プラスチックごみを減らすために、東京人が変えるべきふたつの重要課題

削減と再利用が近年叫ばれているプラスチックごみ。世界中の大手メーカーは目下、容器や包装材料の見直しに本格的に乗り出しています。日本人、とかく最も多くのプラスチックごみを排出している東京人は今後、どうすべきなのでしょうか。アラベスクS-Ray日本支店代表の雨宮寛さんが解説します。


プラごみは貴重な燃料資源も。燃やすと……

 2019年12月6日(金)、東京ビッグサイト(江東区有明)で開催された第21回目となる環境展示会「エコプロ2019」に参加しました。展示場では大手民間企業だけでなく、地方の中小企業や非営利団体、教育機関、行政機関などさまざまな団体が環境に優しい商品やサービスを案内していました。セミナーも1日を通じて開催されており、特に東京都の小池百合子知事が登壇したセッションは興味深い内容でした。

削減と再利用が急がれるプラスチックごみ(画像:写真AC)

 日本の都道府県で最も人口の多い東京都は、そこで発生する廃棄物も大量です。特に昨今問題となっている温室効果ガスの排出量とプラスチックごみは、別の問題のように思えますが、密接に関わっています。

 日本は自治体の努力もありゴミの分別処理が世界的にも進んでいるため、プラスチックのリサイクル率は80%以上とされています。しかし温室効果ガス問題と絡めて考えると、リサイクルのうち55%ほどはプラスチックを燃料として燃やして発電に使われているのです。

 プラスチックの原料はそもそも原油で、プラスチックごみを原油の代替として利用することは賢いことで、原油を輸入に頼る日本にとって貴重な燃料資源です。しかし、プラスチックを燃やして発電することは、温室効果ガスを発生することになるため、前述のふたつの問題を同時に解決することにはつながりません。プラスチックごみを処理することはできますが、温室効果ガスを発生してしまうからです。

 それではプラスチックごみの55%を燃料にするのではなく、回収したペットボトルから再びペットボトルをつくるように、プラスチックごみを回収して、プラスチック製のモノに再生させる必要があります。数字上はプラスチックを再生することよりも燃料に使う方が多いので、一朝一夕で変わることではありません。

 さらに、この過程に関係するステークホルダー(利害関係者)も、プラスチックごみを出す都民やごみ回収業者、自治体だけでなく、リサイクルに関わる企業や行政なども関わってきて、利害調整で何年も過ぎてしまうでしょう。

解決の前に立ちはだかる「世代間ギャップ」


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