日沖健

SDGs実現で再注目も 企業の社会的責任（CSR）が何度もブーム・沈静化を繰り返してきたワケ【連載】これからの「思考力」の話をしよう（8）

歴史の風雪に耐えた基礎的な理論・フレームワーク（思考の枠組み）を紹介し、現在でも色あせないその魅力について学んでいく連載シリーズの第8回。最終回の今回紹介する理論・フレームワークは、「CSRとCSV」です。古くて新しいCSR　近年、地球温暖化・貧困・人権侵害・人種差別といった社会問題を受けて、企業には高度なCSRが求められるようになっています。CSRとは、Corporate Social Responsibilityの略で、「企業の社会的責任」のことです。 　企業は、所有者である株主のために利益を獲得する存在です。ただ、利益獲得のために消費者・地域住民・地球環境・地域社会といった利害関係者を犠牲にするようではいけません。 地球環境とビジネスマン（画像：写真AC）　CSRは、企業が社会の一員として社会の発展に貢献するよう活動する責任を意味します。具体的には企業が地域や団体に寄付をしたり、従業員がボランティア活動をしたりします。 　CSRが注目を集めるようになったきっかけが、2015年に国連が定めたSDGsです。SDGsはSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略で、貧困や環境問題など地球全体の問題を2030年までに解消するために、17の目標が掲げられています。多くの企業が、SDGsを実現するためにCSR活動に力を入れています。 　ただしCSRは今に始まった話ではありません。日本では、1960年代に企業が引き起こす公害が大問題になり、CSRが議論されました。その後も10～20年周期でCSRが注目され、やがて忘れ去られ、ということを繰り返しています。 　最近では、2000年代初めに食品偽装などの不祥事が多発したことを受けて、多くの企業がCSR部門を設置しました。そのため、CSRに熱心に取り組む企業が増えている一方、経営者が「また何だか騒いでるな」とCSRを一過性のブームだと冷ややかに見ている企業もたくさんあります。 CSVで持続可能なCSRへCSVで持続可能なCSRへ　なぜCSRはブームと沈静化を繰り返すのでしょうか。それは、過去のCSRでは企業が利益を犠牲にして嫌々ながら取り組んできたからです。 　企業が不祥事を起こすと、迷惑を掛けた地域や団体に寄付をしたり、従業員にボランティアをしてもらったりします。そして、企業への批判が収まると、こうした「免罪符」としての活動は縮小していきます。あるいは、企業の業績が悪化すると、「それどころじゃない」ということで、社会貢献活動は打ち切りになります。 　つまり、CSRを一過性のブームに終わらせず、不祥事を起こした企業だけでなく広く浸透・定着させるには、企業が利益を犠牲にして嫌々取り組むのではなく、事業活動の一環として取り組むことが望まれます。 　この観点から、一部の企業で注目されているのが、ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が提唱したCSVです。CSV（Creating Shared Value、共通価値の創造）は、自社の事業を通じてさまざまな社会の問題を解決し、経済的価値と社会的価値を両立させようとするものです。 CSRに関わる主な出来事と国際規範、イニシアチブ等の変遷（画像：経済産業省）　ポーター教授によると、CSVには「製品と市場の見直し」「バリューチェーンの生産性の再定義」「地域支援の産業クラスターの形成」の三つがあります。例を挙げましょう。 1.製品と市場の見直し：システムインテグレータが地域交通システムを開発し、「渋滞解消」に貢献することができます。 2.バリューチェーンの生産性の再定義：商社が物流システムを効率化し、「環境負荷の軽減」に貢献することができます。 3.地域支援の産業クラスターの形成：電機メーカーが発展途上国で事業展開することで、「産業集積の形成」に貢献できます。 　なおポーター教授は、CSVをCSRに代わる新しい概念だと主張していますが、これはやや不適切な対置です。 　CSRは免罪符的な活動だけでなく、社会をよくする自発的で前向きな活動も含まれるからです。CSRのうち、企業の利益獲得に反しない事業を通した社会貢献活動を、CSVだと考えるべきでしょう。 エコピープルの出現に期待エコピープルの出現に期待　CSVによってCSRが日本企業に定着するのでしょうか。カギになるのが、従業員です。免罪符型のCSRの主役は経営者です。例えば経営者が「よし寄付をしよう」と意思決定すれば、即座に実行し、完結します。 　しかし、CSVの場合、事業活動を担って、実際に利害関係者と向き合うのは従業員です。従業員がCSVの意義を理解し、主体的に工夫して取り組むようになれば、継続的な活動になり、社会に貢献することができます。 　CSVに主体的に取り組んで成果を上げている従業員の例として、私の知人、林啓史さんの活動を紹介しましょう。 千代田区九段北にあるバスクリン本社（画像：(C)Google）　バスクリン（千代田区九段北）に勤務する林さんは、通常の会社業務に加えて、6年前から有志とともに、メイン工場の工場排水が流れる瀬戸川（静岡県）の水環境を調べる取り組みを行っています。また入浴剤の研究者としての経験を生かして、小学生低学年向けに水の大切さを伝える講義も行っています。 　さらに、中小企業診断士である林さんは、東京商工会議所で環境やSDGsを学んでもらえる創業支援セミナーを開催し、好評を博しています。こうした取り組みが評価されて、林さんは2020年、東京商工会議所が主催する「エコ検定アワード」のエコピープル部門で優秀賞を受賞しました。 　CSRがまたまた一過性のブームに終わるでしょうか、それとも日本企業の新しいスタンダードとして定着するのでしょうか。林さんのようなエコピープルが出現することや企業がエコピープルを育てることにかかっていると言えます。

若者の「ワクチン接種」をさらに加速するためには何が必要？ 経営コンサルタントが行動経済学から考えてみた【連載】これからの「思考力」の話をしよう（7）

歴史の風雪に耐えた基礎的な理論・フレームワーク（思考の枠組み）を紹介し、現在でも色あせないその魅力について学んでいく連載シリーズの第7回。今回紹介する理論・フレームワークは、「プロスペクト理論」です。渋谷で見かけた大行列　先週、用事で渋谷に行ったら、若者が長蛇の行列を作っていました。「何これ？」と思ったら、東京都が行っている、若い世代向けた新型コロナウイルスのワクチン接種会場でした。 　この会場では予約なしで接種が受けられることから、初日の8月27日（金）には想定を大幅に超える人が訪れました。抽せんに変更してからも抽せん券を求めて多くの若者が列を作りました。 　この混乱を受けて、東京都は9月4日（土）の接種分からオンラインでの抽せんに切り替え、当選した人だけ会場に来てもらう方法にしました。 ワクチン忌避が多い若者　今、若い世代のワクチン接種が大きな課題になっています。 新型コロナウイルスのワクチンのイメージ（画像：写真AC）　今春から医療関係者や重症化リスクの高い高齢者を優先して接種を進めてきたことから、若い世代の接種が遅れました。そこに7月からデルタ株が大はやりし、今、若い世代が感染対策の「急所」になっています。 　ここで悩ましいのは、若い世代はワクチンを忌避しがちなことです。各種メディアで報じられた渋谷の大行列の印象とは裏腹に、日本だけでなく世界的に若い世代はワクチンを忌避する傾向があることが知られています。 　ちなみに、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターの調査（2021年6月公表）によると、ワクチン忌避者は全体の平均で11.3%、高齢男性は4.8%、若年女性は15.6%でした。 プロスペクト理論で分析するプロスペクト理論で分析する　どうして若い世代はワクチンを忌避するのでしょうか。いろいろな分析がありますが、プロスペクト理論（Prospect theory）で説明することができます。 　プロスペクト理論は行動経済学の中核的な理論で、ダニエル・カーネマンとエイモス・トベルスキーによって提唱されました。 渋谷区神南にある東京都若者ワクチン接種センター（画像：(C)Google）　プロスペクト理論のエッセンスは、 「人間は不確実性の状況で損失回避的に行動する」 ということです。簡単な例で考えてみましょう。 　1問目。あなたはAとBのどちらを選びますか？ A：何もしなくても100万円を受け取ることができる。 B：コインを投げて表が出たら200万円を受け取るが、裏が出たら0円。 　では2問目。AとBのどちらを選びますか？ A：何もしなくても100万円を支払わなければならない。 B：コインを投げて表が出たら200万円払うが、裏が出たら1円も支払わなくてよい。 　おそらく多くの人が「1問目はA」「2問目はB」を選んだのではないでしょうか（という実験結果が出ています）。 　1問目は「利益を得る」、2問目は「損をする」と入れ替えただけです。1問目・2問目とも、Aを選んでもBを選んでも、100万円という期待値は変わりません。にもかかわらず、1問目ではAを選び、2問目ではBを選ぶという不可解な選択をするのはなぜでしょうか。 喜びより悲しみを重要視する考え　これは、人間には「何かを得る喜び」よりも「何かを失う悲しみ」の方が大きいという心理があるからです。 　利益を得る場面では「確実に利益を得たい（＝ もらえるはずの利得を失いたくない）」と考える一方、損失が出る場面では「リスクを取ってでも損失を回避したい（＝ 損失を何とか避けたい）」と考えます。損失回避という心理です。 二択のイメージ（画像：写真AC）　これをワクチン接種に当てはめてみましょう。ワクチンを接種する人、特に若い世代は、 「基本的に健康」 です。 　ワクチンを接種しても、今より健康状態が改善するわけでありません。一方、副反応が起これば健康が損なわれます。短期的に見ると、損失のリスクがあるわけです。 　つまり、ワクチンを接種しても健康改善というメリットがなく、副反応というデメリットがあり、若者はデメリット（損失）を回避しようとワクチンを忌避するのです。 リフレーミングで接種を促すリフレーミングで接種を促す　では、若い世代のワクチン接種を促進するには、どうすればよいでしょうか。 　まず、ワクチン接種を法的に義務化するという方法があります。また、ワクチン接種者にインセンティブを与えるという方法もあります。アメリカではワクチン接種者に、お金、ビール、ドーナツ、果てはマリフアナまで配っているそうです。 ドーナツ（画像：写真AC）　さらに、もうひとつ考えられるのは、若者のリスク認識を変えることです。行動経済学では認識の枠組みを変えることをリフレーミング（reframing）と言います。 　同じ若い世代でも、一般国民よりも医療従事者の方がワクチン接種率が高い（＝ 忌避率が低い）ことがわかっています。これは、医療従事者はワクチンのメリット・デメリットを正確に認識し、メリットの方が大きいと判断しているからでしょう。 　一般国民は、日本では過去にB型肝炎訴訟などワクチンによる健康被害があったことから、「ワクチンは怖いもの」とワクチンのデメリットを実態よりも過大に評価している可能性があります。また、若者でもコロナで重症化するケースがあることがあまり認識されておらず、ワクチンのメリットが過小評価されているかもしれません。 　若者のリスク認識を変えるには、今後、正しい医療情報を提供する必要があると考えられます。

タピオカの二の舞？ マリトッツォのブームが年内にも終了しそうなワケ【連載】これからの「思考力」の話をしよう（6）

オジさんがマリトッツォを食す　先日、東京都内でカフェに入り、初めてマリトッツォを食べました。 マリトッツォ（画像：写真AC）　56歳男性の私（日沖健、日沖コンサルティング事務所代表）は、普段おしゃれなカフェに入ることはほとんどなく、まして女性客のなかでスイーツを食べることはありません。しかし、ケースに並んだマリトッツォの鮮やかなビジュアルを見て興味が湧き、思わず注文しました。 　生クリームがさっぱりした甘さで、トッピングのレモンも良いアクセント。「これ食べたら夕飯を食べられなくなるかなぁ」と少し心配でしたが、生地のパンも軽い食感で、問題なくおいしく食べることができました。なかなかよくできたスイーツです。 　帰宅して早速、マリトッツォを食べたことを少し自慢げに家族に報告しました。すると、20歳前後の娘ふたりは「えっ、今ごろ？」、50代の家内は「何なのよ、それ？」という反応でした。 　マリトッツォはイタリア・ローマ地方の伝統的なスイーツ・パンで、カプチーノとともに朝食で食べることもあるそうです。日本では2014年頃に上陸し、2020年暮れからブームに火がつき、今ではコンビニエンスストアでも売られるようになっています。 　ここで経営コンサルタントの私は職業病で、 「マリトッツォのブームは登山で言うと何合目だろうか？」 「タピオカミルクティーを上回る大ブームになるのだろうか？」 と考えました。 「製品ライフサイクル」でブームを分析「製品ライフサイクル」でブームを分析　世は空前のスイーツ・ブーム。さまざまなスイーツがひしめくなか、マリトッツォがどこまで浸透するのかは、専門家でもよくわかりません。 　ただ、製品ライフサイクルとイノベーター理論を参考にすると、かなり合理的に予測をすることができます（私はスイーツの専門家ではなく、合理的だからと言って当たるとは限りませんが……）。 　製品ライフサイクル（Product Life Cycle、PLC）は1950年にジョエル・ディーンが提唱したマーケティング理論で、ある商品は人間の一生と同じように 1.導入期 2.成長期 3.成熟期 4.衰退期 という4段階を経るという経験則です。 製品ライフサイクル（画像：野村総合研究所）　縦軸にある商品の売り上げ規模、横軸に時間を取ると、成熟期（3）を頂点とする放物線を描きます。 では、マリトッツォは、今どの段階にあるでしょうか。 　ここで成長期（2）の特徴として、その商品の売り上げが急増して市場での認知度が高まること、競争者が多数参入してくること、などが挙げられます。マリトッツォも、2021年に入ってからこうした特徴が表れており、成長期にあると考えられます。 　ということは、成熟期（3）になるまで、今よりもっと人気が高まりそうです。 「イノベーター理論」でブームを分析　一方、新商品の普及を購入する側から見たのが、エベレット・ロジャースが1962年に提唱したイノベーター理論です。 　イノベーター理論によると、ある商品は全体の普及率100%に対して以下の順で普及します。 1.革新者（イノベーター）2.5% 2.初期採用者（アーリー・アダプター）13.5% 3.前期追随者（アーリー・マジョリティー）34.0% 4.後期追随者（レイト・マジョリティー）34.0% 5.遅滞者（ラガード）16.0% 　新商品の普及で特にカギになるのが、初期採用者（2）から前期追随者（3）にスムーズに移行できるかどうかです。 　普及率が16%を超えるかどうかにキャズム（深い溝）があり、ほとんどの新商品はキャズムを乗り越えられず、市場から姿を消します。 イノベーター理論（画像：マーケティングデザイン）　では、現在のマリトッツォは、「1」から「5」のどれに当たるでしょうか。 　イノベーター理論の弱点は、ある時点で「1」から「5」のどの段階にあるかは、後になって全体がわかってから確かめられることで、現在進行形では正確にはわからないという点です。 　ただし、革新者（1）と初期採用者（2）が流行に敏感な層であるのに対し、前期追随者（3）は、やや慎重だが平均よりも早く新商品を購入する層で、購入前に実用性を確認してから購入します。 　また、後期追随者（4）は新しい商品を使うことに抵抗感があり、周囲が使う場面を見て追随しようとする層です。 　マリトッツォの場合、 ・さほど流行に敏感なわけではない私の娘ふたりが知っていたこと ・56歳のオジさんが食べたこと からすると、前期追随者（3）から後期追随者（4）にそろそろ移行する時期かなと思います。 　つまりマリトッツォは、もう少し広い普及するものの、今後、普及のスピードはかなり鈍化しそうです。 タピオカミルクティーブームとの違いタピオカミルクティーブームとの違い　以上をまとめると、現時点のマリトッツォは、製品ライフサイクルで言うと成長期（2）、イノベーター理論で言うと前期追随者（3）から後期追随者（4）に移行する段階と言えそうです。 　4年前に大はやりしたタピオカミルクティーは、同じ段階に爆発的に店舗が増え、各地で行列ができる社会現象になりました。それに比べると、マリトッツォはメディアの露出も少なく、「静かなるブーム」という印象です。 タピオカミルクティー（画像：写真AC）　理論通りなら、今後もさほど大きく広がることなく、小粒なブームのまま、早ければ年内にもブームは沈静化するでしょう。 　と、マリトッツォに対してやや悲観的なことを書きましたが、個人的にはほかの色んなスイーツよりもマリトッツォを大いに気に入りました。味やビジュアルもそうですが、シンプルで素朴なところが素晴らしい。 　経営コンサルタントの予想を裏切って、末永く日本人に愛されてほしいものです。

平凡な「魚介系ラーメン店」が平凡な売り上げすら出せない5つのワケ【連載】これからの「思考力」の話をしよう（5）

歴史の風雪に耐えた基礎的な理論・フレームワーク（思考の枠組み）を紹介し、現在でも色あせないその魅力について学んでいく連載シリーズの第5回。今回紹介する理論・フレームワークは「QCDと先行優位性」です。味も価格も問題ないのに……　私（日沖健、日沖コンサルティング事務所代表）は先日、知人が経営する2020年オープンの東京都内にあるラーメン店へ行きました。平日13時過ぎに訪問したのですが、その時間でもほぼ客席が埋まっていて、店には活気がありました。 　しかし私が「順調そうですね」と店主の知人に尋ねると、知人は浮かぬ顔で「ランチ時はかなり客が増えてきましたが、まだまだです。家賃や人件費の負担が重くて、黒字化はしていません」ということでした。そして、「何がいけないんでしょうかね？」と逆に質問されました。 魚介系ラーメンのイメージ（画像：写真AC）　その店は魚介系のニューウエーブのラーメンを提供しており、味は本格的です。ただ、都内ではこの系統のラーメンが増えており、他店と比べて抜群においしいかといわれると、「まあまあおいしい」というレベル。値段は、トッピングを足しても1000円未満で、他店と比べて高くも安くもありません。 　つまりこの店は 「何か特に悪いというわけではないが、特に際立って良い点もない」 という評価になります。 　店長は「サイドメニューを始めるとか、広告宣伝を打つとか、何かテコ入れする必要がありますかねぇ」とつぶやいていました。 　ただ本質的に何がいけないかというと、「タイミングが悪い」ということになります。この店の場合、タイミングとは次のふたつです。 ・コロナ禍の厳しい市場環境で飲食店を始めた点 ・他社に遅れて魚介系のニューウエーブのラーメンを始めた点 　そもそもの出店の意思決定が間違っていたという身もふたもない話なので、知人には伝えませんでしたが……。 ビジネスはタイミングが大事ビジネスはタイミングが大事　ビジネスでは「QCD」というフレームワークをよく使います。QCDとは、 ・Quality（品質） ・Cost（コスト競争力） ・Delivery（納期） の略で、経済学では「需要の3要素」と呼ばれます。 　三つのどれも大切ですが、特に注目してほしいのが、「D」です。戦後、多くの日本企業は品質管理で「Q」を改善し、原価低減で「C」を高めてきました。しかし、Dには意外と無頓着でした。 　QとCが優れているのは当たり前で、競争に勝って成長する企業は、Dで他社に差を付けています。日本におけるその代表例がトヨタ自動車です。トヨタ自動車は、在庫を極限まで減らす「カンバン方式」などトヨタ生産方式によって納期を短縮し、QCDを高いレベルでバランスさせています。 文京区後楽にあるトヨタ自動車東京本社（画像：(C)Google）　Deliveryは一般に「納期」と訳されます。ただ近年、注文を受けてから顧客に提供するまでの納期だけなく、広い意味での ・時間 ・タイミング が重要になっています。 　GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）に代表されるアメリカIT企業は、他社に先駆けて機動的に投資をし、新製品を投入することで、グルーバル市場を席巻しています。 　一方、日本企業はなかなか機動的な事業展開ができず、せっかくの良い技術・人材を持ちながら、ビジネスチャンスを失っています。「良い物を安く提供すれば売れる」ではなく、「少々品質が悪くても、値段が高くても、タイミングが良ければ売れる」という現実を知る必要があります。 先行優位性が働く5つの条件先行優位性が働く5つの条件　一般にビジネスでは先行優位性が働くとされ、他社に先駆けて事業展開する方が断然有利です。 　ただ、他社に先駆けて市場で行動するのはリスクが大きく、大失敗に終わることもあります。かつての家庭用ビデオにおけるソニー（港区港南）のベータ方式のように、Qで優位だった先行者が敗れてしまうことも珍しくありません。 港区港南にあるソニー（画像：(C)Google）　先行優位性が働くには、次のようないくつかの条件があります。 1.経験曲線効果 　経験曲線効果とは、その製品を作り始めてからの累積生産量が多いほど、作業の習熟によってコストが下がっていくという経験則です。経験曲線効果が働く工業製品では、先行者は先に累積生産量を増やせるので、低コストで優位に立てます。 2.ネットワークの外部性 　ネットワークの参加者が増えるほどネットワークそれ自体の価値が増すことをネットワークの外部性といいます。SNSのようなネットワークビジネスでは、他社に先駆けて標準的なネットワークを形成することが重要です。 3.ブランド 　特に消費財では、他社に先行することで強力なブランドイメージを消費者に植え付け、優位に立つことができます。「アサヒといえばスーパードライ、スーパードライといえばアサヒ」という具合です。 4.買い手のスイッチングコスト 　買い手がある商品から新しい商品に切り替えるときに発生する費用・手間などをスイッチングコストといいます。工作機械や原動機など産業材は、使用のために教育訓練が必要なのでスイッチングコストが大きく、先行優位性が働きます。 5.希少資源の占有 　航空会社にとっての空港発着枠や電話会社にとっての公衆電波のように、事業を展開する上で必要不可欠な資源が希少な場合、それを他社に先駆けて占有することで、優位に立てます。 　こうした条件が当てはまるなら、まだ不完全な状態の事業・商品であっても、拙速なくらいスピードを重視して先行するべきです。逆に当てはまらないなら、後行でじっくり展開することで良いでしょう。どちらが良いかは、産業の性格や経営者のリスク選好などによって決まります。 　ここまで書いてきて、私はこのことを「どういうタイミング」で知人に伝えようかな――と、ふと思ってしまいました。

開催可否で紛糾も 結局、東京五輪は行われそうなワケ【連載】これからの「思考力」の話をしよう（4）

歴史の風雪に耐えた基礎的な理論・フレームワーク（思考の枠組み）を紹介し、現在でも色あせないその魅力について学んでいく連載シリーズの第4回。今回紹介する理論・フレームワークは「意思決定とプロスペクト理論」です。オリンピックの開催・中止は難しい意思決定　人生は、進学・結婚・就職・転居など意思決定の連続です。良い意思決定をできれば、人生は豊かになります。ただ、ときに極めて難しい意思決定に直面することがあります。 　今、日本人の頭を悩ましている難しい意思決定は、何と言っても東京オリンピックでしょう。7月23日の開幕が迫り、緊急事態宣言が発令されている状況で予定通り開催するべきか中止するべきか、揺れ動いています。 　オリンピックの意思決定が難しいのはなぜでしょうか。それにはいくつか理由があります。 新宿区霞ヶ丘町にある新国立競技場（画像：写真AC）　第一に、誰がどう意思決定をするのか不明確なことです。 　オリンピックの開催都市契約では、中止を決定できるのは主催者の国際オリンピック委員会（IOC）だけです。ただ、この契約はIOCと開催都市・東京都との間で交わされたもので、国家間の条約ではないため、日本政府は契約履行の義務を負いません。今からでも中止に向けてIOCと交渉することが可能です（また交渉が決裂しても、選手の入国や競技施設の利用を制限するなどの方法で中止にすることができます）。 開催メリット・デメリットの比較が難しい開催メリット・デメリットの比較が難しい　では、IOC・日本政府・東京都という当事者が話し合えば済むかと言うと、そうではありません。 　オリンピックは世界的な大イベントなので、国内外の世論、アメリカ・中国など主要国や競技団体の意向なども考慮する必要があります。東京都民も意思決定者なのです。いずれによ、さまざまな関係者が絡み、誰がどうやって意思決定するのか混とんとしています。 　第二に、政治的な意思決定であることも厄介です。 「（コンビニが）新しい商品を発売するべきか？」といった経済的な意思決定ならメリット・デメリットを定量的に比較すれば良いのですが、政治的な意思決定では主義・信条・政治的パワーなどが優先されがちです。主義・信条に絶対の正解はないので、対立はなかなか解消されず、関係者が納得できる意思決定に到達しません。 7月のカレンダー（画像：写真AC）　第三に、メリット・デメリットの比較が難しいことです。 　開催すれば、世界に夢と希望を与えることができますし、東京都はIOCに違約金を払わずに済みます。一方、新型コロナの感染拡大と医療崩壊が懸念されます。中止すれば、その逆が起こります。夢・希望、経済損失、国民・選手の安全というまったく内容の違うことを比較するのは、容易なことではありません。 　第四に、「どちらがメリットが大きいか？」ではなく、「どちらがデメリットが小さいか？（＝ どっちがマシか？）」というタイプの意思決定であることです。 　人は、「今日のランチはラーメンかカレーかどっちにしよう？」といったメリット（この場合はおいしさや空腹感の解消）の大きさを比較する意思決定は比較的スムーズにできます。しかし、今回のように、どっちに転んでも良い結末にならなさそうなことは、「あまり考えたくない」と先送りにしがちです。 リスク要因がよりクローズアップされるリスク要因がよりクローズアップされる　3点目と4点目のメリット・デメリットの比較について、少し詳しく考えてみます。 　今回とりわけ難しいのは、開催した場合の感染拡大・医療崩壊というリスクをどう評価するかでしょう。菅首相やIOCは、日本国内でプロ野球やテストイベントが開催されていることから、「リスクは十分にコントロールできる」としています。 　一方、開催反対派（中止派）は、「プロ野球とオリンピックでは規模が全然違う」と主張します。 　ここで、オリンピックとプロ野球を比較すると、オリンピックは国外から多数の選手・関係者が来日することがリスク要因です。ただし、彼らはワクチンを接種しています。プロ野球は、観客数は少ないですが、大半がワクチンを接種していません。 　ということで、オリンピックもプロ野球も「どっちもどっち」というところですが、現在、各種の世論調査で過半数の国民がオリンピック開催に反対しているのに対し、「プロ野球を中止にせよ」という声はほとんど耳にしません。 江東区有明にある有明体操競技場（画像：写真AC）　行動経済学の「プロスペクト理論」によると、人間は利益から得られる満足より、同じ額の損失から得られる苦痛の方が大きいため、損失を利益よりも大きく評価します。人間にはリスク要因に対してより強く反応するという習性があるわけです。 　オリンピックについては、「夢・希望」といった一般的な利益やプロ野球と比べた「選手・関係者はワクチン接種済み」というプラス面よりも、「国外から多数の選手・関係者が来日する」という損失（マイナス面）に注目が集まるのです。 時間切れで意思決定できず、開催へ？時間切れで意思決定できず、開催へ？　リスク要因をより大きく評価するというプロスペクト理論の教えからすると、今後、選手・関係者の来日が近づくにつれて、「本当に大丈夫か？」という懸念が強まり、反対派の声がさらに大きくなると予想されます。 　では、反対派の世論が大きくなったら、最終的に中止が意思決定されるでしょうか。これはなかなか微妙なところです。 　オリンピックの「開催」は、すでに2013年に意思決定されています。それに対し「中止」は、これから新たに行う意思決定です。先ほど紹介したオリンピックの意思決定の四つの難しさからすると、開幕が約50日後に迫った現在の状況で新たに大きな意思決定をするのは、極めて難しいでしょう。 メダルのイメージ（画像：写真AC）　ということで、良いか悪いかは別にして純粋に意思決定論の分析からは、「時間切れで中止を意思決定できず、オリンピックは開催される」と予想されます。

デジタル時代の仕事に行き詰ったら、秋葉原｢メイド喫茶｣に再注目すべきワケ【連載】これからの「思考力」の話をしよう（3）

歴史の風雪に耐えた基礎的な理論・フレームワーク（思考の枠組み）を紹介し、現在でも色あせないその魅力について学んでいく連載シリーズの第3回。今回紹介する理論・フレームワークは「イノベーション」です。イノベーションの「本質」とは　このところ、企業の現場やメディアでよく話題に上るのが「イノベーション（革新）」で、 「海外の先進技術を取り入れて改善するというこれまでのやり方では勝てない。斬新なイノベーションを起こす必要がある」 「アメリカのIT企業はイノベーションで躍進している。DXなどのイノベーションを取り入れることが成長のカギだ」 などと言われています。DXとは「デジタルトランスフォーメイション」の略で、ITの浸透による変革を意味します。 　さて、イノベーションという言葉自体は市民権を得ましたが、 「本質は何か？」 と問われると、意外と戸惑います。 　まず今回は、過去のイノベーション研究を踏まえて、イノベーションを巡るいくつかの誤解について考えてみましょう。 「AI ＝ イノベーション」とは限らない　第一に、科学的な発明やAI（人工知能）、DX、FinTech（フィンテック。ITを駆使した金融サービスの創出）といった最先端の科学技術を用いることがイノベーションだと考えがちですが、そうとは限りません。 秋葉原にあるメイドカフェのイメージ（画像：写真AC）　イノベーションという概念に最初に着目したアメリカの経済学者、ヨーゼフ・シュムペーターによると、イノベーションには、 1.消費者の間でまだ知られていない財貨や新しい品質の財貨の生産 2.新しい生産方法の導入 3.新しい販路・市場の開拓 4.原料あるいは半製品の新しい供給源の獲得 5.新しい組織の実現 という五つがあります。 　このうち「1」「2」は科学技術を利用しますが、最先端とは限りません。また、「3」「4」「5」は科学技術とさほど関係ありません。 　例えば、従来は赤ちゃんに使っていた紙オムツを介護用に使ったり、従来は飲食店が無料で提供していたお茶をペットボトルに入れて有料で売ったりするのも、立派なイノベーションです。 　第二に、「ゼロから1を作り出す」ことがイノベーションだと考えられがちですが、たいていのイノベーションはゼロから生まれるわけではありません。 　シュムペーターはイノベーションの本質を、 「新結合の遂行」 としています。 　つまり、すでに存在する情報・アイデア・ノウハウの組み合わせを変えることで、イノベーションが生まれるのです。 メイドカフェは画期的なイノベーションメイドカフェは画期的なイノベーション　2000（平成12）年に秋葉原で誕生したメイドカフェは、世界的に知られるイノベーションです。もちろんメイドもカフェもずっと以前から存在しており、組み合わせによって生まれました。 ヨーゼフ・シュムペーターの主著『経済発展の理論』（画像：岩波書店）　2020年から広がった食事の宅配代行サービス「UberEats（ウーバーイーツ）」も、そのビジネスモデルはすべて既存の技術で構成されています。 　第三に、天才的な研究者や起業家がひらめいてイノベーションを生み出すと思いがちですが、そうとは限りません。 　ヤマト運輸の小倉昌男さんという天才経営者が宅配便を生み出したように、ひとりで考え抜いた末に天啓がひらめくというケースもあります。このようなサクセスストーリーは話題になりやすいですが、圧倒的に多いのは、複数のメンバーが考えをぶつけ合った結果生まれるというパターンです。 　新結合の遂行というイノベーションの本質を考えると、ひとりで頭をひねるよりも、違ったアイデアを持つ複数のメンバーがディスカッションする方が、イノベーションが生まれやすいはずです。 巨大IT企業勃興の背景にあったリアルな「場」　2点目、3点目と関連して、近年の研究ではイノベーションを生み出す「場」の重要性が強調されています。 　研究所のような場もあれば、コワーキングスペースのような場もあります。アメリカのシリコンバレーのように街全体が場として機能することもあります。「ITの時代だから、オンラインで意見交換すれば良いのでは？」と考えられがちですが、リアルで対面することが大切なようです。 メイド喫茶が多い秋葉原（画像：写真AC）　シリコンバレーでGoogle、Apple、FacebookといったイノベーティブなIT企業が生まれたのは、IT企業、スタンフォード大学、研究機関、ベンチャーキャピタル、などいろいろなタイプの組織が集積し、組織の枠を超えて自由に意見交換する土壌があったからだと言われます。 コロナでイノベーションはどうなる？コロナでイノベーションはどうなる？　ここで心配なのは、新型コロナウイルスの影響です。 　感染対策で企業が在宅勤務を推進し、従業員同士のリアルの対面機会が激減しました。ある食品メーカーの商品開発担当者は、次のようにコメントしています。 「当社では、ラウンドテーブル・ミーティング（数人が円卓を囲み、座り順といった上下関係がなく自由に意見交換できる会議）で商品企画をしています。2020年から、全社方針で在宅勤務・時差出勤が推奨されたことから、ラウンドテーブル・ミーティングの開催件数が激減しました。オンラインで2回やってみましたが、効果がないので止めました。やはりオンラインでは試作品を確認することが難しいですし、議論もまったく盛り上がりません」 　これから、日本のイノベーションはどうなるのでしょうか。 IT企業が集まる渋谷（画像：写真AC）　東京・渋谷はビットバレーと呼ばれ、多数のIT企業が集積しています。コロナ前までは、コワーキングスペース、パブ、カフェといった場で、ビジネスパーソンが談笑する姿が当たり前のように見られましたが、いまは、すっかり影を潜めています。 　コロナが一刻も早く終息し、渋谷のような場が復活することが期待されます。と同時に、アフターコロナでも在宅勤務が主流になるという場合を想定し、オンラインでイノベーションをどのように生み出す方法を考える必要がありそうです。

あらゆるモノがデジタル化するDX時代に、なぜか100年前の「行動モデル」が重要になるワケ【連載】これからの「思考力」の話をしよう（2）

歴史の風雪に耐えた基礎的な理論・フレームワーク（思考の枠組み）を紹介し、現在でも色あせないその魅力について学んでいく連載シリーズの第2回。今回紹介する理論・フレームワークは「AIDMA」です。都内の家電量販店での体験　私事ですが、最近のショッピング体験をふたつ紹介します。 　次女が4月から大学に入学することになり、3月下旬、ふたりで東京都内の家電量販店に行きました。進学・就職この時期、多数のパソコンが展示されていて目移りしますが、娘があるメーカーのパソコンに目を止めました。デザインも良く、性能も大学が指定しているスペックを満たしています。 　そこにタイミングよく店員がやってきて、大学の授業でのパソコンの利用法やセキュリティー対策について丁寧に説明してくれ、そのパソコンを買おうと思いました。ただ、大学の生協でも類似した商品を売っているようなので、いったん保留しました。 　そして生協よりも家電量販店の方が安いことを確認し、3日後、その家電量販店でパソコンを買いました。 パソコンを持つ男性のイメージ（画像：写真AC）　もうひとつは私自身の体験です。 　3月末、私のコンサルティング事務所のホームページに、動画制作会社から「プロモーション用動画を制作しませんか？」という問い合わせがありました。どういうサービスなのかイメージが湧きませんでしたが、コンサルタント仲間との会話でプロモーション用動画が話題になっていたので、話を聞いてみることにしました。 　営業担当者から商談を打診されて、ビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」でサービスの説明を受けました。実際にほかの顧客に作成したサンプル動画を見せてもらい、だいたいのイメージはつかめました。 　しかし、サンプルが小売店のもので私のビジネスとかなり違ったこと、プロモーションの効果がわかりにくかったことから、結局購入しませんでした。 AIDMAが進んだか、進まなかったかAIDMAが進んだか、進まなかったか　どうして私はパソコンを購入し、プロモーション用動画の作成を購入しなかったのでしょうか。 　もちろん、パソコンは買う必要があった、プロモーション用動画は特に必要ではなかったという条件の違いが大きいわけですが、もうひとつ注目したいのはAIDMA（アイドマ）です。 多くの家電量販店が並ぶ秋葉原（画像：写真AC）　AIDMAは、消費者が実際に商品を認知してから購入するまでの購買行動をモデル化したもので、 Attention（注意） ↓ Interest（関心） ↓ Desire（欲求） ↓ Memory（記憶） ↓ Action（行動） というプロセスの頭文字をとっており、日本では「AIDMAの法則」「AIDMA理論」とも呼ばれています。なお記憶せず、そのまま買ったらAIDA（アイダ）になります。 　パソコンの場合、 ・家電量販店で商品を見つけて（Attention ＝ 〇） ・デザインの良さなどから興味を持ち（Interest ＝ 〇） ・店員の説明を受けて買いたくなり（Desire ＝ 〇） ・その場では買わず（Memory ＝ 〇） ・他店と比較して3日後に購入しました（Action ＝ 〇） まさにAIDMAの通り進みました。しかしプロモーション用動画では進みませんでした。 　私のようなコンサルタントにとって、 ・プロモーション用動画はまだあまり身近な存在ではありません（Attention ＝ ×） ・私はたまたま以前から少し興味があったので（Interest ＝ △） ・営業担当者の話を聞きましたが、メリットを感じることができず、買う気になりませんでした（Desire ＝ ×） 　営業担当者の側から見ると、Attentionを高めるために広告宣伝をしてプロモーション用動画を目に触れてもらうようにする、Desireを高めるために顧客のビジネスに合ったサンプルを使って提案をする、といった対策をする必要がありました。 AIDMAの新しい展開AIDMAの新しい展開　現在、商品を売る環境は激変しています。まず基本条件として、デフレ・所得低下で、消費者はものを買わなくなっています。インターネット・SNSの普及で、双方向型のコミュニケーションが可能になりました。 　またDX（デジタルトランスフォーメイション。ITの浸透による変革）の普及で、マーケティング業務の効率化が進んでいます。そして、新型コロナウイルスで対面のプロモーションが難しくなっています。 DXのイメージ（画像：写真AC）　こうした変化を受け、新しい技術を取り入れたいろいろな工夫がAIDMAの各局面で求められるようになっています。 　Attentionでは、インターネット広告を活用し、低コストで幅広い層にアプローチできます。ただ、情報量が爆発的に増え、自社の広告を見てもらうノウハウが必要です。 　Interestでは、SNSでの情報発信によって世間に対し大きな影響をインフルエンサーを使って、自社のファン作りをすることが有効です。 　Desireでは、AI（人工知能）による顧客分析でピンポイントに的確なターゲットを絞ってアプローチすることができます。 　なお、コロナ禍で2020年からウェブ営業を取り入れる企業が急増していますが、対面営業と違って商品の良さを体感してもらうのが難しい、顧客の反応に応じた柔軟なレスポンスがしにくいという問題があります。 　ウェブ営業のノウハウを向上させて蓄積していくのは、今後の大きな課題と言えるでしょう。 AIDMAはもう古いのかAIDMAはもう古いのか　ところで、マーケティングに詳しい人にAIDMAの話をすると、「AIDMAはもう古い」とよく言われます。 「インターネットの時代にはAISAS（アイサス）だ」 「いやDECAX（デキャックス）が有効だ」 「最新はRsEsPs（レップス）だよ」 などと多種多様な新しい購買行動モデルが話題に上ります。 　ちなみにAISASとは、 Attention（注意） ↓ Interest（関心） ↓ Search（検索） ↓ Action（行動） ↓ Share（共有） 　DECAXとは、 Discovery（発見） ↓ Engage（関係作り） ↓ Check（確認） ↓ Action（行動） ↓ eXperience（体験と共有） 　RsEsPsとは、 Recognition（認識） ↓ Search・Spread・Share（検索・共有・拡散） ↓ Experience（体験） ↓ Search・Spread・Share（検索・共有・拡散） ↓ Purchase（購買） ↓ Search・Spread・Share（検索・共有・拡散） を表しています。 　たしかにAIDMAは、1920年代に米国で提唱された、とてつもなく古いモデルです。しかし、人間がある商品を購入するとき、その商品を認識し、関心を持ち、欲しくなり、買う、というのは普遍的なプロセスで、新しいも古いも、東洋も西洋もないのではないでしょうか。 AIDMAのイメージ（画像：写真AC）　時代の変化に合わせてAIDMAに代わる新しいモデルを探るのも悪いことではありません。しかし、AIDMAという普遍的なプロセスをベースに、新しい技術を使ってどう対応するかを考えることが、シンプルでより有効だと私は考えます。

倒産相次ぐアパレル業界で「ユニクロ」基盤が20年揺るがないワケ【連載】これからの「思考力」の話をしよう（1）

歴史の風雪に耐えた基礎的な理論・フレームワーク（思考の枠組み）を紹介し、現在でも色あせないその魅力について学んでいく連載シリーズの第1回。今回紹介する理論・フレームワークは「小売の輪」です。アパレル業界を20年以上けん引　ユニクロやGUを運営するファーストリテイリングが注目を集めています。コロナ禍で部屋着などカジュアルウエアの売れ行きが良く、業績は好調。株価は2021年に入って、史上最高値を更新しています。 　一方、同じアパレル業界では2020年、大手レナウン（1902年創業）が倒産しました。ほかにも全国で中堅・中小アパレルの倒産が相次いでおり、ファーストリテイリングの好調さが際立っています。 　アパレルはファッション（流行）という言葉の通り、はやり廃りがあり、過去にはたびたび主役交代がありました。ところがファーストリテイリングは、1998（平成10）年に東京・原宿に出店、フリースブームで全国区になって以来、業界のリーダーの地位を20年以上保ち、強固なものにしています。 　今回は、ファーストリテイリングの成功がなぜ長続きしているのか、という点について考えてみましょう。 小売りの世界は栄枯盛衰　東京の企業と思われがちなファーストリテイリングですが、1963（昭和38）年に山口県山口市で創業しました。低価格のカジュアルウエアの販売で地歩を固め、広島に進出。さらに、1984年に社長に就任した柳井正氏の強力なリーダーシップの下、東京、日本全国、世界へと市場を広げ、発展しています。 ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」のウェブサイト（画像：ファーストリテイリング）　このようにファーストリテイリングは、1980年代からおおむね一貫して成長してきました。ただ、そのほかの多くのアパレル企業は、そのときの流行を捉えて急成長しても、勢いを維持することができず、短期間で失速します。 　アパレルだけではありません。家電量販店の業界首位は、1980年代から1996年までベスト電器、その後はコジマ、2002年からはヤマダ電機とたびたび入れ替わっています。総合小売りで1972年まで業界首位だった三越も、三越から首位を奪ったダイエーも、経営が行き詰まりました。 　製造業（メーカー）では、トヨタが自動車業界で戦後ずっとリーダーの地位を保っているように、業界内の序列が長期間安定しているケースが目立ちます。それに対し、アパレルを始め小売りの世界は、栄枯盛衰が激しいようです。 　なぜ、小売りの世界では栄枯盛衰が激しいのでしょうか。メーカーと違って小売業は消費者と直接向き合っているので、消費者の嗜好（しこう）・ライフスタイルの変化の影響を受けやすい、という面があります。 　ただ、小売業の側の経営にも栄枯盛衰の原因があります。ひとつは「過剰投資」です。流行を捉えた小売業の経営者は、流行がさらに続き、市場が広がると考え、店舗などに投資します。ところが、流行は長続きせず、市場が縮小し、結果的に過剰投資になってしまいます。 小売りの輪は回る小売りの輪は回る　もうひとつ注目したいのが「小売りの輪（wheel of retailing）」です。 　小売りの輪とは、米国ハーバード・ビジネス・スクールの名誉教授で経営学者のマルカム・P・マクネアが1958年に提唱した、小売り業態の進化に関する理論です。 1982年に出版された『“小売の輪”は回る―米国の小売形態の発展』（画像：有斐閣）　新規参入者は「ブランド力」「販売力」がある既存の業者にかなわないので、低コストを武器に安売り業態として低価格品の市場に入ってきます。そこで成功すると、利益率を上げるために徐々に高級化していきます。 　そうすると事業運営のコストが上がり、別の低価格の新業態が現れて既存業態を駆逐します。この繰り返しによって小売り業態が非連続的に進化するというのが、マクネアの主張です。 　例えば、三越（越後屋）は、伝統的な呉服屋が支配する江戸時代の日本橋に「現金掛け値なし」の安売りで殴り込みをかけました。その越後屋が幕府御用達となって高級化し、百貨店の三越となって長く小売業で売上高日本一でした。 　百貨店が高級化すると、「もっと手軽にショッピングを楽しみたい」という低価格のニーズが現れ、ダイエーが総合スーパーという業態で参入し、安売りします。 　成功したダイエーは、バブルの頃に百貨店プランタンを展開するなど高級化。すると「ダイエーはそんなに安くない」ということで、ロードサイドのディスカウンターが現れる……というわけです。 　マクネアによると、小売業の多くの分野でこうした主役交代が起こっています。ただし、コンビニエンスストアのように高価格で参入する業態もあり、常にこの理論が当てはまるわけではありません。 ファーストリテイリングは小売りの輪を防いでいるファーストリテイリングは小売りの輪を防いでいる　小売りの輪で主役交代が起こるとすれば、ファーストリテイリングが長くリーダーの地位を守っているのは、「小売りの輪にはまることを防いでいるから」と言えるでしょう。 　低価格で市場に参入してきたところまでは、ファーストリテイリングにも小売りの輪が当てはまります。その後、2000年代に少し高級化を志向した時期がありましたが、基本的には今日まで低価格路線を続けています。 洋服を選ぶ人のイメージ（画像：写真AC）　2010（平成22）年には、ユニクロよりもさらに低価格の業態GUを導入しました。GUは、他社が安売り業態で参入してくる前に、先手を打って自ら低価格業態を取り入れたと考えることができます。 　また4月から消費税が総額表示されることに先立ち、3月12日（金）からユニクロとGUのほぼ全商品を9%値下げします。 　こうした一連の動きを見ると、ファーストリテイリングは小売りの輪を強く意識しているようです。 　1日1冊を目標に読書するという勉強熱心な柳井正社長のこと、小売りの輪にはまって衰退してしまうのを防ぐために、マーケティング戦略を考えに考え抜いているのでしょう。

大量廃棄問題でブームも下火 「恵方巻き」に残された復活の道とは

ブームへの強い逆風　2021年の節分は2月2日（火）です。37年続いた2月3日から変わること、124年ぶりに2月2日になることで、話題を呼んでいます。節分と言えば昭和の頃は豆まき、今は恵方巻きですが近年、恵方巻きに強い逆風が吹いています。 　2019年、売れ残った恵方巻きが大量に廃棄されていることが社会問題になり、農林水産省は作りすぎを控えるよう業界団体に要請しました。 　廃棄される恵方巻きが全国で約10億円分に上るという試算が公表され、恵方巻きには「エコじゃない」というバッシングが起こりました。 「平成の流行」で終わるのか　博報堂生活総合研究所の調査によると、「1年以内に恵方巻きを食べた」という人は、2016年の54.0%から2020年は50.2%に減少しています。特に首都圏では、2016年の47.3%から2020年には43.2%まで落ち込んでいます。 恵方巻き（画像：写真AC）　恵方巻きの起源については諸説あるようですが、関西の限られた風習をセブン―イレブン舟入店（広島市）が「恵方巻」と名付けて販売したのが1989（平成元）年のことです。1998年にコンビニエンスストア各社が大々的にキャンペーンを打ったことで、全国的に知名度が高まりました。 “誕生”から32年、全国デビューから23年がたった恵方巻きですが、バレンタインデーやハロウィーンのような国民的行事として定着するには至らず、「平成の流行」で終わってしまうのでしょうか。 恵方巻きがピークアウトした理由恵方巻きがピークアウトした理由　恵方巻きに急ブレーキがかかったのは、エコ意識の高まりが大きいですが、国民的行事に発展するのは、以下のように元々かなり無理がありました。 　まず、日本人は太巻きずしをそれほど好きではないという事実があります。 　すしと言ってもにぎりずしほどおいしいわけでなく、おにぎりのように食べやすいわけでもありません。太巻きずしは、主ににぎりずしの添え物として提供されているように、日本の食卓ではあくまで脇役です。脇役を主役に仕立て上げるには、恵方という意味付けだけではインパクトが不足していました。 すしの王道・にぎりずし（画像：写真AC）　次に、コンビニエンスストアやスーパーマーケットの猛烈なプロモーションが消費者の反感を買っています。 　小売店は2月と8月が閑散期で「ニッパチ」と呼ばれます。バレンタインデー・クリスマス・ハロウィーンも商業的な働きかけの影響が大きいのですが、とりわけ恵方巻きは小売店が2月に何とか目玉商品を作りたいという思惑が露骨です。クリスマスなどでも商品が廃棄されているのに恵方巻きの廃棄が大騒ぎになったのは、消費者の反感が底流にありそうです。 　加えて日本国民、特に関東人は「関西発」の流行に違和感を覚えます。 　よく関西の人は、「関西ではずっと昔から恵方巻きを食べとるんやで」と恵方巻きが関西発のブームであることを強調します。世の中にはブームに乗りたいという人もいる一方、他人に遅れてノコノコとブームに乗ることを良しとしない人も多く、関西人から「俺たちに続け」と言われて、引いてしまう関東人が多いのでしょう。 　先週、出張先の名古屋で鰻（ウナギ）料理の名店に入ったところ、「鰻恵方巻」を売っていました（食べませんでした）。 　店長に売れ行きを聞くと、「うーん、ご予約は少ないですね。2021年はコロナ禍のステイホームで、家族で恵方巻きを食べるというお持ち帰り需要を期待しているんですが、ちょっと厳しそうです」とのこと。コロナの状況でも、恵方巻きの退潮傾向に大きな変化はなさそうです。 恵方巻きが世界的なイベントになる？恵方巻きが世界的なイベントになる？　では今後、恵方巻きが復活し、国民的行事に発展する大逆転劇はあるのでしょうか。以上の分析が正しいとすれば、単純な恵方巻きの復活はかなり困難。かなり思い切った改革が必要です。 　まず巻物という枠を外して、もっと食べやすく、親しみやすい食材の方が良いでしょう。エコに優しいというアピールも大切です。「恵方おにぎり」も良さそうですが、保存できて廃棄問題の心配があまりないもの、例えば、フォーチュン・クッキーにちなんで「恵方クッキー」とかはどうでしょう。 フォーチュン・クッキー（画像：写真AC）　また、関東を含めて全国区にするには、関西色を薄めたいところです。そのためには、こうした新バージョンが全国各地から登場することが期待されます。東京から恵方もんじゃ、静岡から恵方シラスおにぎり、軽井沢から恵方クッキーという具合です。 　理由はなんとでも後付けできます。シラス漁の漁師がおにぎりを食べて漁の無事を祈った（かも？）とか、昭和天皇と美智子妃殿下がテニスコートでクッキーを食べた（かも？）とか。 　全国にご当地の「恵方○○」が続々と生まれて競い合えば、消費が増え、地域も活性化します。AKB48のコピーが全国各地で、さらにインドネシア・台湾・タイで誕生したように、国民的行事どころか世界的イベントに発展するかもしれません。 　このまま恵方巻きは廃れてしまうのでしょうか。それとも国民的行事、さらには世界的イベントに発展するのでしょうか。2021年は久しぶりに恵方巻きを食べながら将来を占ってみたいと思います。

クイズ番組から出版物まで 現代日本に「東大コンテンツ」があふれかえっている理由

東大ブームはなぜ起こったか？　このところテレビではクイズ番組「東大王」（TBS系）を始めとして、東京大学（文京区本郷）を意味する「東大」や「東大生」をタイトルにした番組をよく見かけます。発端は、2016年の「日曜ファミリア・さんまの東大方程式」（フジテレビ系）でした。 　テレビ番組だけではありません。出版業界でも、『東大生が書いた世界一やさしい株の教科書』（PHP研究所）といった東大・東大生をアピールする出版物が目立ちます。 　ネット記事でも、タイトルに「東大」と入れると閲覧数が増えるそうです。メディアの世界は、“東大ブーム”というべき状況になっています。 クイズ番組「東大王」（画像：TBS）　今回は、なぜ東大ブームが起きたのか考えてみましょう。 東大ブームは日本の珍現象　世界に目を向けると、アメリカでは学生起業家を取材したらハーバード大生だった、ということはあっても、一般のハーバード大生を取り上げて大々的に報道することはありません。まして、ハーバード大生をアピールしてレギュラー番組を作ることはありません。 ハーバード大学（画像：写真AC）　日本よりも学歴信仰が強い韓国でも、メディアでのソウル大ブームは起きていません。 　私の知人で日本通のシンガポール人（シンガポール大OG）は、東大ブームを「不可解な現象」と言っていました。東大生ブームは、日本独特の珍現象と言えそうです。 　東大が日本一の大学であること、東大生が日本一優秀であることは、明治時代からずっと変わりません。にもかかわらず東大ブームがにわかに起きているのは、東大・東大生よりも、日本社会・日本人が最近変わったということでしょうか。 キーワードは「権威の失墜」キーワードは「権威の失墜」　何が変わったのでしょうか。一言でいうと、「権威の失墜」です。 　よく「長い物には巻かれろ」と言われるように、もともと日本人はアメリカ人などと比べて権威に弱いという特徴があります。ところが近年、日本では、日本人が長年すがってきたさまざまな権威が失墜しています。 　政治の世界では長く続いた自民党政権が終わり、その後の民主党政権（2009～2012年）も迷走しました。政治そのものが頼りにならなくなっています。 　中央官庁で絶対的な存在だった財務省が、過剰接待事件や行政改革を機に権威を失いました。メディアでは、インターネットの普及で全国紙やテレビ局がオピニオンリーダーでなくなり、マスコミ不信が強まっています。 財務省（画像：写真AC）　企業ではJALやダイエーといったトップ企業が破綻し、日立製作所やメガバンクが生き残りを賭けてリストラを敢行するなど、大手企業でもいつ倒産しても不思議でない状態になっています。 　専門家の世界でも、超エリートとされた弁護士が、すっかり「もうからない資格」に落ちぶれてしまいました。 「最後のとりで」としての東大　こうして、日本で戦後、あるいは明治維新から長く続いた権威が次々と失墜する中、まったく権威が揺らいでいないのが東大です（実は世界の大学ランキングを見ると、東大も中国などアジアの大学に追い抜かれており、権威が揺らいでいないというのは国内限定の話です）。 東京（画像：写真AC）　日本人は失われゆく伝統的な権威の最後のとりでとして、 「頑張れ、俺たちの東大！」 「日本の将来をしっかり頼んだぞ！」 と温かい目で東大生を見ているのでしょう。 　もちろん、エリートへの羨望（せんぼう）や嫉妬も相半ばしながら……。歌舞伎役者が近年やたらと持ち上げられているのも、これと同じ構図です。 もっと若者の生活がわかるような番組をもっと若者の生活がわかるような番組を　次代を担う学生がメディアに登場するのは、良いことです。 　ただ、東大以外にもさまざまな大学があり、東大生以外にも、高い能力を持ち、個性的な活動をしている学生がたくさんいます。ぜひ、東大だけでなく、他大学の学生も取り上げてほしいものです。 　そして、バラエティー番組やクイズ番組ではなく、若者の生活や考え方がわかるような番組が増えてほしいところです。 女子大学生のイメージ（画像：写真AC）　いま地方出身で東京で学んでいる学生は、新型コロナウイルスの影響で通学・サークル活動・アルバイト・帰省など規制され、大変な状況です。そうした学生のリアルな姿を知りたいものです。 稚拙なメディアの取り上げ方　また、メディアは東大生を 「頭は良い。でも、冷たいし、面白みがない」 と色眼鏡で取り上げます。 　あるいは、頭が良いはずの東大生が「実はちょっと間抜け」といったギャップをお笑い芸人がちゃかして、番組を必死に盛り上げています。 　しかし個人的な話になりますが、私の周りの東大出身者には、25年以上も懇意のコンサルタント仲間Kさん、前職を辞めて18年もたつ私を何かと気遣ってくださる元人事部長のSさんなど、人情味にあふれ、頭の良さ以外にも魅力がある人が多い印象です。メディアのステレオタイプな取り上げ方は、「何とかならないものかなぁ」と残念に思います。 東大の赤門（画像：写真AC）　変化の激しい世の中、東大を含めて今後も伝統的な権威がどんどん失墜していくことでしょう。ビジネスの世界では、トヨタや総合商社の「神通力」もかなり怪しくなってきています。 　東大生や歌舞伎役者のように、まだ辛うじて残っている権威を探してそれにすがるよりも、権威に関係なく良い人（企業）は良い、悪い人（企業）は悪い、と判断する自立した思考を身に付けたいものです。

コロナ収束で年収「100万円ダウン」しても、あなたは胸を張って「今が幸せ」と言えますか？

withコロナの幸福な暮らしとは？　先日、東京都内のある神社に行きました。学業成就のご利益で有名な神社ですが、いつもの「○○大学合格！」という絵馬に交じって、次のような絵馬を見かけました。 仮にコロナが収束したとき自分の年収が減っていたら……？ ウィズコロナ時代の幸福について改めて考えたい（画像：写真AC）「早くコロナ終息して」 「平穏無事で幸せな暮らしでありますよう」 　新型コロナウイルスという巨大な脅威に直面し、私たちは「幸せは何なのか」と改めて考えるようになっています。 アダム・スミスの幸福論　古くからさまざまな幸福論がある中、意外と知られていないのが経済学の祖、アダム・スミスの幸福論。現在の日本人が考える幸福論と重なる部分が多いので、紹介しましょう。 　スミスというと、“弱肉強食”の自由主義経済の信奉者だと思い勝ちですが、全く違います。スミスは、つつましく平穏無事な生活を送るのが幸せな状態であり、それ以上のぜいたくな暮らしは、幸福感とは無関係だと主張しています。 　スミスは、主著『道徳感情論』（生涯のもうひとつの著作が『国富論』）の中で「賢人」と「弱い人」を対比させています。 アダム・スミスの『道徳感情論』（画像：講談社学術文庫）「賢人」は、最低水準の富さえあればそれ以上の富は自分の幸福に何の影響ももたらさないと、考えます。それに対し「弱い人」は、最低水準の富を得た後も、富の増加が幸福を増大させると考えます。 　ただ、ぜいたくな暮らしが無意味ということではありません。王侯貴族や成功者がぜいたく品を消費すると、ぜいたく品の生産に労働者が携わるようになる。最低限のものだけを生産する社会よりも多くの労働者が収入を得て、平穏無事な生活を送ることができるようになる――。 　つまり、人々が大きな富を求めて自由に活動することによって、「見えざる手」に導かれて幸せな国民が増える。これが大ざっぱに言ってスミスの経済思想です。 　コロナに平穏無事な生活を脅かされている状況で、「平穏無事な生活こそが幸せ」というスミスの考えに多くの人が賛同するのではないでしょうか。 「平穏無事」なら本当に幸せなのか「平穏無事」なら本当に幸せなのか　ただ、今後はどうでしょう。仮に1年後、コロナが収束して平穏無事な生活を取り戻したら、人々は幸福を実感できるでしょうか。 　確実に今より不幸ではなくなりますが、幸福に感じるかどうかは微妙です。例えば日本で年収500万円あれば平穏無事な生活を送れるとします。かつて年収600万円だったあなたは、コロナの影響で年収が300万円に半減したものの、１年後500万円に回復しました。 　平穏無事な生活を取り戻し「やれやれ」とひと息つきますが、ここで日本人の平均年収が600万円に増えていると知りました。さて、あなたは幸福感に浸れるでしょうか？ 「500万円あれば幸せ。他人のことは関係ない」と考えることができるのは、スミスが言う「賢人」です。「自分は500万円なのに、どうして他の人は600万円なんだ」と周りを気にするのは、「弱い人」です。「以前と比べて少ない」と嘆くのも「弱い人」です。 年収、恋愛、人間関係、社会的地位……人はしばしば自分の置かれた環境を嘆く（画像：写真AC）　世の中には「賢人」も「弱い人」もいます。しかし、次のような事実から考えると「弱い人」が圧倒的に多いと言えるかもしれません。 ・日本は十分豊かな国なのに、ブータンなどの国よりも国民の幸福感が低い ・SNSには、ぜいたくな生活を誇示するような投稿があふれている ・会社別の年収ランキングを雑誌が特集すると、注目されて売れ行きが良くなる 「平穏無事な生活こそ幸せ」というスミスの主張、「他人が気になってしまう」という人間の習性、このふたつを合わせて考えると、幸福な暮らしというのは決して容易ではない願いのようです。 幸せのために満たすべきものとは幸せのために満たすべきものとは　近年、国連や経済協力開発機構（OECD）など多くの国際機関や各国政府が幸福度指標を作成し、国内総生産（GDP）のような経済指標では表せない「幸福度」や「生活の満足度」を描き出そうと試みています。 　最も代表的な国連「世界幸福度ランキング」は、国ごとの「ひとり当たりGDP」「社会的支援（頼れる相手がいるか）」「健康寿命」「人生選択の自由」「寛容さ（寄付をしているか）」「汚職の少なさ」「その他」の7項目で順位付けしています。 　最新の2020年ランキングで、首位は3年連続でフィンランド。日本は62位でした。2019年調査の58位から4ランク後退で、このところ年々順位が下がっています。 　ただ、こうした調査結果を見て、多くの人が次のような疑問を持つのではないでしょうか。 「全ての項目の点数が高くなくても、自分が大切に思っている評価項目さえ高ければ、十分に幸せではないか？」 自分にとっての幸福とは何か、改めて考えたいウィズコロナ時代を私たちは迎えている（画像：写真AC）　確かに、各国政府や国際機関は、国民や人類全体の幸福感を高める責務があるので、さまざまな評価項目をバランスよく高めることが大切です。 　しかし、それぞれの個人は、自分が大切だと思う「マイ幸福因子」が満たされていれば、十分に幸せでしょう。いわば一点豪華主義です。 　例えば、好きなロックを演奏しているだけで十分というミュージシャンも、子どもと過ごす時間を持てれば他は何もいらないという親も、アダム・スミスの「平穏無事であれば良い」という主張も、一点豪華主義です。 　コロナでさまざまな価値観が壊れている今、われわれひとりひとりが何を大切にして生きるのかという、「マイ幸福因子」の探求が求められています。

正社員の地位は上がる？下がる？ 新型コロナ収束後の日本の「働き方」を大胆予想する

通勤ラッシュは昭和・平成の遺物に？　新型コロナウイルスへの対応で、日本人の働き方が大きく変わっています。そして、今後も変化は続くことでしょう。 　少し気が早いかもしれませんが、コロナ後に日本人の働き方がどう変わっていくのか考えてみましょう。 　まず、朝の通勤から。感染が収まり、企業活動が再開されても、ワクチンが開発されるまで、通勤電車への注意・警戒は継続することになります。 　これまで、始業の9時を目指して満員電車に揺られて通勤するというのが、首都圏で平日毎朝目にする光景でした。しかし、通勤ラッシュは昭和・平成の遺物になるかもしれません。 東京の大企業のイメージ（画像：写真AC）　今回在宅勤務やテレワークをやってみて、「通勤がいらないし、仕事もはかどるし、案外良いな」と思われた人が多いのではないでしょうか。もちろん「絶対無理」という人もたくさんいます。 通勤地獄は解消へ　コロナ後は在宅勤務・テレワークがさまざまな業種で一般化し、必要なときにだけ出勤するという会社が増えます。 　徒歩や自転車の利用も進むでしょう。今後の政府の施策にもよりますが、通勤電車の利用者は2～4割減ると期待されます。 　しかも電車の利用者が減るだけでなく、通勤する場合も時差出勤が増えます。その結果、通勤ラッシュはかなり緩和されそうです。 どうなる、通勤ラッシュ（画像：写真AC）　さまざまな調査がありますが、首都圏のオフィスに通う通勤時間は一般的に片道平均50分と言われています。 　車内の混雑も深刻で、痴漢やその冤罪（えんざい）事件を含めて半世紀以上に渡って大きな社会問題でした。今回の危機で通勤地獄が解消されるならば、まさにけがの功名です。 当たり前ではなくなる9～17時労働当たり前ではなくなる9～17時労働　在宅勤務やテレワーク、時差出勤が増えると、従業員がオフィスや工場に集まって9時から17時など決められた時間に膝を突き合わせて働くというのも、当たり前ではなくなります。 在宅勤務のイメージ（画像：写真AC）　実は職場に集まってチームワークで仕事をするというのは、世界のどこでも見られる光景ではありません。 　アメリカでは、従業員ひとりひとりに明確な職務が与えられ、デスクが間仕切りで区切られており、チームワークで仕事をすることはまれです。上司や他メンバーにかかってきた電話を取ると、「俺の仕事を奪おうとしている」として訴えられます。 職務給・成果給への転換が進む　チームワークが減ると、賃金の決め方も変わる可能性があります。 　現在、日本では大手企業の8割以上が職能資格給を採用しており、上司が部下の能力・勤務態度・意欲などを評価して給料を決めています。しかし、上司と部下が顔を突き合わせない在宅勤務・テレワークでは、こうした評価は難しくなります。 　アメリカで一般的な職務給（この仕事をしたらこれだけ払う）や成果給（こういう成果を出したらこれだけ払う）の方が、テレワーク・在宅勤務とはよく合います。 これまでのオフィスのイメージ（画像：写真AC）　そもそもアメリカでは、上司による恣意（しい）的な評価で不公平が生じるのを避けるため、一般従業員を評価しないのが普通です。 　賃金制度は人事考課制度や退職金税制などと複雑に絡み、簡単に変えることはできないと言われます。しかし、テレワーク・在宅勤務の普及でさまざまな矛盾が露呈し、日本の賃金制度を見直す議論のきっかけにはなりそうです。 非正規雇用やフリーランサーが増える非正規雇用やフリーランサーが増える　今後の変化で悩ましいのが、パート・派遣など非正規雇用や組織に属さないフリーランサーの増加です。 フリーランスで働く人のイメージ（画像：写真AC）　今回の危機を受けて非正規労働者がリストラされ、フリーランサーとの契約が打ち切られています。一方、正社員の雇用は（今のところ）かなり守られています。こうした動きを受けて、就活を控えた学生や非正規労働者・フリーランサーの間では、正社員志向が高まっているようです。 　しかし企業側から見ると、今回のように事業活動がストップしても首を切れず、給料を払い続けなければならない正社員は、やはり大きな重荷。 　今後は正社員の採用に慎重になり、非正規労働者の雇用やフリーランサーとの契約を増やそうとするはずです。結果的に、国民の願いに反して、非正規労働者・フリーランサーはますます増加することでしょう。 　政府は、4月1日（水）の派遣労働法の改正など、非正規労働者を正社員に転換する政策を進めています。しかし無理に企業に負担を強いると、グローバル化の時代に企業は足かせの多い日本を捨てて、海外に脱出してしまいます。 正社員の地位が下がる　ここからは筆者の予想です。 　政府は企業に海外逃亡されては元も子もないので、非正規雇用やフリーランサーの増加を容認します。 　そして現在事実上禁止されている正社員の解雇を認める一方、税制・社会保障などで差別されている非正規雇用・フリーランサーの待遇を引き上げるよう改革に乗り出します。 日本の働き方は今後どうなるのか（画像：写真AC）　つまり正社員の地位が下がり、非正規雇用・フリーランサーの地位が上がり、それぞれの差異や垣根が小さくなるわけです。 　コロナ後に人々は、会社や自宅などさまざまな場所で働き、職務や成果に応じて報酬を受け取り、組織とは距離を取った立場で働く……今とはかなり違った世界になっているかもしれません。

会社に属して働くことの価値とは？ 新型コロナと「在宅勤務」を機に考える

新型コロナがきっかけになるか　新型コロナウイルスへの対応で、テレワークや在宅勤務を導入する会社が増えています。 　特に2020年3月25日（水）夜に小池都知事が緊急会見を行い、都民に対して不要不急の外出を控えるだけでなく、平日も仕事はできるだけ自宅で行うよう要請したことから、都民は働き方の変更を迫られています。 　今のところテレワークや在宅勤務は、新型コロナウイルスという危機に対応するための時限的措置という位置づけです。ただ、これをきっかけに、都民・日本人の働き方が大きく変わるかもしれません。 フリーランサーのイメージ（画像：写真AC）　いろいろと予想される変化の中から、「フリーランサー化」という現象について考えみましょう。フリーランサーとは「特定の組織などに属さず、独立してさまざまなプロジェクトに関わり自らの専門性などのサービスを提供する、多様で柔軟な働き方」（内閣府）です。 今後、世界の潮流に　つい1か月前まで、東京など首都圏に働く多く人にとって、どこかの会社に所属し、電車など公共交通機関を使って通勤し、9時から17時までとか決められた時間を働くというのは、ごく普通のことでした。 　ただ世界的にフリーランサーが増加しています。 フリーランサーのイメージ（画像：写真AC）　アメリカでは、全労働者の35%に当たる5670万人がフリーランサーとして働き、その収入は建設・交通など主要産業の規模をすでに上回っています（米UpWork「Freelancing in America 2019」）。 　今後も会社員は減る一方、フリーランサーは増え、2027年にはアメリカの労働者の半数がフリーランサーになる予測されています。 タニタがけん引する「フリーランサー化」タニタがけん引する「フリーランサー化」　日本のフリーランサーは341万人とアメリカに遠く及びませんが、増加傾向です。 　フリーランサーが増えているだけでなく、会社員の働き方もフリーランサー化しています。テレワークや在宅勤務より前に、短時間勤務やフレックスタイム制が普及しており、「決まった場所で決まった時間を働く」というのは、常識でなくなりつつあります。 タニタの外観（画像：(C)Google）　体脂肪計や「タニタ食堂」で知られるタニタ（板橋区前野町）は、社員が独立し、フリーランサーになるのを支援する制度を導入しています。今後、各社でこういう動きが活発化し、日本人の働き方はフリーランサー化することでしょう。 会社員として働くことの価値　フリーランサー化が進むと、会社員として働くことにはどういう価値があるのか、という疑問が出てきます。世の中にとって、会社員として働くことの価値はふたつあります。 フリーランサーのイメージ（画像：写真AC）　ひとつは、個人では対応できない大きな仕事ができるということです。例えば自動車は1台当たり2～3万点の部品で作られており、個人が組み立てるのは物理的に困難です。多数の作業員が役割分担して共同作業をする必要があります。 　もうひとつ、イノベーション（革新）を起こしやすいというのも、大きなメリットです。イノベーション、例えば新商品開発は、研究者がひとりでじっと考え込むよりも、多数の研究者が自由闊達（かったつ）にディスカッションする場で生まれやすいとされます。 　もちろん、フリーランサーが集まってプロジェクトを組んで自動車組み立て作業や新商品開発に取り組めば良いではないか、という考えもあります。理屈はそうですが、プロジェクトを企画し、フリーランサーを募集し、作業の進捗（しんちょく）を管理し、というのは調整の手間・コストがかかり過ぎます。 　組織を作ってメンバーを固定化すると、コミュニケーションが円滑になりますし、知識・ノウハウが蓄積されます。それによって調整の手間・コストが下がるというのが、会社員として組織で働く価値なのです（以上は、「コースの定理」という経済学の理論です）。 捨てがたい「所属欲求」「収入」　逆に、多数の作業者を必要としない小さな仕事、これまでと同じやり方をするような仕事は、フリーランサーの方が向いていると言えます。この2点だけではないでしょうが、会社員に向く仕事とフリーランサーに向く仕事があるということです。 いまだ大企業信仰が強い日本（画像：写真AC）　なお、以上は社会から見た会社員という働き方の価値で、働く側から見ると、所属欲求の充足や収入の安定といった価値があります。 危機を発展につなげたい危機を発展につなげたい　今回、多くの会社員が期せずしてフリーランサーを疑似体験しています。ネットにはいろいろな感想が寄せられています。 「通勤もないし、好きな時に仕事ができて、意外と快適」 「ネット環境が良くなったといっても、やっぱり何かと不便だな」 フリーランサーのイメージ（画像：写真AC）　この体験から、新型コロナウイルスが終息した後も見据えて、以下の観点から自分自身の働き方を見つめ直すのはどうでしょう。 ・あなたの仕事のうち、会社員の立場でやった方が良いもの、フリーランサーとしてやった方が良いものは何ですか？ ・あなたは会社員の働き方に強みがありますか、フリーランサーの働き方に強みがありますか？ ・あなたは将来、会社員的な働き方をしたいですか、フリーランサー的な働き方をしたいですか？ ・あなたは会社員またはフリーランサーとして、仕事の生産性をどう上げますか？ 　新型コロナウイルスを災難・悪夢で終わらせず、日本人の働き方を変える発展のきっかけにしたいものです。

日本を覆う「自粛ムード」から解放されるために私たちが考えるべきいくつかのこと

自粛ムードのマイナスは深刻　現在、新型コロナウイルスの対策が進められており、政府の感染防止対策を受けて、大規模イベントの中止・延期、スポーツ競技の無観客試合など対策が採られています。 　企業はテレワークの活用や時差出勤を取り入れています。国民は手洗いの実行とともに、ライブハウスのような不特定多数が密集する空間を避けるようにしています。 　これらの対策は、感染拡大を阻止するために必要なことです。ただ「自粛ムード」がまん延し、商談や買い物など「人と接触することを避けよう」「そもそも外出をやめよう」と過剰に企業・個人の活動を抑制するのはいかがなものでしょうか。 自粛ムードのイメージ（画像：写真AC）　自粛ムードによる過剰な対策は、企業の生産や消費者の消費減退を招きます。それによって経済が縮小すると、当然、雇用・賃金に悪影響が及びます。また外出せず、人と会わずにいると、国民の精神もむしばまれてしまいます。 　感染者数はまだ722人（3月14日現在）と、日本人のわずか0.0006%。 　将来爆発的に感染が拡大すればいざ知らず、現時点では感染による直接の被害よりも、自粛ムードによる影響の方がはるかに深刻です。 日本人は自粛が好き？　自粛ムードという言葉が生まれたのは、恐らく昭和天皇崩御が迫った1988（昭和63）年暮れのことでしょう。「こういうときに宴会をするとは何事か」という声が広がり、全国の飲食店・遊興施設には閑古鳥が鳴きました。 　同じような事態が、9年前2011年の東日本大震災の後にも起こりました。そして今回も、それに近い状態になりつつあります。 　日本人は「同調圧力」の影響を受けやすいと言われます。 　同調圧力とは集団の中で多数派意見に同調するよう、少数派に考えを変えるよう迫ることを言います。日本人には確固たる自我がないこと、他人との関係性を重視し、他人と違うという状態を嫌うことが、その原因だとされます。 同調圧力のイメージ（画像：写真AC）　特に今回は正体不明のウイルスということで、「家でおとなしくするべきだ」「人に会わないのが一番」と言われると、不安に駆られて悪影響を考えず、過剰な対策に同調してしまいます。 　もちろん、専門家が勧める対策には同調するべきです。しかし、ネットで流布している不確かな意見に耳を傾けて過剰な対策をするのは、マイナス面を冷静に考え、避けましょう。 高齢者こそ外出を自制するべき高齢者こそ外出を自制するべき　逆に、同調圧力に影響されにくいのが高齢者です。 頑固な高齢者のイメージ（画像：写真AC）　高齢者は元々頑固で、特に今の70歳以上は世代的に成功体験が豊富なため、「俺は大丈夫」「俺には俺のやり方がある」と自信満々。周囲の制止を振り切って、カラオケに宴会に出歩いている元気な高齢者が多いようです。 　本来、感染しにくく、感染しても重症化しない若い世代が（支障ない範囲で）出歩き、高齢者こそ外出を自制するべきですが、真逆の状態になりつつあります。 同調圧力を掛ける側も問題　一方、他人に同調圧力を掛ける側の問題もあります。主流の世論が形成されると、自分がそれに従うだけでなく、世間の人にも同調するよう求めることがあります。そして、時に同調しない他人を激しく攻撃します。 　今回、東京事変・椎名林檎さんがコンサートを強行したことに対し、ネットでは猛烈なバッシングが起こりました。言っていることは正論ですが、その攻撃的な調子は単なる批判を超えて、自分の考えに同調しない相手への憎悪を感じさせました。 不安な女性のイメージ（画像：写真AC）　どうして自分が同調するだけでなく、他人に同調を強く迫るのでしょうか。おそらく、自分が信頼を寄せる多数派意見が揺らいでしまうことへの不安や自分の思い通りにならないことへのいら立ちがあるのでしょう。 　不安やいら立ちはわかります。他人のことを嫌う、憎むというのも個人の自由です。 　ただ、同調圧力に影響されやすい日本人が多いという現状で、「こういうときに酒を飲むべきではない」「人と会うべきではない」といった正否が不確かな意見への同調を他人に迫ると、本人は“正義の味方”のつもりでも、結果として社会を悪い方向に推し進めてしまいます。 　SNS（会員制交流サイト）を使って、誰でも自分の意見を自由に表明できる現代。だからこそ、他者に同調を迫る発信の影響には注意したいところです。 政府の正しい情報発信がカギ政府の正しい情報発信がカギ　フェイクニュースやデマに同調するのも、他人に強く同調を迫るのも、人間の心の弱さの表れです。 　しかし、トイレットペーパーの問題など、別に専門知識がなくても少し立ち止まって常識を働かせれば、適切に対応できることが多いのではないでしょうか。 情報を整理して、まず自分の頭で考えよう（画像：写真AC）　もちろん、正体不明のウイルスについてさまざまな情報が飛び交う中、不安に打ち勝つ強い心を持ち、平静さを保つというのは容易なことではありません。 　今回、国民の不安心理と自粛ムードがまん延している原因として、政府がオリンピック開催や中国・習近平国家の国賓来日への悪影響を懸念して、情報発信を抑制したり、楽観的な見通しを発信してきた点があります。 　国民が疑心暗鬼にならないよう、政府・厚労省・自治体には適時適切な情報発信を期待したいところです。

人口減少で東京の風景はどう変わる？ きちんと考えたいメリット・デメリット

東京一極集中が加速していますが、そんな東京の人口も2025年をピークに減少すると言われています。人口が減ると、社会にどのような影響があるのでしょうか。日沖コンサルティング事務所代表の日沖健さんが解説します。東京の人口は2025年をピークに減少　総務省が2020年1月31日（金）に公表した2019年の人口移動報告によると、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は、転入者が転出者を14万8783人上回る「転入超過」でした。 　東京圏への転入者は54万0140人で、転出者は39万1357人。転入超過は1996（平成8）年から24年連続で、東京一極集中が加速しています。 人であふれる東京のイメージ（画像：写真AC）　こうしたニュースを聞くと、あるいは再開発が続く渋谷などを目にするとにわかに信じがたいことですが、これから東京でも他の地域と同じく、少子化の影響で人口が減少します。 　東京都の生産年齢人口（15～64歳）はすでに減り始めていますし、総人口も2025年をピークに減少に転じると予測されています。東京都下は、一足早く2020年がピークで減少します。 　徳川家康が江戸に拠点を移した1590（天正18）年から実に430年間、人口が増え続けることを前提にしてきた首都・東京で人口が減り始めるのは、東京都民の生活、さらには日本全体にも大きな影響を及ぼすことでしょう。 　今回は、東京の人口減少の影響について考えてみましょう。 “痛勤“はなくなる？　人口減少には良い面と悪い面があります。 　まず、人口減少による好ましい変化は、地価が下落し、住宅の販売価格や賃貸住宅の家賃が下がることです。 　現在、首都圏の新築マンションの販売価格は5876万円（不動産経済研究所。2019年12月調査）で、日本人の平均世帯収入551万円の10倍を超えています。人口が減れば、住宅の取得や賃借は容易になり、住環境が改善されるでしょう。 首都圏の新築マンションのイメージ（画像：写真AC）　都心に近いところに住むのが容易になると、通勤時間が短くなります。 　首都圏オフィスへの平均通勤時間は49分（ザイマックス不動産総合研究所。2019年調査）で、許容範囲と言われる30分台を大きく上回っています。将来は、乗車時間が短縮され、混雑も緩和され、“痛勤”からかなり解放されそうです。 サービスは劣化するサービスは劣化する　さらに、医療・子育てなども施設面では状況が改善されるでしょう。現在、医療や子育ての充実のために施設の改善が進められています。しかし人口が減ると、逆に施設が余る状態になると予想されます。 　この他にも交通渋滞、ゴミ問題など、東京の都市問題の多くは、人口過密によるものでした。人口減少で都市問題の多くが解決に向かうと期待されます。 　一方、問題もあります。何より経済活動が縮小し、総所得が減少します。ひとり当たりの所得は、政策次第でそれほど減らないかもしれません。 　また、サービスは確実に劣化することでしょう。経済活動の縮小で税収が減ると、公共サービスが縮小を余儀なくされますし、飲食・小売り・医療などサービス業は労働集約的なので、人手不足で現在のサービスレベルを維持するのが難しくなります。 盛り付けをする飲食店スタッフのイメージ（画像：写真AC）　すでに東京では、一部の飲食店・小売店が営業時間を短縮するなど、人手不足の影響が目立つようになっています。本格的な人口減少社会では、病院はあるけど医者・看護師がいない、保育所はあるけど保育士がいない、という事態が懸念されます。 増加する外国人労働者　サービスの劣化について、対策は大きくふたつ。ひとつはロボットや人工知能（AI）を導入し、自動化・省人化を進めることです。ただ、ロボットやAIは開発途上ですし、なかなか実用化しにくいサービスも多いので、根本的な解決策となるには時間がかかりそうです。 AIと東京のイメージ（画像：写真AC）　となると、もう一つの対策は、外国人労働者を導入することです。すでに、都内のコンビニエンスストアや居酒屋では、たくさんの外国人が働いています。今後はいろいろなサービス分野で、外国人労働者が増えることでしょう。 　外国人労働者が多いシンガポールでは、休日になると外国人労働者が中心部のオーチャード通りに大挙して押しかけ、たむろしています。いま渋谷など都内の繁華街は日本人の若者でにぎわっていますが、10年後には外国人労働者が休日を楽しむ街に変わっているかもしれません。 少子化問題は都市問題少子化問題は都市問題　以上は、遅かれ早かれかなり確実に起こる未来図です。それに対し、不確実ではあるものの東京の姿を大きく変えるかもしれないのが、遷都・分都、いわゆる首都機能移転です。 　日本では、東京の都市問題が深刻になった1960（昭和35）年に早くも首都機能移転が提唱されました。しかし、国会などの議論が迷走し、国民の期待も高まらず、60年たった今も、文化庁・消費者庁など一部の省庁・関係機関が地方移転を決めたにすぎません。 　首都機能移転は、東京だけでなく地方の利害が絡みますし、費用も膨大なので、簡単には進展しないだろうと言われます。 肌着を着た新生児のイメージ（画像：写真AC）　ただ日本の合計特殊出生率は、沖縄県「1.94」など地方では高い一方、東京都は「1.21」と全国最低です。少子化問題はイコール都市問題なのです。今後、政府が少子化問題に本腰を入れて取り組むならば、首都機能移転ががぜんクローズアップされるかもしれません。 　首都機能移転が東京や日本全体にとって良いことなのか、進めるべきなのか、進めるならどういう形で進めるべきか、などしっかりと議論を深める必要がありそうです。

初売りにも影響？　東京で「行列の並び方」が変わり始めている社会的背景

行列嫌いの大阪人　東京都内を歩いていると、いたるところで目にするのが行列。ラーメン店、タピオカドリンク店、イベント、みどりの窓口などいろいろな場所で行列を目にします。 　年始は初詣・新春セールと、いつも以上に行列をする季節。行列について考えてみましょう。 込み合う行列のイメージ（画像：写真AC）　先日、大阪から遊びに来た知人と一緒に、都内の洋食店に行きました。ランチは30分待ちが当たり前の人気店ですが、その日は運よく5分程度の待ち時間で入店できました。待ち時間がほぼなしで私は「ラッキー！」と思っていたところ、知人から「東京はどこに行っても行列だらけやな。“いらち”な大阪人には考えられへん」と言われました。5分待たされたことが不満だったようです。 「いらち」とは関西の方言。「せっかち」「気が短い」という意味で関西人、特に大阪人の性格を表すそうです。 　大阪人は自他共に認める「いらち」です。大阪駅近くの横断歩道には待ち時間表示付き信号があり、大阪人が「いらち」であるという評判を全国に広めました。インスタントラーメン、回転ずし、動く歩道、レトルト食品……など、「いらち」な大阪人に合った大阪発祥の時短製品・時短サービスがたくさんあります。 　大阪のユニバーサルスタジオ・ジャパン（USJ）では、人気アトラクションの待ち時間を短縮できる「エクスプレスパス」が販売されています。お金を出してでも待ち時間を短縮したいというのは、大阪人が行列嫌いであることを表しています。 東京人は行列を楽しむ？東京人は行列を楽しむ？　一方、東京人は行列をそれほど苦にしません。人が行列を我慢する・しないの分岐点は30分だそうですが、都内には30分以上の行列の人気店・人気イベントがたくさんあり、皆、不平を言わずに並んでいます。 　昔はよく、「いったいいつまで客を待たせるんだよ！」と怒号が飛び交うことがありましたが、最近は電車遅延などトラブルによる行列などを除き、めっきりに見かけなくなりました。 込み合う行列のイメージ（画像：写真AC）　しかも、渋々我慢して並んでいるというより、行列を楽しんでいる様子です。友達と一緒に並んで、これから利用する店・イベントについて語り、スマホで情報をチェックし、期待を高めます。東京人にとって、行列に参加することは、店・イベントのサービスの重要なパーツになっているようです。 　では、行列が嫌いな大阪人と行列を苦にしない東京人（都道府県別では静岡人が最も待ち時間を苦にしないという調査結果があります）では、どちらが特殊でしょうか。 　意見が分かれるところですが、国際的に見ると、東京人がかなり特殊ではないかと思います。私の知る限り、海外ではよほど有名な観光施設はともかく、街中で行列を見かけることはあまりありません。 　香港ディズニーランドでは、もちろん行列ができていますが、東京ディズニーランドほどの長時間ではありません。また、行列で前に並んでいる人との間隔を50センチ空けると即座に割り込みされると言われるように、基本的に中国・香港の人は長時間並んで待つことが嫌いなようです。 川並びか、フォーク並びか川並びか、フォーク並びか　理論展開に数学を使う応用数学に、「待ち行列」という研究テーマがあります。スーパーのレジ、銀行の現金自動預払機（ATM）、みどりの窓口、公衆トイレといった場所（サービスポイント）で発生する行列をいかに処理するか、という研究です。 　代表的な行列の並び方として、複数のサービスポイントごとに列を作る“川並び”と列をひとつにして、空いたサービスポイントに列の先頭の者が入る“フォーク並び”があります。どちらが優れているでしょうか。 “川並び”と“フォーク並び”の比較（画像：ULM編集部）　ここで難しいのは、「優れている」の意味。公平性という点で優れているのは、明らかにフォーク並びです。川並びだとサービスに時間がかかる人とかからない人がいるので、並ぶ列によって待ち時間に大きな差が出て、不公平です。 　では、行列を処理する効率・スピードはどうでしょうか。サービスポイントの数が3つくらいまでなら、川並びもフォーク並びも大差ありません。しかし、サービスポイントが増えてくると、川並びの方が優れています。 　なぜなら、フォーク並びだと、列の先頭からサービスポイントまで歩いていく距離が川並びよりも長くなってしまうからです。 　都内の行列を見ると、以前は川並びが多かったのが、最近はコンビニなどでもフォーク並びが増えている印象です。お店側は、行列を効率的にさばくことよりも「客から文句を言われたくない」という心理が働いているのでしょう。 東京の日常は「世界の非日常」　例えば東京でラーメン店を開店し、行列ができたら、店主は大事なお客さまを寒空の下で待たせてしまって申し訳ないとは考えず、むしろ「やったぜ、うちも行列店だ！」と大喜びします。客も待たされることに対して不満を言わず、むしろ「行列店で食べられてうれしい！」と行列を歓迎します。 　良い悪いは別にして、この東京では当たり前の風景は日本でも世界でも珍しいことなのです。

年末年始最大9連休も、深まる「国民の休日」への疑念

皆さんは2019年の年末年始、何日間休みを取得できますか。2019年9月に20～50代の男女会社員を対象に行ったインターネット調査によると、約4割が「9連休」を取得できると回答しています。この9連休が社会に及ぼす影響と、国が今後打つべき施策について、日沖コンサルティング事務所代表の日沖健さんが解説します。埋没するお正月　2019年も残すところあと3週間。土日が休みという人は12月28日（土）から1月5日（日）まで9連休になります。お正月の9連休が経済や暮らしにどう影響を与えるのか、考えてみましょう。 年末年始のイメージ（画像：写真AC）　9連休の話をする前に、東京のお正月の変化について振り返ります。近年のお正月の変化を一言で言うと、「お正月の埋没」ということではないでしょうか。 　童謡で「もうい～くつ寝ると、お正月」と歌ったように、昔の日本人にとってお正月は特別な季節でした。 　ところが、10月31日にハロウィンがあり、11月から12月25日まではクリスマスシーズンで、お正月を強く意識するのは年末年始のほんの短期間です。かつて新しもの好きのイベントだったハロウィンやカップル向けのイベントだったクリスマスが国民行事になるにつれて、お正月は相対的に影が薄くなりました。 　ただ、埋没したお正月が逆に騒々しくなりました。昔は自宅や実家で家族・親戚と静かに過ごすのが、日本人のお正月でした。とくに地方出身者が多い東京は、地方に帰省する人が多く、年末年始は水を打ったような静けさでした。 　ところが今は、渋谷など繁華街でカウントダウンイベントが開催され、夜通しで大賑わいです。商業施設も普通に営業しています。お正月とそれ以外の時期との違いが、どんどん不明確になっています。 初詣はますます盛況初詣はますます盛況　お正月がどんどん姿を変える中、変わらないのが初詣です。日本人の信仰心は年々薄れているはずなのに、初詣はますます盛況です。おそらくハロウィンと同じように、「参加型イベント」として若い世代に人気なのでしょう。 年末年始のイメージ（画像：写真AC）　明治神宮の前回の年末年始の参拝者数は319万人で、もちろん日本一。浅草寺などを含めると、都民の半分以上が初詣に行っています。国民の半分以上が参加するイベントというのは他になく、やはりお正月はまだまだ存在感が大きいようです。 　ちなみに明治神宮の参拝者数は1980（昭和55）年からずっと日本一を続けています。逆に言うと1970年代まではそれほど東京一極集中が進んでいなかったことを意味します。 　なお、2019年の12月28日から1月2日までは、銀座線の渋谷駅移設工事の関連で、渋谷～表参道間、青山一丁目～溜池山王間がそれぞれ終日運休になります。その期間、神宮外苑に用事のある人は注意してください。 大型連休は経済・暮らしにプラス　お正月が埋没した今日、多くの人にとって2019年の年末年始は「またひとつ大型連休が増えたな」という受け止めでしょう。 　2019年はゴールデンウイークに10連休があり、大型連休の影響が話題になりました。そこで、改めて大型連休が経済や暮らしにどう影響するかを考えてみましょう。 　大型連休の効果として、旅行など個人消費が増えることが期待されます。旅行は、大型連休がだと普段はいけない高額の長期旅行、海外旅行が増えるので、大きな消費増の効果があります。 　日本はGDP（国内総生産。一定期間に国内で生産された財・サービスの合計価値）の6割以上を個人消費が占めます。旅行など個人消費が増えれば、経済が上向き、所得が増え、国民の暮らしが良くなります。大型連休は、日本経済・日本人の暮らしに確実にプラスに働きます。 大型連休で困る人もいる大型連休で困る人もいる　ただ、大型連休を歓迎しない人もたくさんいます。 「さあ、10連休だ！」と喜んで海外旅行したり、レジャー施設に行って消費を増やしたりするは、どういう人でしょう。当然ながら、9～10連休に当然ながら連休をカレンダー通り休めるという条件が必要です。 年末年始のイメージ（画像：写真AC）　また、仕事を休んでも給料が減らないという条件もあります。このふたつの条件を満たすのは、小売・サービス以外の企業の正社員・公務員・年金生活者でしょう。逆に、このふたつの条件をともに満たさないのは、非正規労働者や自営業者です。とくに稼働日数に応じて収入を得るフリーターは、収入が激減し、生活を維持するためにむしろ消費を減らすかもしれません。 つまり、正社員・公務員・年金生活者にとって、大型連休はウキウキ楽しい毎日かもしれませんが、フリーターや自営業者にとっては働くことも遊ぶこともできず、お金の心配に明け暮れる辛い日々になるのです。 国民の休日を減らすべきではないか　日本は国民の休日が中国に次いで多く、先進国では最多です。ただでさえも国民の休日が多いのに、「6月にも国民の休日を作ろう」「秋の連休も大型化しよう」などと、さらに増やそうとしています。 　時事通信が2019年のゴールデンウィーク前に実施したアンケート調査によると、「連休をどのように過ごすか？」という問いの回答は「自宅でゆっくり過ごす（64.3％）」が最多でした。「今後も国が主導して長い連休を作るべきか？」という問いには「そう思わない」が66.8％を占めました。 　国が休日を指定し、「この時期は休みなさい」と指示する。国民は仕事のことを心配しながら休み、渋滞に巻き込まれて激混みの観光地を巡る……。これが、豊かな国の休み方でしょうか。 　国民の休日を最低限に減らし、国民が好きなときに休みを取って自由に楽しむというのが、理想的な休日の姿だと思います。

ついに1000円を超えた都内の最低賃金 人件費高騰は「地獄の片道切符」か、日本復活への起爆剤か

10月から1000円を超え、1013円となった都内の最低賃金。そのもたらす効果について、日沖コンサルティング事務所代表の日沖健さんが解説します。東京都の最低賃金は突出　東京都内の最低賃金が10月から前年比2.84％引き上げられて1013円となり、史上初めて1000円を突破しました。人手不足を受け、今後も最低賃金の引き上げが続くと予想されます。最低賃金の引き上げは、暮らしや社会にどういう影響をもたらすのでしょうか。 東京都内のイメージ（画像：写真AC）　まず最低賃金制度とは、最低賃金法という法律に基づき国が賃金の最低限度を定め、企業など使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。法律なので、違反した使用者には罰則が課されます。 　地域の労働市場の実態に合わせて都道府県単位で時間当たりの最低賃金が設定され、毎年改定・公表されています。2019年10月の改定で、東京は全国一高い1013円。東京に次いで高いのは神奈川県の1011円。逆に最低は青森・沖縄など15県の790円。全国平均は901円です。同じ日本でも、最高の東京は最低と比べて28.2％、全国平均と比べて12.4％高く、東京の高賃金が突出しています。 パート・アルバイトの働く時間が減る　最低賃金の上昇で影響を受けるのは、どういうタイプの働き手でしょうか。 　正社員の給料は、最低賃金よりもはるかに高いので、最低賃金の引き上げで直接の影響が及ぶのは、最低賃金に近い低賃金で働くパート・アルバイトです。最低賃金が上がればパート・アルバイトにとってハッピーだと思われるかもしれませんが、そうとは限りせん。 　日本では年収103万円を超えると所得税の支払い義務が、年収130万円を超えると社会保険料の支払い義務が発生します。そのためパートタイマーはよく、これらの基準を超えないように労働時間を調整します。時給が上がってもこの基準は変わらないので、さらに労働時間を減らさなくてはいけません。 　12月が近づき、企業の人事部門には「今年はあと何日働けますか？」という主婦パートからの問い合わせが届いているそうです。 外国人に雇用がシフトする外国人に雇用がシフトする　それ以外の一般的なパート・アルバイトにとって、今回の最低賃金の引き上げは、基本的には朗報です。しかし場合によっては、マイナスに働くかもしれません。 東京都内のイメージ（画像：写真AC）　最低賃金制度は、日本人だけでなく日本で働く外国人にも適用されます。ただ、外国人留学生や外国人技能実習生の雇用には抜け道や違法行為が横行しており、賃金は低水準です。法務省の調査によると、外国人技能実習生の実に7割近くが最低賃金未満で働いています。最低賃金の引き上げを受けて、人件費アップで苦しむ企業は、低賃金の外国人留学生や外国人技能実習生の雇用をますます増やすことでしょう。 　つまり日本人のパート・アルバイトは、外国人留学生や外国人技能実習生に取って替わられます。最低賃金の引き上げは、パート・アルバイトの雇用を脅かす可能性があるのです。 営業時間の短縮と無人化が広がる　最低賃金の引き上げは、パート・アルバイトをたくさん雇用している飲食業・小売業などの姿を大きく変えるかもしれません。 　まず企業は、低賃金の外国人留学生や外国人技能実習生の雇用を増やします。ただ、「外国人技能実習生は実質的に人身売買だ」という国際的な批判が高まっており、現在の制度がそのまま長く続くことはないでしょう。将来、低賃金の外国人労働者に頼れなくなったら、企業が取るべき対策はふたつです。 　ひとつは、事業活動の縮小です。すでに人手不足で深夜営業を取りやめる小売店・飲食店が増えています。こうした動きが、最低賃金の引き上げで今後さらに広がることでしょう。もうひとつは、人を使わない経営です。コンビニの無人店舗やスーパーの無人レジが出始めています。今後、小売業だけでなくさまざまな業種で、無人化が加速することでしょう。 　最低賃金の引き上げで、小売店・飲食店を中心に東京の風景は大きく変わりそうです。 最低賃金の引き上げは日本経済復活の起爆剤最低賃金の引き上げは日本経済復活の起爆剤　最低賃金の引き上げは、日本経済にとって良いことでしょうか、悪いことでしょうか。 　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、最低賃金を2018年16.4%、2019年さらに10.9%も引き上げました。その結果、韓国では人件費の高騰で倒産する中小企業が続出し、失業率は急上昇し、経済は危機的な状況に陥っています。 東京都内のイメージ（画像：写真AC）　この事実から、日本でも「最低賃金を引き上げるべきではない」と主張する専門家が目立ちます。一方、イギリスのように、最低賃金を引き上げて経済が活性化した国もあります。 　功罪両面があり判断が難しいところですが、個人的には最低賃金の引き上げは良いことだと考えます。最低賃金を引き上げると、企業は業務の自動化・合理化を進めるので、生産性が上がります。低賃金に頼って何とか生き延びてきた限界的な企業が淘汰され、残った企業は付加価値の高い事業を目指すようになります。結果として、日本は豊かになります。 　一時的に失業や倒産が増えて社会が混乱するものの、最低賃金の引き上げは日本経済を甦らせる起爆剤になることでしょう。

都内の大学、今後どうなる？ 「就活支援」の変化から見る近未来のキャンパス予想図

少子化が進むなか、各大学が自校PRのひとつとして掲げるのが「就職活動の支援」です。その“本気度”は、各校いかほどなのでしょうか。今夏、都内の大学20校以上のキャリアセンターを訪ねて歩いた日沖コンサルティング事務所代表の日沖健さんが読み解きます。20以上の大学を訪ね歩いて分かったこと　大学は東京都内の至るところにあり、一般人でもキャンパスに入れるのに、内部の様子は意外と知られていません。 　筆者（日沖健。日沖コンサルティング事務所代表）はこの夏、新著『経営コンサルタントが伝えたい、納得できる会社の選び方』（産業能率大学出版部）を献本するために都内の20以上の大学の「キャリアセンター」を訪問しました。そこで感じた最近の大学の目を見張るような変化や、学生の就職を支援するキャリアセンターの一長一短などについて紹介しましょう。 すっかり様変わりしたキャンパスの風景　各大学を訪れてまず目に留まるのは、校舎をはじめとする建物に関する変容です。明治大学や東洋大学、法政大学などは建て替えが成され、近代的な建物に生まれ変わっていました。都心のオフィスビルのような無機質な建物ではなく、機能性と優美さ・温かさを両立した外観。芸術作品としてもかなり楽しめる居住まいには思わず目を見張りました。 　続いて学生食堂です。訪問したうちの何校かで実際に食してみたところ、昔は「安い、まずい」が相場だった学食が、今では多くの大学で「そこそこ安い、かなりうまい」に改善されています。そして東京大学の『日比谷松本楼』、明治大学の『椿山荘』といった有名店を構えている大学も増えています。上記の建築物と合わせて、これらのインフラが大学の新たな付加価値になっているのでしょう。 　もうひとつ個人的に変化を感じたのは、校門の番をする守衛さんです。昔の守衛は、学生運動の名残りからか、外部からの訪問者をどこか「不審者扱い」するきらいがあったと記憶していますが、今回の訪問ではどの大学へ行ってもアポなし訪問の筆者に笑顔で丁重に対応してくれました。時代とともに求められるものが変化している表れなのかもしれません。 さまざまな変容を遂げる大学のイメージ（画像：写真AC）　さて、肝心の訪問先キャリアセンターですが、こちらも筆者の時代と比べるとずいぶん様変わりしていました。 　かつては「就職課」なんて呼び名で呼ばれていましたし、そもそも就活支援組織が存在しない大学も珍しくありませんでした。これが就職氷河期の1990年代以降になると、各大学が続々とキャリアセンターを開設（「キャリア支援室」など微妙に違う名称も）。今ではキャンパスのもっとも便利な場所に明るい事務所を構えている大学も多く、すっかり「大学の顔」になったようです。 　キャリアセンターにはキャリアコンサルタントの資格を持つ職員らがいて、以下のような多彩なサービスを学生に提供しています。 1. 相談： 学生からのキャリア相談に応じる 2. 紹介： 求人・会社説明会・インターン・OBなどを紹介する 3. 教育： セミナーや資格取得講座を開催する 4. 情報提供： 業界・企業・就活イベントなどの情報を提供する 　昔話を恐縮ですが、私が就職活動をした1987（昭和62）年は当然インターネットなどなく、志望する企業にハガキで資料請求することから就活を始めました。就職課があったかどうかさえ記憶にありませんし、大学からの支援は一切なし。それと比べて今の学生は、至れり尽くせりだな、と少しうらやましくなるほどでした。 キャリアセンター運営に垣間見る「本気度」の温度差キャリアセンター運営に垣間見る「本気度」の温度差　ただし、キャリアセンターの活動実態は各校で大きく異なるようです。今回の訪問を通して筆者は、キャリアセンターは大きく3つに分類できるのではないかと考えています。 　第一は、実質的にほとんど活動していないケース。これは国立大学に多い印象を受けました。 　キャリアセンターの場所は分かりにくく、事務所は狭く、職員は2～3人いるだけ。室内はひっそり静まり返り、学生には滅多にお目にかかりません。国立大学の学生は、昔も今も就職でさほど苦労しないので、大学側に支援を期待していないのでしょう。筆者を飛び込み営業と勘違いして追い払おうとする大学もあり、こちらが面食らってしまうことがあるほどでした。 　第二は、多彩な活動を展開してきたものの、ここ数年やや手抜きをしているケース。私立の下位校に多いという印象です。 　キャリアセンターの大きな目標のひとつとして「内定率の向上」がありますが、近年就活が空前の売り手市場になり、内定率が100％に近づいたためにホッとひと息ついているのでしょう。筆者が「内定を取るだけでなく、納得できる良い会社を選ぶことが大切です」と力説しても、担当者は「そうですか」という感じであまり手応えを感じられませんでした。 　第三は、最近、学生への支援をさらに強化・充実しているケース。私立の中上位校に多いと思われます。 　内定率アップに満足することなく、学生により良い会社に入ってもらおうと、多彩な活動を展開しています。室内は学生がたくさんいて、活気にあふれています。担当者は筆者の話に積極的に耳を傾けてくれました。 もはや「日本の高卒者」だけでは立ち行かない　大学がここまで大きく変わった背景は、もちろん少子化の影響があります。高校生の大学進学率は上昇し続けていますが、それを上回るスピードで少子化が進み続けていて、その傾向は今後も変わらないことがほぼ確実です。大学がこの先生き残るためにはいかに自校に学生を呼び込むか、それを結実させるためには今後いっそうの変化を求められることになるでしょう。 　では、これから大学はどう変わっていくでしょうか。 さまざまな変容を遂げる大学のイメージ（画像：写真AC）　少子化がますます進むなか、大学は日本の高校を卒業した学生以外もターゲットにする必要があります。その手段として挙げられるのが、まず海外からの留学生。こちらはすでにかなり増え始めています。もうひとつは、地域の高齢者です。 　今は「大学＝若者が集う場所」となっていますが、時間と資金力がある高齢者は有望な市場。今後、高齢者を取り込もうという動きが活発化すると予測します。 　未来の大学は、日本の若者、高齢者、海外からの留学生など多様な人が集う地域の中心として繁栄しているかもしれません。

「街の喫茶店」の減少を、なぜ大手チェーンのせいにしてはいけないのか？

姿を消す街の喫茶店　東京から失われつつあるものはたくさんありますが、そのひとつが純喫茶、いわゆる街の喫茶店です。繁華街から、住宅地から、街の喫茶店が次々と姿を消しています。 　街の喫茶店が復活することは可能でしょうか。経営コンサルタントの視点で考えてみます。 街の喫茶店のイメージ（画像：写真AC）　まずは、現状確認を行いましょう。 　東京はおしゃれなカフェが多く、駅前に行けばスターバックスやドトールといったチェーン店をよく見かけます。しかし街の喫茶店は、「さぼうる」（千代田区神田神保町）や「名曲喫茶ライオン」（渋谷区道玄坂）のように観光地化した一部の有名店を除いて、次々と姿を消しています。 　大手信用調査会社の東京商工リサーチ（千代田区大手町）が2019年9月に公表した調査結果によると、全国で2019年1～8月累計の「喫茶店」の倒産は42件と、前年同期の31件と比べて大幅に増えました。このままのペースで推移すると、過去20年で年間最多を記録した2011年の70件に迫る勢いだそうです。 大手チェーン店のせいなのか？　全日本コーヒー協会（中央区日本橋箱崎町）の統計データによると、喫茶店の全盛期はバブル景気が始まる直前の1981（昭和56）年で、全国に15万4630店ありました。その後は店舗数が減少をつづけ、2016年は6万7198店とピーク時から56.5％減少しています。 喫茶店の事業所数の推移（画像：全日本コーヒー協会のデータを基にULM編集部で作成）　これらは全国ベースのデータですが、とりわけ東京では他の地域と比べて街の喫茶店は激減していると言われます。 　どうして街の喫茶店は衰退してしまったのでしょうか。 　よく指摘されるのは、大手チェーン店の影響です。街の喫茶店は大手チェーンと比べて経営体力で劣る、そのため家賃の高騰、人件費の高騰、コンビニの100円コーヒーといった環境変化に対応できず、大手チェーンに客を奪われていると言われます。 　しかし、この分析には少し首をかしげます。 地価高騰の影響？ コンビニコーヒーの影響？地価高騰の影響？ コンビニコーヒーの影響？　東京では、地価高騰が続いています。私は名古屋出身で、今はよく関西に出張しますが、名古屋や神戸・京都には昔ながらの喫茶店がたくさんあり、盛況です。地方都市との比較で言うと、たしかに東京の地価高騰は喫茶店の経営には打撃でしょう。 街の喫茶店のイメージ（画像：写真AC）　ただ、地価高騰の影響は、街の喫茶店だけでなく、大手チェーン店にも及びます。街の喫茶店は自宅を店舗にしていたり、昔ながらの家賃が安いビル・商業施設に入居していたりするケースが多いので、地価高騰はむしろ駅前に店舗を構える大手チェーン店にとって影響が大きいのではないでしょうか。 　また近年、飲食業界ではパート・アルバイトなど人件費の高騰が問題になっていますが、こちらも同様です。街の喫茶店は家族経営でパート・アルバイトを雇っていないケースが多いので、パート・アルバイトをたくさん雇う大手チェーン店に比べて相対的に有利に働きます。 　コンビニの100円コーヒーについても、価格帯が近く、テイクアウトを重要な収入源にしている大手チェーン店の方が、断然影響が大きいはずです。 変化に乗り遅れた街の喫茶店　つまり近年の環境変化は、街の喫茶店よりもむしろ大手チェーン店に大打撃を与えているのです。街の喫茶店は、大手チェーンに比べて体力が劣るから衰退したのではなく、「経営のやり方がまずかった」ということでしょう。 街の喫茶店のイメージ（画像：写真AC）　街の喫茶店の経営の何がいけないのでしょうか。失敗の原因は店によってそれぞれですが、共通しているのは市場の変化を見逃していることです。 　街の喫茶店の多くは店主が住む地域に立地し、狭い商圏で商売しています。商圏のニーズが変化したら、それに合わせてビジネスを変える必要があります。 　いま東京は、猛烈な勢いで姿を変えています。高齢化、単身世帯の増加、外国人の増加、働き方改革、駅前の再開発……。ところが、街の喫茶店の多くは、漫然と昔ながらのメニュー・サービスで営業しており、市場の変化に合わせて変化していません。 街の喫茶店が復活するには？街の喫茶店が復活するには？　では、どうすれば良いのでしょうか。 　企業経営では、提供価値と対象顧客のベストの組み合わせを決めることが大切だと言われます。山ほどカフェ・喫茶店がある中から選んでもらうには、他と違った何らかの価値が必要です。また、その価値を認めてくれるベストの客に狙いを定める必要あります。 いまだ多くの支持を集める神田神保町の「さぼうる」（画像：写真AC）　たとえばインド人の多い地域なら、インド人に合わせたメニューを開発するとともに、インド人向けのイベントを開くなど、インド人に居場所を提供するのはどうでしょうか。サラリーマン・OLの多い地域なら、心置きなくタバコが吸える店とか、会社帰りにちょい呑みできるようにする。ひとり暮らしの高齢者が多い地域なら、早朝から店を開けて、モーニングを食べに高齢者が集まる朝の憩いに場にする。 　といったアイデアをある都内の喫茶店の店主に話したところ、「うーん、私の代で店を閉じようと思っているので、そういうことは興味ないですね」という釣れない反応でした。 　経営者が厳しい現状を変えようと思っていないのが、街の喫茶店の最大の問題なのかもしれません。