出生率ワースト1位なのに都心の子どもだけが今も増え続ける東京事情

合計特殊出生率が全国最下位の東京。その一方、就学児童の数は過去20年間で増加傾向にあるといいます。いったいなぜでしょうか。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。


出生率は全国最下位

 東京都が2020年1月に発表した2018年の合計特殊出生率(15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの)は、1.20と全国最下位になっています。

合計特殊出生率の年次推移(画像:東京都)

 また人口当たりの子どもの割合が低く、待機児童問題もクローズアップされるなど、東京都は一般的に子育てがしにくいイメージがあります。その一方、直近20年間の就学児童数は増加傾向が続いています。

 全国的に深刻な少子化が進むなか、東京都で何が起きているのでしょうか。

都心の子どもが増えている

 総務省が毎年「こどもの日(5月5日)」に合わせて発表する調査によると、2019年10月1日時点で、東京都の15歳未満の子ども人口だけが、前年より増加していることがわかりました。

 日本の出生数は減少の一途をたどっており、2019年は86万人。メディアでも大きく取り上げられたことで注目を浴びました。しかし、前述の通り、東京都では真逆の事態が起きているのです。

東京都の出生数の推移(画像:東京都福祉保健局のデータを基にULM編集部で作成)

 東京都の出生数は2005年(平成17)年の9万6542人を底に増加傾向が続き、2015年には11万3194人に達しました。ここ数年は落ち着いたものの、10万以上を維持しています。

若い世代やファミリー層の流入


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