加速する「レジ袋有料の義務化」 大手コンビニ各社、環境配慮No.1はどこ?

現在、世界的な課題となっているのが、プラスチック廃棄物の削減です。私たち一般消費者や投資家は、関連企業の環境への取り組みをどのように評価すべきなのでしょうか。ESGに特化した金融サービス会社「アラベスクS-Ray」の日本支店代表・雨宮寛さんが解説します。


世界的な問題となっている「プラスチック廃棄」

 プラスチックの廃棄が世界的に問題になり、プラスチックの利用を減らす動きが食品スーパーやファストフード店で始まっています。

日本国内で加速する、プラスチック廃棄物への取り組み(画像:写真AC)

 少し角度を変えてこの問題をESG的に捉えてみたいと思います。

 ESGとは

・Environmental(環境)
・Social(社会)
・Governance(企業統治)

の3つの頭文字「E」「S」「G」をつなげたものです。Eは環境への配慮・地球環境の問題に対する取り組みを指し、Sは社会的な課題の解決に向けた取り組み、Gは顧客・株主・従業員といった利害関係者に対するCSR(企業の社会的責任)のあり方を指しています。

 これら3つの分野への適切な対応が会社の長期的成長の原動力となると同時に、持続可能な社会の形成に役立つと考えられています。「EGS」に着目して企業を分析し、優れた経営をしている企業に投資するのが、近年投資家の間で注目を集めている「ESG投資」です。

レジ袋の有償義務化へ

 プラスチック廃棄の件に話を戻しましょう。山の雪解け水が川を下って海に流れ出るまでをイメージしてください。

 プラスチック製品の原料となる石油を「山の雪解け水」とします。雪解け水の石油が「川上」から流れ、プラスチック製品に形を変えます(川中)。そして、食品スーパーやコンビニエンスストア、ファストフード店でストローやカップ、レジ袋として使用され、消費者に渡ります(川下)。その後、川下にいる消費者は使用後のプラスチックごみを指定されたごみ収集日に指定の場所に出し、自治体が回収します(海)。

 自治体の回収後、これまではプラスチックを含めた廃棄物の多くは中国や東南アジアなどの海外に輸出され、処理されてきました。しかし、これらの国々も環境汚染の悪化から、受け入れを拒否するようになりました。海に到達したプラスチックごみが行き場を失ってしまったのが現状です。どうすれば、海に到達する前にプラスチックごみを減らすことができるのでしょうか?

 ひとつの方法は冒頭に書いたような「川下」での対応です。プラスチック製品を出来るだけ使用しないようにすることを、前述の食品スーパーやコンビニエンスストア、ファストフード店などで徹底することが重要です。日本では、2020年夏をめどにレジ袋の有償化が義務化するため、「川下」での対応はかなり進むと思われます。

スーパー・コンビニ大手の環境への取り組みは?


【写真】エコなのにとってもおしゃれ! ニュージーランドのプラスチック不使用のコテージはこちら(11枚)

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