福島県沖地震で注目 東京都「無電柱化」事業はコロナ禍の景気刺激策になるか

13日の地震でいくつもの電柱が倒壊しました。そんなとき、改めて注目が集まるのが「無電柱化」です。フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。


「無電柱」を訴えてきた小池都知事

 2021年2月13日(土)の夜に福島沖で発生した地震は、東日本大震災をほうふつとさせる大きな揺れを記録しました。幸いなことに大きな被害を出す津波は観測されませんでしたが、揺れによって家具の倒壊、住宅の破損といった被害が各地で報告されています。

 震源に近い東北地方だけではなく、関東地方でも大規模な停電が起き、多くの人たちが不安な一夜を過ごしました。また、地震は家屋の倒壊だけにとどまらず、街のあちこちに立つ電柱も倒壊させました。電柱の倒壊により、交通にも支障が出ています。

 電柱の倒壊は道路を寸断するため、交通機能がまひし、それが救護活動や復旧活動の妨げる要因とされてきました。

 2016年に東京都知事に就任した小池百合子都知事は、目玉政策のひとつに無電柱化を掲げています。衆議院議員時代の2015年には、東京大学の松原隆一郎名誉教授と共著で『無電柱革命』という本も出しています。

 無電柱化は小池都知事のオリジナル政策ではなく、東京都は、鈴木俊一都知事の頃から「電線類の地中化」を推進していました。その後も、青島・石原・猪瀬・舛添といった歴代の都知事によって「電線類の地中化」は粛々と進められていたのです。

「電線類の地中化」があまり進まなかった理由には、東京都内の道路整備格差があります。当時、23区エリアは道路の整備が進んでいた一方で、三多摩の道路整備は思うように進んでいませんでした。そうした格差もあり、「電柱をなくすことに予算を割くよりも、道路整備に財源を」という声が強く、東京都や市町村は道路の充実を優先していたのです。

 実際、電柱を地中化するには莫大(ばくだい)な費用がかかります。こうした事情から、行政は「電線類の地中化」を先送りにしてきました。

コロナ禍のインフラ整備で景気刺激も


【画像】小池都知事の著書『無電柱革命』

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