近年、ぐっと身近な存在となった「ふるさと納税」制度。利用したことのある人も多いのではないでしょうか。「美味しい肉や魚が手に入る」「税金が控除される」との認識を持つ人も少なくないかもしれません。

　ですが元々、同制度は「自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」との問題提起から始まったもの。なお、「納税」という言葉がついていますが、実際は、都道府県や市区町村への「寄附」です。

　創設後しばらくは、認知度が低かった同制度ですが、2011（平成23）年に発生した東日本大震災により、その存在が知られ始めます。「被災地へ支援金を届ける方法」として注目が集まったのです。

　近年では、地域の特産品を「返礼品」として送付する自治体が増加し、民間企業によるポータルサイトも出現。より気軽に寄附が可能となり、制度への認知が高まるなか、地域性とは関係ない、金券などの返礼品を寄附を募る自治体も登場しました。

　次第に激化する返礼品競争。総務省は度々警告を発してきましたが、2019年6月、ついに法改正が行われることとなりました。

　新制度では、返礼品は「調達額が寄附金の3割以下の地場産品」に限定することが「義務化」されています。さらに「適切でない方法で多額の寄附を集めた」として、4市町（大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町）が除外されました。

　この4市町は2019年8月2日（金）、総務省が発表した「ふるさと納税に関する現状調査結果」によると、「2018年度 受入額が多い自治体ランキング」1位から4位を占めています。4市町の受け入れ額の合計は約1113億円。全国の受け入れ額の総額は約5127億円なので、全体の約2割をも占めていたことになります。

　今後、ふるさと納税はどう変わるのでしょうか。新制度により、対応を迫られる自治体もあるでしょう。しかし、その一方で、もともと「調達額が寄附金の3割以下の地場産品」という規定を守りながら、制度の活用に努めてきた自治体の取り組みは、以前に比べ、見えやすくなる可能性があるのではないでしょうか。