日本では近年、台風などの自然災害が毎年のように発生しています。千葉県を襲った台風15号や広範囲で甚大な被害をもたらした19号は、台風直撃が比較的少ない関東甲信越や東北地方に大きな爪痕を残しました。

　東京でも、神奈川県との境目を流れる多摩川と支流が一部氾濫し、メディアでも大きく取り上げられたのも記憶している人も多いことでしょう。普段はほとんど水が流れていない川が瞬く間に水位が上がり、「危ないと思ったときはもう手遅れ」ということを感じました。

　日本の台風シーズンは冬の訪れとともに終了しますが、地震は季節や時間関係なく発生します。また、旅行先で遭うとも限りません。今回は、年々増えている自然災害に対する防災教育の取り組みをご紹介していきます。

　学校での防災訓練と言えば、保護者の多くは火事や地震を想定した集団訓練を思い出すことでしょう。しかし、現在の東京の小学校はより実践的かつ緊急時に正しく避難する方法を学んでいます。保護者への引き渡し訓練、不審者が来たときの訓練、住んでいる地域で過去に発生した自然災害を学び、家庭で話し合うことを促しています。

　東京では、関東大震災と同規模の直下型地震を想定した防災訓練を実施しています。尾久西小学校（荒川区西尾久）では、地震を想定した避難訓練を毎月行っています。

　東京都が公表している、直下型地震で火災が多いと予想されている地のは古い木造住宅の密集地域です。荒川区ではそういった住宅地が多く、火災での被害拡大が不安視されています。

　住んでいる自治体の弱点を理解し、緊急時に瞬時に行動に移せるよう、子どもたちは学んでいるのです。このように、学校側は頻発する自然災害に備えて緊張感を維持させようとしているのがわかります。