首都・東京も例外ではない……コロナ禍で深刻さが増した「買い物難民」の実態（前編）
2020年9月21日
知る！TOKYO日常の買い物に不便をきたす「買い物難民」。コロナ禍によってより深刻さが増したと、フリーランスライターの小川裕夫さんは指摘します。果たして実態は？ また、東京の各自治体はどのような対策を取っているのでしょうか。
「買い物はひとりで」と言うものの
新型コロナウイルスの感染拡大により、社会は大きく変わろうとしています。
これまで飲食店はいかに満席にするかを考え、繁盛店を目指してきました。しかし、最近は “密”を避けるために満席にはできないジレンマを抱えます。
そうした背景から、デリバリーやテイクアウトで売り上げを確保する試行錯誤が続けられています。そうした社会情勢の変化もあり、デリバリーサービス事業の新規参入も相次いでいます。
コロナで困窮を極めているのは飲食店ばかりではありません。
生活には欠かせない食料品・日用品を販売するスーパーマーケットやドラッグストアといった商店も同様です。
緊急事態宣言以降、地域のスーパーやドラッグストアではコロナ対策としてビニールカーテンが設置され、レジ前は客と客との間隔を保つように床面にテープで線引きされるようになりました。
そのほかにも、出入り口には消毒液が設置され、来店者の入場を制限するといった措置を講じている店もあります。
コロナ禍で店側は大変な苦労を強いられていますが、その一方で利用する客側にも、買い物という行為そのものが難しくなっている人たちがいます。介助者を必要とする高齢者や障害者です。
緊急事態宣言下では、「密を避けるために、ひとりで買い物に」と盛んに呼びかけられました。
しかし介助者を必要とする人たちは、ひとりで買い物をすることが困難です。
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