活気づく転職市場、「ひとまず3年我慢」は今でもアリなのか？

　日本は今、未曽有の人手不足といわれています。

　多くの企業は、仕事は順調にありますが、人が採れず必死に採用活動をくり広げています。2019年1月の全国有効求人倍率は1.63倍、2018年1月が1.59倍だったのでより転職しやすくなりました。東京都で見るとさらに人手不足が深刻で、2019年1月で2.12倍（前年2.08倍）となっています。完全に転職者の売り手市場という状況なのです。

　そんななかでも国として「働き方改革」を推し進めており、残業時間の規制や、有給休暇の取得促進などを企業に義務付けています。企業は事業を進めるために、ますます人を採用しなければならない状況になり、にもかかわらず人は採りづらいという状況です。

　そのように転職はどんどんしやすくなっているのに、「入社3年以内の早期離職は不利」という考えが根強くありますが、これは真実なのでしょうか。

　この話をする前に、まずは日本型の雇用について押さえておく必要があります。日本はかつて終身雇用などといわれ、1社で長く働くことがよしとされていました。これは「メンバーシップ型雇用」といわれます。会社は長く共に働く「仲間（メンバーシップ）」を求めているわけです。

　これに対して欧米の雇用は「ジョブ型雇用」と呼ばれ、あくまでも仕事をするための戦力として求められており、忠誠心やチームワークなどはそれほど重視されていません。大事なのは「実力」と、「結果を出すこと」です。

　こういった雇用のスタイルの違いがあるので、個人のキャリアについても考え方が違ってくるのです。

　欧米では組織の一員というよりも、「その仕事を任されただけ」という意識なので、より良い条件があれば、会社を変えるのが当たり前という考えです。一方、日本は長く仲間として頑張ってもらうことが前提なので、短期間で会社を変えていくことに対して、「裏切り者」的な抵抗感を感じる組織も個人も多いのです。これが、3年以内の早期離職が、不利になるといわれる理由です。

　実際、多くの企業の人事は、短期間で転職をしている人について、組織に対する忠誠心が低いのではないか、すぐにやめてしまうのではないかという警戒心を持ちます。特に転職を繰り返している人については、「履歴書が汚れている」なんていう言い方をすることがあります。何社も転職している人は、よほど実力がないと敬遠されてしまいがちです。

　早期離職のデメリットには、個人のキャリア形成の問題もあります。特に若い人は仕事を通じて自分のスキルを高め、望むキャリアを実現する必要があります。せっかく入った会社をあまり早くやめてしまっては、そこで十分なスキルや経験・人脈を構築することができません。辛くても一定期間は我慢して、自分の実力を高めてから転職するのがいい、それが「石の上にも3年」ということです。

　では、これからも早期離職は控えた方がいいのでしょうか。

　私は状況が変わりつつあると考えます。自分が望むキャリアを実現させるためには、短期間で仕事を変えるのも可とされる社会になってきました。その理由はいくつかあります。

1.ビジネスのグローバル化が進み、欧米型の雇用スタイルが見られるようになってきた。
2.ビジネスのスピードが速くなり、より短期間でスキルアップができるようになってきた。
3.リストラや経営破綻などが頻繁にみられ、企業依存のキャリアに疑問を感じ始めてきた。
4.人口減少時代に入り人手不足が恒常化し、実力さえあれば受け入れるようになってきた。

　ほかにも理由はありますが、そのような傾向から早期離職による転職も、不利とはいえなくなりつつあります。個人がどのようなキャリアデザインを描くべきかについては、転職だけでなく兼業・副業・独立・起業など、自分の可能性を広く考えることが大切です。