市町村合併でおなじみ「役所の位置」問題 都心の目黒区でも同様のことが起きていた
2020年11月1日
知る！TOKYO合併時にたびたび話題となるのが、役所の位置問題です。そんな問題は都心の目黒区でも起きていたのをご存じでしょうか。フリーライターの県庁坂のぼるさんが解説します。
役所がある位置の重要性
1999年から2010年まで行われた「平成の大合併」によって、多くの新たな自治体が生まれました。合併時にたびたび話題となるのが、役所の位置です。
近年、インターネットで申請や届け出など、多くの手続きができるようになりました。住民票などはコンビニエンスストアのコピー機で入手できる自治体も当たり前になっています。
それでも大半の手続きは役所に出向く必要があるため、役所の周辺は人が必然的に集まる地域となります。そのため、役所の位置は非常に重要で、合併には異論がなくても、位置をめぐって合併そのものが頓挫した地域というのもあるのです。
落としどころを探った結果、なぜか不便な場所に新庁舎ができてしまったという事例もあります。
合併後に生まれた新たな問題
2001（平成13）年に保谷市（ほうやし）と田無市が合併して生まれた西東京市は、特異な形を取ってきました。合併後も田無庁舎と保谷庁舎の両庁舎を活用した「一市二庁舎体制」を実施していたのです。
一見今までと変わりないように思えますが、住民からは「どちらの庁舎に行けばよいかわからない」「手続きのために両庁舎に行かなければならない」という問題が噴出していました。
この問題は保谷庁舎が老朽化したことからようやく解決に動き出し、2017年に統合を決定。2020年から保谷庁舎の業務移転が始まっています。また保谷庁舎の一部部署は、田無庁舎前の市民広場に建設された庁舎に移転となりましたが、この庁舎はあくまでも仮。2033年をめどに統合庁舎を建設予定としていますが、場所は未定です。
埼玉県のさいたま市役所は旧浦和市役所をそのまま利用しているため、市の中心から外れた旧大宮市の住民は不便な状況にあります。そのためか、市議会には大宮市の再独立を主張する議員が毎回当選しています。
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