「東京頼み」は終わりにしよう 新政権の「地方創生」、経営コンサルが描く予想図は

自民党総裁選で菅義偉氏が選出され、次期首相に就任する予定となりました。新しい時代に「東京と地方」の関係はどうあるべきなのか。経営コンサルタントで経済思想家の倉本圭造さんが解説します。


「東京の足を引っ張る」地方創生の限界

 連日報じられた自民党の総裁選。候補者のひとりだった石破茂氏が、「東京一極集中の是正が必要だ。それなしに国はもたないところまで来ている」という趣旨の発言をされているのをニュースで見ました。

 ただ、こういう話題はなかなか今の時代、賛同を得にくいようです。

地方のイメージ(画像:写真AC)

 なぜ紛糾するかというと、「東京一極集中を是正したほうがいい」のはいろいろな意味で正しいものの、具体策となると、単に地方へのバラマキを強化することであったり、東京が持っているはずだった財源を地方に付け替えることだったり……といったことになりがちだからでしょう。

 日本全体の経済がなんの問題もなくうまくいっていた時期にはそういう「シンプルな所得の地方移転」というものでも良かったのでしょうが、必ずしも日本経済自体が元気でない今となっては、「世界と戦えている東京」をちゃんとバックアップして、切り込み隊長として東京に頑張ってもらう視点もどうしても必要になります。

 そういう意味では私(倉本圭造。経営コンサルタント、経済思想家)は、「東京一極集中の是正」はたしかに必要だが、「東京から分け与えてもらう」だけの「地方創生」は決して成功しない、と考えています。

 ではどうしたらいいのか?

 そのためには、「国土の多様性」をもっと推し進めていく方向性の模索が必要になります。

東海地方をひとつの例として


【東京と地方】「住み続けたい」都道府県アンケート、1位は? あなたの県は何位?

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