混迷極まるコロナ禍の「私大受験戦争」志願者数が増えた大学・学部は？【MARCH編】

2021年1月22日

ライフ

中山まち子（教育ジャーナリスト）

コロナ禍と大学入学共通テストの初導入で混迷が予想される2021年度の私大入試。東京の私大志願者の動向について、教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。

センター試験利用入試が引き継がれ

　センター試験の後継となる「大学入学共通テスト」が2021年1月16日（土）と17日（日）の両日、行われました。

　また、新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校の措置を受け、1月30日と31日を第2日程として設置。同日程を諸事情で受けられない受験生には、特例追試験（会場：東京芸術大学と神戸大学）が2月13日と14日に実施されます。

　この大学入学共通テストを使って合格を狙う大学入学共通テスト利用入試は、試験前までに出願を行わなければならない大学が大半なため、「この程度の点数は取れる」とこれまでの模試結果を踏まえて、大学を選ぶ必要があります。強気に出るか、それとも安全志向かは、受験生と保護者の心理戦ともいえます。

　都内に若者が集中することを避けるため、近年は私立大学の入学定員管理が厳格化され、一般入試突破が難化。これを避けるために安全志向が加速してきました。

　結果、有名大学群であるMARCH（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）は軒並み志願者数を減らし、2021年は安全志向だけでなく、コロナ禍による東京回避の動きも加わっています。

　今回は大学入学共通テスト利用入試の志願者動向から、都内の私立大学について見ていきます。

不況時の「文低理高」とはいかない私立大

　共通テスト利用試験の出願締め切り日（消印有効）は、明治大学（千代田区神田駿河台）の大学入学共通テスト利用入試の後期日程や中央大学（八王子東中野）法学部の前期選考5教科型の1月25日締め切り、青山学院大学（渋谷区渋谷）の1月16日締め切り（消印有効）を除くと1月15日となっています。

　志願者数が確定した青山学院大学では大学入学共通テスト利用する志願者が2020年よりも1670人減少しました。内訳は国際政治経済学部が864人減、理工学部が492人減、文学部が71人減。しかし全学部が一律減少しているわけではなく、教育人間科学部や経営学部、そして地球社会共生学部は2020年より志願者が増加しています。

　大学全体では志願者が伸び悩んでいるものの、学部によって増減が見られるのは中央大学や明治大学も同じです。両大学とも1月21日の段階で志願者数は確定していませんが、2020年よりも志願者数を増やしている学部があります。

　明治大学の大学入学共通テスト利用入試は、1月21日までの集計時点で法学部の志願者数が2020年より735人増、経営学部が460人増、情報コミュニケーション学部が329人増となっています。しかし理工学部は1548人減、商学部は1311人減、文学部は661人減と、まだ確定はしていないものの、学部によって明暗が分かれました。

　一方、中央大学の看板学部である法学部は1月20日までの集計を見ると、2020年より163人減少しています。志願者が伸び悩んでいるのは、文学部や総合政策学部と理工学部。しかし商学部や国際情報学部では、それぞれ2020年よりも約180人増えています。

　不況になると、一般的に就職に有利な理系学部が人気になります。この「文低理高」はMARCHの大学入学共通テスト利用入試では見られません。いくら人気の高い大学でも、私立の理系学部の学費は文系学部より高くなっています。そういったことからも、コロナ禍で学費を滞りなく納められるかどうかも志願者動向につながっていると考えられます。