教育熱心な自治体に住む子どもは「スマホ中毒」になりにくい？ 都教委のデータを読み解く
2019年12月4日
ライフ都内の教育熱の高い自治体に住む子どもはパソコンやスマホにあまり夢中にならない？ 教育ジャーナリストの中山まち子さんがデータを読み解き、解説します。
教育熱の高い自治体に住む小学生の傾向とは
東京都教育委員会が毎年行う「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査（東京都統一体力テスト）」を見ると、パソコンやスマートフォン、タブレット端末、携帯型ゲーム機の使用時間を問う「携帯等の視聴時間」の項目で、東京都に住む小学生の使用時間が直近4年間で伸びていることがわかります。
このような傾向は、中学受験する小学生の割合が高い自治体でも当てはまるのでしょうか。今回は千代田区や港区、文京区といった、「教育熱の高い自治体」に住む児童の生活習慣の調査からひも解いていきます。
東京都の児童全体で見ると、「携帯等の視聴時間」は長時間化が進んでいます。携帯等で「2時間以上」視聴している割合は平成26年度から平成30年度にかけて、男女ともに小学4年生以上で増加。小学5年生の男児は平成26年度から5.7ポイント増の30%、6年生は8ポイント増の32.6%となっています。
しかし同調査の区市町村別のデータを見ると、それがすべての地域に当てはまるとは限らないことがわかります。一般的に教育熱が高いといわれる千代田区、港区そして文京区の4年間のデータは全学年で長時間化の動きが平均値より鈍く、学年によってはその割合が減少しているのです。
千代田区は小学1～4年生の男児の場合、5.9ポイントも減っています。一方港区でも、小学2～4年生の男児は減少しています。文京区は小学1～3年生の男児に同様の傾向がみられます。
女児は千代田区の低学年で微増、文京区は微増微減となっています。しかし港区は小学1～4年生の女児に減少傾向があります。
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