験に年齢に関係なく合格することができます。ただし、親が前のめりする危険性も十分に秘めているのです。 日本国内だけで英語力をキープするにはお金もかかる日本国内だけで英語力をキープするにはお金もかかる　両親ともに日本人の場合、インターナショナルスクールに通っていない限り、普段の生活で英語と触れ合う機会は限られます。週1～2回の英会話教室だけでは、英語力の向上は望めません。家庭で英語を毎日鍛えるためには、洋書や映像教材やオンラインレッスンが必要ですが、金銭的な負担は馬鹿になりません。 子どもの英語教育のイメージ（画像：写真AC）　東京では都心を中心に中学受験が当たり前で、そのための通塾が加わると教育費は急に跳ね上がります。受験用の塾に通わせたいけれど、英語力が落ちるのは避けたいと悩んでいると、「二兎を追う者は一兎をも得ず」状態になってしまいます。 　逆に「英語を入試科目にしている中学が増えている」と焦り、塾と英会話教室両方に通わせるなど、子どもに無理強いすると、どちらも中途半端になります。小学6年生の年明けにどれだけの英語力をつけさせるかを、両親は子どもが乳幼児期のころから考える必要があります。 　通塾が本格化する前に英検3～4級程度の力があれば、他の科目の勉強に支障をきたさないなど、逆算しておかなければなりません。英語への関心がかつてないほど高まっている現在、親が今まで以上に冷静になって子どもに最善な教育を検討することが求められているのです。

スマホとテレビのダブルパンチ？ 都内小学生の睡眠時間を奪い続けるIT社会の功罪

一般的にスマホやタブレットでの視聴時間が増えると、テレビの時間が減ると考えられますが、都内の小学生は違いました。その現実について、教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。小学生の約36%はスマホを所持　スマートフォン（以下スマホ）の普及に伴い、スマホを持っている小学生が年々増加しています。内閣府の「青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、自分専用のスマホを所持している小学生の割合は35.9%に達しています。格安スマホも次々と登場していることから、買いやすさを背景に所持率は今後も上昇していくでしょう。 眠たそうな都内の子どものイメージ（画像：写真AC）　一般的にスマホやタブレットでの視聴時間が増えると、テレビの時間が減ると考えられます。このことは、都内の子どもたちにも当てはまるのでしょうか。今回は、全国規模の調査と東京都の調査から浮き彫りになった、都内の小学生の姿に迫ってみようと思います。 インターネットの利用時間は4年で15%増　内閣府が実施する「青少年のインターネット利用環境実態調査」を見ると、平成26年度から平成30年度までの4年間で子どもたちのテレビ視聴時間が減少し、代わってインターネットの利用時間が増加していることがわかります。小学生が自分専用のスマホや家族共有の端末を使って楽しんでいるのは、ゲームや動画視聴が上位を占めています。 　オンラインゲームや動画視聴に欠かせないインターネットの利用時間は平成26年度で平均83.3分だったのが、平成30年度には118.2分と4年間で30分以上も増加しています。また、2時間以上利用している児童の割合も同様に増加。平成26年度では24%、4年後の平成30年度には39.4%と15ポイントもアップし、長時間の利用が顕著となっています。この傾向は東京都に住む小学生にも見られます。 眠たそうな都内の子どものイメージ（画像：写真AC）　東京都教育委員会が毎年行っている「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」の結果から、携帯等での視聴時間をみると4年間で利用時間が伸びています。 　例えば、小学4年生で利用が1時間未満の児童の割合は平成26年度で70.3%、28年度は72%となったものの、平成30年度は49.1%と激減しました。同じく小学4年生で携帯等で2時間以上の視聴をしている児童は平成26年度は10.5%、28年度は10%と大きな変化はなかったものの、平成30年度に24.8%と2倍になっています。 　短時間利用者の割合が減り、全学年で長時間化している傾向も見られ、テレビ視聴からスマホでの動画視聴に流れていると考えるのが妥当です。 小学4年生以上の睡眠時間は減少傾向小学4年生以上の睡眠時間は減少傾向　しかし同じ調査から、小学3年生以上でのテレビ視聴が長時間化していることがわかっています。平成26年度から平成30年度の4年間で、1時間未満の児童の割合は3%減っています。一番多い1時間から2時間の視聴も2.3%の減少を見せ、代わりに2時間以上の視聴が5.2%増加しているのです。 眠たそうな都内の子どものイメージ（画像：写真AC）　都内の小学生は、テレビやスマホでの動画視聴の代わりに睡眠時間を削っているようです。東京都教育委員会は、子どもたちの睡眠時間も調べています。 　平成26年度から平成30年度までの4年間で低学年では大きな変化はないものの、小学4年生以上の児童の睡眠時間減少が顕著となっています。8時間以上睡眠している割合は、平成26年度は小学4年生で68.2%、5年生は62.6%、6年生が51.6%でした。 　しかし、平成30年度では4年生が60.9%、5年生で54.6%、6年生は48.1%と軒並み減少し、6～8時間や6時間未満の割合が増加しているのです。このことから睡眠時間を削って、視聴時間の増加を補っている都内の小学生の姿が浮き上がってきます。 小学生をコントロールするのは難しい　今の小学生はテレビを見ずに、Youtubeなどの動画サイトやオンラインゲームに夢中と思われがちです。しかし東京都教育委員会の調査結果から、テレビもオンラインもスマホ等での視聴も楽しんむ小学生が増えていることがわかりました。 　大人でも、楽しいことを切り上げるのはなかなか難しいものです。小学生が自分でテレビやインターネットの時間をコントロールするのは、無理難題といえるでしょう。しかし成長期の睡眠時間を削ってまで行うことではありません。家庭でルールを作って徹底し、睡眠時間を確保していくことが求められています。

子どもが減っても、ランドセルメーカーが都内に出店し続ける理由

新年度が始まると同時に設置されるコーナー　子ども向け番組を見ていると、よくランドセルのCMが流れています。新学期が始まったと思いきや、すぐに次年度向けのランドセルが宣伝され、ランドセル商戦は年々早くなってきています。 　東京都心の百貨店では、ゴールデンウィーク前から本格的にランドセル商戦がスタートします。昔は秋から冬にかけての頃が主流でしたが、今では就学1年前からランドセル選びをするようになっているのです。価格帯も高騰し、人気のあるブランドは販売当日に即完売することも珍しくありません。そこで今回は、加熱する東京都のランドセル商戦に関してご紹介して行きたいと思います。 ランドセルのイメージ（画像：写真AC）　5年ほど前までは、夏休み期間中がランドセル商戦のピークでした。夏休み明けに祖父母宅に帰省する際、合わせて祖父母が孫のランドセルを買うというパターンが主流でしたが、現在は前倒しに。家族三世代が顔を合わせるゴールデンウィークから夏休みが大きなピークとなっています。 　多くのランドセル会社が、主力商品の宣伝を子ども番組のCMで始めるのもこの頃です。東京都心の百貨店でも特設コーナーが設けられ、1年を通してランドセルが陳列する状態になっています。 　東京には各メーカーの路面店も出店しています。フィットちゃんを展開するハシモトグループ（富山県富山市）は八重洲や池袋、そして代官山にショールームがありますし、2019年春には「天使のはねシリーズ」で有名なセイバン（兵庫県たつの市）が表参道に直営店をオープンしました。 　革製ランドセルとして有名な土屋鞄製造所（足立区西新井）は、工房と繋がっている西新井本店を筆頭に都内4店舗展開しています。このように各メーカーが少子化に拍車がかかる中でも、ランドセルを求める親子のニーズに応えて出店をしているのです。 　三越伊勢丹（新宿区新宿）はオリジナルランドセルのひとつに、米「ANNA SUI（アナスイ）」の子ども向けブランド「ANNA SUI mini」とコラボした商品を販売しています。価格は税込みで9万6800円ですが、オンラインショップではすでに完売となっており、好みのデザインであれば値段を気にせず購入する層がいることがわかります。 少子化を背景にランドセル価格は上昇傾向少子化を背景にランドセル価格は上昇傾向　高島屋（大阪市）では一方、女児向けに飾りリボンを選べるカスタマイズ系のランドセルを販売しています。素材が牛革のものだと税込みで10万円近くなり、こちらも強気な価格設定です。華やかな女児とは対象に、色も限定されている男児向けの商品は馬皮を使用したランドセルが17万円で販売されています。 　このように、百貨店でのランドセル商戦は「百貨店と有名ブランドのコラボ」や「厳選された素材」という付加価値をつけるなど、昔のランドセルとは異なる状況になっています。 　この流れは百貨店だけではなく、各メーカーでも価格帯の上昇傾向が見られます。より良い素材を使用したり、職人技が光る細かい刺繍を施すなど、ランドセルを単なる消耗品としてではなく、「小学6年間をともに過ごす同志」というイメージ戦略に力を入れている印象を受けます。 ランドセルのイメージ（画像：写真AC）　メーカーから成るランドセル工業会（台東区蔵前）が発表した「ランドセル価格の遷移」によると、2004（平成16）年は3万5000円だったのが、2014年には4万2400円と増加傾向にあります。物価の変動を加味しても、少子化を背景に子どもの入学祝いとして存在感のあるランドセルにお金をかける家庭が増え、結果として高価格帯の登場もあり、今後も価格の上昇は続くと予想されます。 結局は黄色いカバーをかけられる運命　親子と祖父母を巻き込んだランドセル商戦の盛り上がりは、期間限定のお祭りと言えます。ランドセルが家に届いた瞬間、小学生になることへの期待が膨らみ、写真を撮ったりお祭り騒ぎになったりすることでしょう。しかしその後、ランドセルは出番を迎える4月まで箱の中でずっと眠ったままです。そして、子どもが小学生になると同時に、新入生は全員黄色のカバーをつけて毎日登下校をするのです。 　小学校生活が始まると、子ども同士でランドセルの色やデザインを話題にする機会はほとんどありません。ランドセルよりも、学校での人間関係の構築や勉強などに意識が向くからです。「あの騒ぎは何だったのだろうか」と思う保護者もいるかもしれません。しかしこの熱い商戦は小子化が止まらない限り今後も加熱し、価格の高止まりが見えない状態が続くでしょう。