「ずっと在宅勤務していたい」なら、会社員が今日から早速取り組むべきこと

2020年5月28日

ライフ
ULM編集部

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されたことで、通常出勤を再開させる企業も少しずつ増えてきているようです。「このまま在宅勤務を続けたい」と願う会社員の声が多く聞かれるなか、その実現のために必要なこととはいったい何でしょうか。


6割超が「テレワークを続けたい」

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」は約1か月半ぶりに東京を含む全47都道府県で解除され、東京のビジネス街にもテレワーク(在宅勤務)をしていた会社員の姿が少しずつ戻ってきました。

 情報通信サービスのカオナビ(港区元赤坂)が2020年5月1日(金)~7日(木)に実施した調査(9721人対象)によると、東京を含む首都圏で「週4日以上」テレワークをしていた人の割合は、地域別で最も高い52.2%。デスクワーカーを中心に半数以上の人がテレワークを経験していたことになります。

 感染防止に十分な対策を採りつつも以前の出社体制へ戻そうとする企業の動きが見られるなか、「引き続きテレワークを続けたい」と願う社員たちの声も聞こえてきます。

「在宅勤務を続けたい」と答える人は約3人にふたり(画像:写真AC)

 日本生産性本部(千代田区平河町)が2020年5月22日(金)に発表した「働く人の意識調査」によると、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたいか」との問いに対し66.3%の人が「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と回答しました。

 ネット上のSNSには、よりリアルな本音があちこちに。

「会社に行かなくても仕事はできるし、行かないとできない作業は全体のごく一部」
「職場だと電話や窓口の対応で作業が細切れになるから、自宅の方が集中できる」
「往復の通勤時間や残業、職場の間関係から解放されるだけで、ストレスがたまらず効率も上がるというもの」
「まだ感染のリスクはあるのに、危険を冒してまで満員電車に乗りたくない」
「昼食後に短い仮眠を取ることで集中力が上がったりする。結果をきちんと出せれば時間の使い方は個人の自由」

などなど、挙げればキリがありません。なかには「もう以前のような通勤生活には戻れない」と嘆く人も。

 また、緊急事態宣言中も通勤していた人たちからも「電車がすごくすいていて快適だった。テレワークで仕事できる人はそのまま続けてほしい」という“要望”の声が寄せられています。

テレワーク新ビジネスも続々と登場

 くしくも新型コロナウイルスという「不可抗力」によって、日本のビジネスシーンにおける多くの物事は「オンラインに代替できる」ことが明らかになりました。

 むしろ旧来のアナログツールを次々とデジタルに置き換えていったという点は、新型コロナがもたらした功罪のうち数少ない「功(こう)」のひとつかもしれません。

 新しいニーズが生まれるところに、新たなビジネスも登場するもの。新型コロナ禍でもさまざまな企業の取り組みが加速しています。

テレビ会議の背景画名刺代わりに


【企業側の受け止めは?】人事担当の約7割が懸念するテレワークの「弊害」とは

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