英語民間試験の延期、問題の本質は「地域格差」だけ? 貧富の差を浮き彫りにする「行政の悪手」に物申す

新大学入試制度の目玉だったはずの、入学共通テストでの英語民間試験の活用。その延期が発表されたことを受け、教育ジャーナリストの中山まち子さんがあらためてこの問題の意味を問い直します。


文部科学大臣の失言も事態を悪化させた

 2020年度から始まる新大学入試制度の目玉のひとつだった、英語の民間試験の導入が延期となり、その余波は12月17日(火)に正式発表となった国語と数学の記述式延期にまで及びました。

 延期に大きく舵を切った発端は、大手メディアによって連日報道された萩生田光一文部科学大臣の「身の丈」発言だったことは間違いありません。

2019年11月1日の定例会見で、大学入学共通テストでの民間英語試験の導入延期について発表し、陳謝する萩生田文部科学相(画像:文部科学省)

 民間の英語試験利用に関する萩生田氏への批判の根底には、東京などの大都市圏の高校生と地方の高校生の「地域格差」があるわけですが、果たして「東京だから有利」「地方だから不利」という考えは正しいのでしょうか。また、制度の問題の本質はそれだけなのでしょうか。

試験導入に向け、民間団体は準備を進めていた


【受験生の受け止めは?】学生たちからもNO! 新入試制度のあり方に「見直すべき」が80%超だった

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