なぜ地価は上下するのか？ 2021年都道府県調査を基に考える
2021年11月15日
ライフ毎年発表される都道府県地価調査。そこには自宅購入や資産形成に役立てられるヒントが眠っています。不動産ライターの逆瀬川勇造さんが解説します。
都道府県地価調査とは何か
日本で地価が一番高い土地や、高くなる理由を知りたい人は意外と多いのではないでしょうか。本記事では2021年9月に公表された都道府県地価調査結果や、ランキングトップの土地について詳しくご紹介します。
地価が高くなる理由がわかれば、自宅購入や資産形成にも役立てられるはず。ぜひ、最後まで読んで将来設計に役立ててみてください。
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2021年9月に都道府県地価調査の結果が発表されました。そもそも「都道府県地価調査」とはどのようなものなのかご存じない人も多いでしょう。まずは、都道府県地価調査についてご紹介します。
都道府県地価調査とは国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年7月1日時点での基準地1平方メートル当たりの土地価格を調査、公表しているものです。2021年の都道府県地価調査では、全国で約2万1400地点を対象に実施されています。
土地評価において代表的なものといえば、公示地価があげられます。公示地価とは地価公示法に基づき、国土交通省が毎年3月に全国にある標準地の土地価格（1月1日時点）を公示しているものです。
公示地価は一般的な土地取引価格の指標として活用されていますが、その年の年末に土地を売買しようと思った場合、社会情勢の変化によって公示地価が適正であるか判断がつかない場合も考えられます。
こうしたとき、都道府県地価調査によって公表される「基準地価」であれば、7月1日時点での土地評価を表しているため、より実勢に近い土地価格として参照できます。コロナ禍における最新の土地価格として参照できる点からも重要な指標であり、地価公示を補完する役割を持つ指標といえます。
コロナ禍で東京圏の地価はどうなった？
2021年9月に公表された都道府県地価調査の結果は、一体どのようなものだったのでしょうか。
全国平均で見ると、全用途平均では下落率は縮小したものの、2年連続で下落する結果という結果になりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等で、全国の地価動向は下落が続いているのが現状のようです。
東京圏に関しては、住宅地は2020年の変動率0.2%の下落に対して、2021年は0.1%の上昇へ転じています。商業地においても変動率0.1%上昇と、都心部に関しては安定的な需要があり、再開発地域は上昇の傾向にあるようです。
国内外における観光客の減少など、ホテル需要で上昇してきた地域や飲食店の多い地域については下落が継続しています。結果を見る限りでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響がいかに大きいかがわかる結果となった、といえるでしょう。
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