高卒でも行政書士になれる！ 合格率・難易度について徹底解説

　行政書士試験は高卒でも受験可能なのでしょうか？

「どうせ受験しても受からない」「難易度が高そう」と不安を抱えていませんか？

　しかし、「高卒は受験できない」などの制限はなく、合格して登録をすれば行政書士になれます。

　この記事では、受験資格や難易度、おすすめの勉強方法などを解説します。

　つまずきやすいポイントなども解説しているので、ぜひ参考にしながら、試験勉強をスタートしてください。

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　行政書士にはなる方法は3つあります。

　試験に合格する方法と、公務員として行政事務を一定年数経験する方法、税理士や公認会計士など試験免除される資格を取得する方法です。

　試験への合格が最も現実的で、一般的なルートです。受験資格に制限はなく、実務経験がなくても受験は可能です。

　つまり、年齢・性別・学歴・国籍に関係なく受験資格が与えられ、高卒でも受験ができます。

　行政書士になる方法の中で、もっとも一般的なのが、行政書士試験に受験して合格するという方法です。

　公務員として行政事務をある程度の年数（高卒17年、中卒20年以上）経験すると、試験なしで行政書士登録が可能です。

　この制度で登録している人も一定数存在しますが、あまり現実的ではありません。

　また、弁護士、弁理士、税理士、公認会計士のいずれかの資格を持っていれば、自動的に行政書士の資格を取得することができます。

　登録すれば、行政書士として勤務できます。

　他資格の合格者が行政書士登録をする場合は、行政書士の業務をメインで行うのではなく、もともと合格していた資格の業務を中心に、関連する行政書士の業務を一部行うことが一般的のようです。

　年齢・性別・学歴・国籍に関わらず、どなたでも受験が可能です。

　実務経験の有無も問われないため、試験に合格して登録すれば、行政書士として勤務できます。

　他の士業には、社労士のように受験資格に学歴や実務経験が求められるものもあります。

　条件を満たしていないと受験ができず、社労士の場合には、受験をする際に受験資格証明書を提出しなければなりません。

　行政書士試験は、初心者での受験も多い資格試験のひとつで、着実に勉強すれば、十分に合格の可能性がある国家資格です。受験料は10,400円で、資格は永続的に有効です。

　行政書士試験の令和4年度の合格率は、12.13%でした。受験者数は47,850名に対して、合格者数は5,802名という結果です。

　過去5年分の合格率を見ても、およそ10〜15％の間で推移しています。高卒のみの合格率のデータはありません。

　しかし、同じ士業である公認会計士のデータを見てみると、高卒の合格率は5.5％です。

　全体の合格率は9.6％と、高卒の方の合格率が極端に低いという訳ではありません。

　公認会計士の合格率は、行政書士の合格率よりも若干低い傾向にあります。

　そのため、行政書士試験における高卒の方の合格率は6〜7％前後になるのではないかと予測できます。

　行政書士も高卒の方の合格率が極端に低いわけではない、と考えることができます。

資格名	合格率（令和4年）
行政書士	12.13%
公認会計士	7.7%
簿記	12.5%（令和5年6月実施試験合格率）
税理士	19.5%
中小企業診断士	18.7%

　行政書士試験の合格率は例年10〜15％と、資格試験の中では難易度が高いものに分類されます。

　合格に必要な学習時間は合計500〜1,000時間程度とされ、初心者の方であれば1年間必死に勉強してやっと合格できるかどうかというレベルの資格です。

　他士業と比較すると、弁理士、司法書士、税理士、中小企業診断士より易しい試験であると言われています。

　行政書士試験合格には、日々コツコツと勉強をする必要があり、試験直前に詰め込むタイプの勉強方法では合格が難しいです。

　合格するには、独学の場合、合計500〜1,000時間程度が必要と考えられています。

　法律知識がすでにある方は500〜600時間、まったくの初心者の方は800〜1,000時間が必要と考えておきましょう。

　1日に確保できる勉強時間は人それぞれですが、仮に平均3時間（平日2時間、休日5時間半）の場合、600時間÷3時間（1日あたりの勉強時間）＝200日間、1,000時間÷3時間＝333日間ほどかかる計算です。

　一般的に「毎日3時間の勉強時間の確保は難しい」と想定されるため、法律知識がすでにある方は、8カ月前から、初心者の方は遅くとも1年前から勉強をスタートさせる必要があります。

　合格率10％程度の難関資格のため、やはり働きながら合格するには、勉強時間を確保する努力が不可欠です。

　他士業（弁理士、司法書士、公認会計士など）と難易度を合格率（令和3年度）で比較した場合、弁理士は6.1％、司法書士は4.1％、公認会計士は9.6％という結果でした。

　一般的には司法書士、弁理士、公認会計士などは難易度が高いとされています。

　一方で、近い難易度とされている資格は、税理士や中小企業診断士、土地家屋調査士などです。

　どの士業も他の資格試験と比較すると、かなり難易度が高いものばかりで、合格するためにはかなりの勉強が必要不可欠です。

　国税庁の調査によると日本人の平均年収は約433万円、厚生労働省の調査によれば中央値は399万円という明らかになっています。

　一方で、行政書士の平均年収は394万円です。

　日本の平均年収よりも少ないという結果ですが、経験年数や業務内容によって、大きな差があります。

　一般的に企業や事務所に雇用されて働く場合の年収は、200〜600万円前後です。

　しかし、開業や独立をし、顧客がつけば年収1,000万円以上稼げます。

　行政書士の10人に1人は年収1,000円以上であるとも言われるほどです。

　また、行政書士だけではなく、税理士の資格も取得し、ダブルライセンスで他の士業も兼業しているケースも多くあります。

　税理士の資格を取得している場合、行政書士試験は受験しなくても登録できるため、兼業が多くなっています。

　ちなみに行政書士は個人事務所か法人のため、経費を除いた売り上げを年収として計算します。

　勉強方法は、独学と予備校の2種類があります。

　自分で効率よく勉強するのが得意な方は、独学でも十分です。

　一人では勉強のモチベーションが続かない方や、独学での勉強方法がよくわからないという方は、予備校でプロに教えてもらいましょう。

　合格するために考えられたカリキュラムが用意されているので、勉強方法や勉強のスケジューリングで悩まずに済みます。

　行政書士試験を合格するための勉強法に正解はありません。

　自分の勉強スタイルにあった方を選んで、勉強を進めてください。

　市販教材は十分にそろっている上、それらのテキストだけで合格に必要な知識を手に入れられます。

　さらに、ネットで検索すれば、大体の情報は手に入るので、独学の勉強に困ることはあまりないでしょう。

　自分にあった効率のいい勉強方法がわかる方や、試験勉強に自信がある方には独学でも合格は可能です。

　ただし、合格するには膨大な時間数の勉強が必要となります。

　1人でモチベーションを保つことが難しく、コンスタントに勉強できない方には向きません。

　また、勉強のスケジューリングも合格へのカギとなるため、受験勉強の経験がない方には独学での試験勉強はおすすめできません。

　今まで試験勉強をあまりしたことがなくて、勉強に自信がない方や、勉強のモチベーションの保ち方がわからない方には、予備校がおすすめです。

　最近では、通学型の予備校よりも通信講座型の予備校が増え、地方在住でも簡単に活用できるになりました。

　行政書士試験対策の講座を行っている通信講座は数多くあり、どれがいいのか迷ってしまうかもしれません。

　ここからは、試験対策に定評のある通信講座をご紹介します。

スクール名	特徴	料金	キャンペーン	受講形態	教育訓練給付金	合格実績
スタディング	学習の効率化を重視した通信講座 ▶公式サイト	行政書士合格コース　 ・ミニマム：34,980円 ・スタンダード：44,000円 ・コンプリート：59,400円	スキルアップ割	オンライン	非対象	2022年度合格者の声160名掲載
フォーサイト	短期間合格できる効率的なカリキュラム ▶公式サイト	行政書士通信講座 ・バリューセット1 ：54,800円 ・バリューセット2 ：76,800円 ・バリューセット3 ：94,800円	ダブルライセンス割	オンライン	対象	2022年度合格率54.1％（バリューセット2の受講生実績）

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行政書士通信講座のおススメ15社を徹底比較！

　大学入試を経験していない高卒の方が試験を受ける場合、勉強方法や一般知識で苦戦する傾向があります。

　勉強をはじめる際は、まず「勉強方法を学ぶ」のが合格への近道です。

　勉強方法がよくわからないという方には、『勉強本100冊のベストセラーを1冊にまとめた 一生使える勉強法』という本がおすすめです。

　さまざまな勉強方法を解説した本で、一つひとつの項目が短く、本を読むのが苦手な方でも読みやすく構成されています。

　まずは、勉強方法を学んで、そこから自分にマッチした勉強方法を模索してみましょう。

　一般知識は全14問、5肢択一式問題です。

　一般知識では、政治・経済・社会、文章理解、個人情報保護・情報通信の三つの科目が出題されます。

　政治・経済・社会は時事問題も多く、対策しにくいため、日々ニュースに関心を持つことが大切です。

　一般知識は、4割以上取れないと法令科目で合格点に達していても合格できないため、注意しましょう。

　受験をする人の中には、さらに難易度の高い司法書士へチャレンジする人もいます。

　民法や憲法、会社法など、司法書士と行政書士は一部の試験科目が共通しているからです。

　超難関資格の一つとされている司法書士ですが、行政書士同様、学歴や実務経験などの受験資格はなく、誰でも受験できます。

　司法書士の業務範囲は異なるため、両方の資格を取得して兼業すれば、業務範囲を大きく広げることができ、年収アップにも繋がります。

　司法書士の平均年収は450万円と、行政書士の平均年収よりも、およそ55万円高いという結果が出ています。

　司法書士は、経験年数や業務内容、勤務先の規模や、所在地（地方か都市部か）によっても年収に差が出ます。

　独立・開業している場合は、年収1,000万円以上の司法書士も多くいます。

　司法書士になったからといって、すぐに年収が上がるわけではなく、経験とともに徐々に年収が上がっていく傾向です。

　司法書士試験は学歴を問わず誰でもチャレンジできる資格です。高卒だけではなく、中卒で合格している方もいます。

　ただ、合格率は例年4％前後です。これは、国家試験の中でもかなり難しい分類に入ります。

　そのため、一筋縄で合格できる試験ではなく、複数回受験してやっと合格する人が多いのも事実です。

　司法書士の受験勉強は長期戦になります。勉強をコツコツと継続することが、なによりも合格への近道です。

　行政書士は難関資格の一つですが、努力次第では高卒の方でも取得できる魅力的な資格です。

　独立・開業が目指せる資格で、顧客がつけば年収1,000万円もそれほど難しくありません。

　独立・開業をしない場合でも、試験に合格できると、関連した職種に転職しやすくなったり、資格を生かして年収アップをできたりする可能性があります。

　また、いつ試験に合格しても、その資格は一生有効となるため、早めに取得するのがおすすめです。

　行政書士試験は高卒でも受験が可能です。受験資格は学歴や経験の有無は問われず、誰でも受験できます。

　合格率は例年10〜15％と難関資格の一つですが、コツコツと勉強すれば、十分に合格する可能性がある資格です。

　平均年収は394万円とそれほど高くありませんが、業務内容や経験年数によって、年収1,000円以上の方もいます。

　特に開業・独立をしている人はかなり稼いでいる方も多く、十分稼げる可能性がある職業です。

　勉強方法と一般知識で苦戦する人が多いので、まずはしっかりと自分にマッチした勉強方法を探すところからはじめてみてください。