人口減少で東京の風景はどう変わる? きちんと考えたいメリット・デメリット

東京一極集中が加速していますが、そんな東京の人口も2025年をピークに減少すると言われています。人口が減ると、社会にどのような影響があるのでしょうか。日沖コンサルティング事務所代表の日沖健さんが解説します。


東京の人口は2025年をピークに減少

 総務省が2020年1月31日(金)に公表した2019年の人口移動報告によると、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は、転入者が転出者を14万8783人上回る「転入超過」でした。

 東京圏への転入者は54万0140人で、転出者は39万1357人。転入超過は1996(平成8)年から24年連続で、東京一極集中が加速しています。

人であふれる東京のイメージ(画像:写真AC)

 こうしたニュースを聞くと、あるいは再開発が続く渋谷などを目にするとにわかに信じがたいことですが、これから東京でも他の地域と同じく、少子化の影響で人口が減少します。

 東京都の生産年齢人口(15~64歳)はすでに減り始めていますし、総人口も2025年をピークに減少に転じると予測されています。東京都下は、一足早く2020年がピークで減少します。

 徳川家康が江戸に拠点を移した1590(天正18)年から実に430年間、人口が増え続けることを前提にしてきた首都・東京で人口が減り始めるのは、東京都民の生活、さらには日本全体にも大きな影響を及ぼすことでしょう。

 今回は、東京の人口減少の影響について考えてみましょう。

“痛勤“はなくなる?

 人口減少には良い面と悪い面があります。

 まず、人口減少による好ましい変化は、地価が下落し、住宅の販売価格や賃貸住宅の家賃が下がることです。

 現在、首都圏の新築マンションの販売価格は5876万円(不動産経済研究所。2019年12月調査)で、日本人の平均世帯収入551万円の10倍を超えています。人口が減れば、住宅の取得や賃借は容易になり、住環境が改善されるでしょう。

首都圏の新築マンションのイメージ(画像:写真AC)

 都心に近いところに住むのが容易になると、通勤時間が短くなります。

 首都圏オフィスへの平均通勤時間は49分(ザイマックス不動産総合研究所。2019年調査)で、許容範囲と言われる30分台を大きく上回っています。将来は、乗車時間が短縮され、混雑も緩和され、“痛勤”からかなり解放されそうです。

サービスは劣化する


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