学生が新歓コンパで「濃厚接触者」に 都内の大学教員が対面授業で身の危険を感じる笑えない理由

新型コロナ感染拡大で、オンライン併用シフトが進む大学授業。そんななか一部の大学教員は対面授業で身の危険を感じているといいます。ライターの越野すみれさんが解説します。


オンライン授業の1年間を経て

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年度、ほとんどの大学生が1年間自宅でのオンライン授業を余儀なくされました。

 2021年度になり、4月からは演習といった少人数のものを中心に対面授業が再開されています。

 しかし、学生だけではなく教員の側にもさまざまな不安があるようです。現状を探りました。

オンラインか対面か…揺れる大学

 先日、とある大学の学生が大学を相手取って訴訟を起こしました。「オンライン授業で学校のみで大学の施設も使っていない」「大学は義務を果たしていない」と学費の返還分を含めて、計140万円の損害賠償を求めたのです。

 たしかに、登校が禁止されていれば大学内の施設を使えません。しかし、大学という「箱」を維持するためには多額の費用が必要です。学生が登校しないからといって、図書館は本を買うのをストップするわけにはいきませんし、オンライン授業を行うために投資を行った大学がほとんどでしょう。

 ネットなどでは「オンライン化 = 学費を少なく」という意見が多く見られます。しかし、そう簡単に値引きをするわけにはいかない現状があります。

 学費の返還・減免については2020年大学のオンライン授業が始まった当初から取りざたされており、5月には明治大学(千代田区神田駿河台)の大六野耕作(だいろくの こうさく)学長がそれにこたえるのが難しい旨を「本学の学費に対する考え方についての学長メッセージ」としてまとめ、ホームページ上で説明しました。

苦悩する大学教員のイメージ(画像:写真AC)

 ほかにも多くの大学で学費に関する説明が行われています。しかしそれでも満額納めることへの抵抗感が強い学生や保護者らも多く、自宅のネット環境整備のためなどとして、学費の一部を返還した大学もありました。

 一方、文科省が2020年度の大学・短大の中退者は前年度より1.6万人も減ったというデータを発表しました。通学しなかったことで、友人関係などの悩みから解放された大学生もいたのではないでしょうか。

 いずれにせよ、技術力などを基に、授業をいち早くオンライン化した大学が当初はもてはやされた一方、学生や保護者などからの反発、文科省からの対面授業再開の求めなどで、大学側は都度対応を強いられています。

 大学は学生を一番に考えねばなりませんが、大人数の学生を抱えて途方に暮れる大学職員や教員は、悩みが続いています。

オンラインの向き不向きも


【図表】多い?少ない? 「ワクチン接種へ協力的」な医師の割合

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