日本のテレワークを阻むものは何か? 新型肺炎を契機に考える

新型コロナウイルスの影響で俄然注目を浴びているテレワーク。しかし導入は決して簡単にはいかないようです。その理由について、しゅふJOB総研所長でヒトラボ編集長の川上敬太郎さんが解説します。


東京マラソン2020の一般ランナー参加は中止に

 東京マラソン2020の一般ランナー参加が、新型コロナウイルスの影響により中止となりました。また、首相官邸で行われた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、不要不急な集まりを自粛すべきとの意見が出されたことも話題になっています。

 東京都内で行われる予定だったイベントも、中止や延期の話があちらこちらで聞かれるようになりました。

テレワークのイメージ(画像:写真AC)

 それらの動きに呼応するように聞かれるようになったのが、テレワークの推進です。さまざまな企業が続々と取り組みを発表。安倍首相も、テレワークは有効な手段だと述べています。

テレワークの導入率は全体で2割未満

 もともと東京オリンピックの通勤混雑回避策として、テレワークの重要性は指摘されていました。しかしながら、実際にテレワークを行っている人は決して多くはありません。

 総務省が発表している平成30年の「通信利用動向調査」によると、テレワークを導入している企業の比率は全体の19.1%。前年比で5.2ポイント上昇しており、増えてきた印象はあるものの、導入していない企業が8割となっています。産業別で最も多い情報通信業でも、導入率は4割程度です。

平成30年通信利用動向調査の「産業別テレワークの導入状況(企業)」(画像:総務省)

 テレワークを導入していなくても、出勤時間をずらせば通勤時の人混みを緩和することは可能です。しかし、不特定多数との接点が生まれることには変わりありません。

 そのリスクを考えれば、できる限りテレワークに切り替えた方が良いと考える人は今後も増えそうです。

 しかし働き手がそう考えていたとしても、社内に制度がない限り勝手にテレワークに切り替える訳にはいきません。

東日本大震災時に注目されたが……


【実態調査】2019年春の労基法改正後、わずか7か月で「働き方改革がうまくいっている」実感を持つ人が3割を超える結果に

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