コロナで加速する地方移住 ホリエモンの「住む場所にこだわる必要はない」は本当か?【連載】現実主義者の東京脱出論(1)

新型コロナウイルスの感染拡大で、今まで以上に注目を浴びる「東京脱出」「地方移住」。そんな世の中のトレンドに対して、一年の半分近く全国各地を巡る地方系ライターの碓井益男さんが警鐘を鳴らします。


増加する地方移住相談

 新型コロナウイルスの感染拡大で、東京から地方移住を考える人が増えています。

 そんなときに役立つのが、東京交通会館(千代田区有楽町)にある認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」です。ここは全国の移住相談ができるため、移住を考える東京人がまず立ち寄るべきところです。2020年の相談件数は前年度比105%と増加しています。

 移住先は首都圏(神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県)から東京から遠く離れた地方までさまざまですが、そもそも東京の生活を捨てることは正解なのでしょうか。

 移住ブームに安易に乗ることは、リスクが高いのではないでしょうか。

「住む場所にこだわらない」は正解か

 筆者は仕事の関係上、一年の半分近く、全国各地を巡っていますが、拠点は東京23区内です。生まれは西日本の片田舎ですが、今は自宅も事務所も本籍も住民票も、すべて23区内にあります。

 仕事で東京を離れている時間がどんなに多くなっても、拠点を東京から移す気はありません。大学入学を機に上京し、ある程度の時間が経ちましたが「住む場所にこだわらない」とは一回も考えたことがないからです。

日本の地方イメージ(画像:写真AC)

 もちろんこれには異論があり、

「テクノロジーが発達しているのだから、住む場所にこだわる必要はない」

と考える人もいます。

 この原稿を書くにあたって、最近のニュースに目を通していたところ、ホリエモンの愛称で知られる、実業家の堀江貴文さんも住む場所にこだわる必要はないという意見を発信していました。

ホリエモンの意見は正しいのか


【コロナ禍における移住の意識調査】80%以上がコロナ禍でも移住や新たな住環境を検討――感染リスクの軽減以外に、約半数が働き方や生き方に関する理由だった

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