なんと格差4倍 一般家庭と「年収1500万超」の間に立ちはだかる、教育費という名の「越えられない壁」

皆さんは「年収1500万以上の世帯」が子どもにかける教育費をご存知ですか? 教育ジャーナリストの中山まち子さんが彼らの教育費の変動と全国平均値を比較、その背景を解説します。


関東大都市圏・年収1500万以上の教育費は全国平均の2倍以上

 家庭の年収によって子どもの教育費に大きく差が出る、高所得者層ほど教育にお金をかける――という話をテレビやインターネットで目にする人は多いでしょう。一般的にもそのようなイメージがあるのではないでしょうか。

 総務省が毎月行っている家計調査では、地域ごとの年収別データを公表しています。今回は、「年収1500万以上の世帯」の教育費の変動や、他の世帯と異なる点をお伝えします。

多額の教育費を掛ける関東大都市圏の高所得者層のイメージ(画像:写真AC)

 前述の家計調査における教育費とは、授業料等、教科書や学習参考教材、塾などの補習教育の費用を指しています。今回対象とするデータは、世帯主ふたり以上の勤労世帯です。総務省が使用している関東大都市圏とは、

・東京23区
・横浜市
・川崎市
・相模原市
・千葉市
・さいたま市

の一帯で、一般的に「首都圏」と呼ばれている地域です。

 関東大都市圏における教育費の平均値は統計のある2000(平成12)年以降、常に全国平均より少なく推移しています。しかし同圏の「年収1500万以上の世帯」に限定してみると、教育費は毎年全国平均より2倍以上高く推移し、2017年度では全国平均の毎月1万9080円に対し、7万1458円(3.8倍)となっていることがわかります。

 これは全国の中でも群を抜いて教育費を支出している「東京23区の平均値」よりも高い金額なのです。

教育費の額は高所得帯でも景気や増税に左右されやすい


【意識調査】幼児教育・保育の無償化子どもの教育費、何に充てたい?

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