本年度スタートの小学校「英語教科化」、実はゆとり教育のたまものだった?

ついに小学5年生から科目化された英語教育。その未来と問題点について、教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。


昭和60年代から議論されていた開始時期

 2020年度から、小学校5年生以上で英語が新たに教科へ加わりました。国語や算数と同じように通知表に成績が載り、日本の公教育における外国語の大きな転換期になっています。

 英語教育を小学校に導入する機運は「平成中期以降」という印象が一般的ですが、実は1987(昭和62)年にその開始時期の検討などについて、臨時教育審議会で提言されていたのです。

 表立った動きは、その後しばらくありませんでした。事態が大きく変わったのは、「ゆとり教育」の象徴としてしばしば言及される「総合的な学習の時間」(以下、総合)の登場です。

2007年度時点で97%の小学校が実施

 1998(平成10)年に小中学校学習指導要領が告示され、2002年度に導入されてから各学校は総合の授業で外国語活動を取り入れるようになりました。

 そして、総合に何らかの形で外国語活動を行っている小学校は2007年度に97%に到達し、「小学校でも英語を含む外国語に触れさせる」という下地を作っていくことになりました。

英語を勉強する小学生のイメージ(画像:写真AC)

 総合は外国語教育のために設けられたものではありませんが、その登場は小学校での英語導入に間接的な影響を与えました。

 これまで何かと批判されることの多かったゆとり教育ですが、結果として英語教科化への道筋を作ったと言えます。

小中高で英語力の底上げに注力


【英語教育の実態調査】99%の親が子どもに英語をしゃべれるようになってほしい――でも、なんで?

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