大ピンチの外食産業に現れた救世主？ テイクアウト・デリバリーをフル活用する「イエナカ外食」とは
リモートワークの定着でその在り方が問われている外食産業。今後はどのような変化を遂げていくのでしょうか。ホットペッパーグルメ外食総研・上席研究員の稲垣昌宏さんが解説します。外食店の新しい取り組みが次々と登場 東京都渋谷区を中心に飲食店を運営するクマガイコーポレーション（渋谷区神南）は、コロナ禍で「SHIBUYA PREMIUM DELIVERY（渋谷プレミアムデリバリー）」を開始しました。 このサービスは同社が運営する渋谷の5店舗横断でデリバリー注文できるようにして、「父親は焼き鳥、子どもはピザ」など、まるでフードコートのような使い勝手を実現したものです。なお配達料1回分しかかかりません。 また、代々木上原にあるリストランテ「Quindi（クインディ）」（渋谷区上原）ではワインを100mlのボトルに小分けして販売するサービスを開始しました。 ボトルを丸ごと買っても飲みきれないという人や、その日の料理に合うワインを赤白各1杯だけ買いたいなど、きめ細かいニーズに対応しています。オンライン通販では有名ソムリエがセレクトした3種セットの販売も行い、「料理とのマリアージュ」「選者」といった、外食の付加価値を家で楽しめるように進化させています。 これからのキーワード「イエナカ外食」とは これらの飲食店の新しい取り組みの背景にはコロナ禍があります。消費者は最近、 ・外食（家外の飲食店で食事をすること） ・中食（調理済みの食品を買って家などで食べること） ・内食（家で食材を調理して食事をすること） の使い方を変えています。 これまでは、 ・外食 ＝ 少しぜいたくな食事 ・内食と中食 ＝ 普段使いの食事 でしたが、少しぜいたくな食事ですら家で消費したいという「イエナカ」ニーズが高まっているのです。 デリバリーサービスのイメージ（画像：写真AC） 筆者（稲垣昌宏）が上席研究員を務めるホットペッパーグルメ外食総研（リクルートライフスタイル）では今回、メニューや味付け、サービス、設備といった外食の付加価値を、 ・テイクアウト ・デリバリー ・ミールキット（レシピと必要な分量の食材がセットになった商品） ・通販 などで家に届けることを総称して、「イエナカ外食」と命名しました。 テイクアウト・デリバリーの利用率が倍増テイクアウト・デリバリーの利用率が倍増 ホットペッパーグルメ外食総研が消費者に行った調査によると、コロナ禍で「これまで家では食べられなかった外食メニューが家で食べられるようになったと感じる」人が、40.2%もいることがわかりました。 また、コロナ禍で「外食店からのテイクアウト、デリバリー、ミールキット等の利用が増えた」人も31.0%いました。 さらに、今後コロナ禍が収まっても「たまにはぜいたくな食事というときに、外食と家でテイクアウト、デリバリー、ミールキット等を使い分けたい」人も51.2%いることがわかりました。 ホットペッパーグルメ外食総研が消費者に行った調査の結果（画像：リクルートライフスタイル） この結果から、コロナ後も家で外食メニューを消費する市場は一定量残ることが想定されます。 リクルートライフスタイルが毎月3圏域（首都圏・東海圏・関西圏）で行っている、1万人規模の外食市場調査によると、コロナ禍における外食店の「テイクアウト月間利用率」「デリバリー月間利用率」はともに ・テイクアウト月間利用率 ： 18.7% → 39.4% ・デリバリー月間利用率 ： 5.0% → 9.2% と倍増しています。 また夕食の単価も、中食全体では1回あたり平均832円ですが、外食店からのテイクアウトの場合は1708円と、倍以上の金額が支払われています。 しかしこの平均単価は外食店の店内での平均単価と比べて、まだまだ低くなっています。特に飲酒を主体とした業態であれば、アルコール類の利益が大きく、テイクアウトやデリバリーではその分の利益を補いきれないのが実情です。 こうしたことから、先進的な取り組みを行う外食店では、味以外の外食の付加価値（サービス、設備）を工夫して「イエナカ」に届けることで換金化し、売り上げを確保しようとしています。 多様化する選択肢多様化する選択肢 リモートワークの定着で、オフィス街や繁華街はコロナ後も空洞化し、外食店は厳しい経営環境が続くでしょう。一方、消費者サイドからすれば、これまで以上に ・食べるもの ・食べる場所 を掛け合わせて選べることができます。 さらに、これまで外食で一緒に値付けされていた、 ・料理の価値 ・サービスの価値 を分けて購入できる方向性に変わっていくことも意味しています。 テイクアウトメニューのイメージ（画像：写真AC） 選択肢の増加は自由度が上がる一方で、賢い使い分けが求められることを覚えておきたいものです。 ●調査概要 調査方法：インターネットによる調査 調査対象：首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に住む20～69歳の男女 調査時期：2020年11月 有効回答数：1万人
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