ついに1000円を超えた都内の最低賃金 人件費高騰は「地獄の片道切符」か、日本復活への起爆剤か

10月から1000円を超え、1013円となった都内の最低賃金。そのもたらす効果について、日沖コンサルティング事務所代表の日沖健さんが解説します。


東京都の最低賃金は突出

 東京都内の最低賃金が10月から前年比2.84%引き上げられて1013円となり、史上初めて1000円を突破しました。人手不足を受け、今後も最低賃金の引き上げが続くと予想されます。最低賃金の引き上げは、暮らしや社会にどういう影響をもたらすのでしょうか。

東京都内のイメージ(画像:写真AC)

 まず最低賃金制度とは、最低賃金法という法律に基づき国が賃金の最低限度を定め、企業など使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。法律なので、違反した使用者には罰則が課されます。

 地域の労働市場の実態に合わせて都道府県単位で時間当たりの最低賃金が設定され、毎年改定・公表されています。2019年10月の改定で、東京は全国一高い1013円。東京に次いで高いのは神奈川県の1011円。逆に最低は青森・沖縄など15県の790円。全国平均は901円です。同じ日本でも、最高の東京は最低と比べて28.2%、全国平均と比べて12.4%高く、東京の高賃金が突出しています。

パート・アルバイトの働く時間が減る

 最低賃金の上昇で影響を受けるのは、どういうタイプの働き手でしょうか。

 正社員の給料は、最低賃金よりもはるかに高いので、最低賃金の引き上げで直接の影響が及ぶのは、最低賃金に近い低賃金で働くパート・アルバイトです。最低賃金が上がればパート・アルバイトにとってハッピーだと思われるかもしれませんが、そうとは限りせん。

 日本では年収103万円を超えると所得税の支払い義務が、年収130万円を超えると社会保険料の支払い義務が発生します。そのためパートタイマーはよく、これらの基準を超えないように労働時間を調整します。時給が上がってもこの基準は変わらないので、さらに労働時間を減らさなくてはいけません。

 12月が近づき、企業の人事部門には「今年はあと何日働けますか?」という主婦パートからの問い合わせが届いているそうです。

外国人に雇用がシフトする


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