コロナ禍とIT化で高まる投資熱でも東京証券取引所が取引時間を拡大しないワケ

更新日: 2022年10月14日

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小川裕夫

フリーランスライター

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若者世代などに広がる投資熱を受けて、東京証券取引所の取引時間拡大が期待されています。これまで見送られてきたのはなぜでしょうか。フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。

通貨発行というコスト

　消費税率が2019年10月1日から、軽減税率の対象となる食料品・新聞などを除き10%へと引き上げられました。

　庶民にとって消費税率の引き上げは可処分所得（手取り収入）が減ることを意味し、それだけ生活を切り詰める必要が出てきます。消費税率の引き上げ以降、生活が苦しくなったと感じている人も少なくないでしょう。

　政府は消費税率の引き上げという“痛み”を緩和する措置として、同日からキャッシュレス・ポイント還元事業を実施。キャッシュレス・ポイント還元事業は、「〇〇ペイ」と呼ばれるQRコード決済を始め、電子マネーやクレジットカードといった、現金ではない方法で支払いを済ませると割引される仕組みでした。

東京証券取引所の外観。日本橋兜町に立地していることから、業界関係者から「兜町」と隠語で呼ばれることもある（画像：小川裕夫）

　政府がキャッシュレス・ポイント還元事業を奨励した理由のひとつに、通貨発行という経費を削減する目的があります。私たちが普段から何気なく使用している現金は、発行から流通までに多大なコストがかかっているのです。

　紙幣は印刷のために紙やインクを消費するだけではなく、完成した紙幣を運ぶ必要があります。また、人の手から人の手へと渡った紙幣は、使い続けられることで古くなります。汚れたり、しわができたりするので2年前後で回収されます。キャッシュレス化すれば、こうした部分のコストを削減できるのです。

　政府が推進してきたキャッシュレス・ポイント還元事業は、2020年6月末に終了。周知のためのウェブサイトも2021年6月末に閉鎖されました。

若者世代に広がる投資熱

　消費税率の引き上げに伴う痛みを緩和させる目的だったキャッシュレス・ポイント還元事業は、くしくも新型コロナウイルスの感染拡大で、現金のやり取りよりもキャッシュレス決済の方が衛生的であるとの認識が広まったことから加速しています。

　キャッシュレス・ポイント還元事業は富裕層に有利な制度というあべこべな一面があったことは事実ですが、その一方で物心ついた頃からスマホに慣れ親しんできたミレニアル世代やZ世代と呼ばれる若年層のライフスタイルにも及ぼしています。

　キャッシュレス決済が普及したことに伴い、金融・証券業界はミレニアル世代・Z世代に熱い視線を注ぎ始めました。

　近年、QRコード決済や電子マネー・クレジットでの支払いにはポイントがつくのは当たり前になっています。そうしたポイントを活用してお得に買い物をする人もいますが、特にポイントの使い道がなく、ためるだけためて期限とともに失効させてしまう人も少なくありません。

　金融・証券業界は余剰ポイントを投資へと回してもらうシステムを構築し、投資への呼び水にしています。バブル期は投資ブームで盛り上がりましたが、バブル崩壊とともにその熱は冷めました。投資は経済を循環させるという一側面があるため、政府にとって投資熱が冷めることは経済循環が滞ることを意味し、不都合なことが多いのです。

投資人口拡大も短いままの取引時間

　政府は投資意欲を喚起するべく、2014年に少額投資非課税制度（NISA）をスタート。金融庁も「貯蓄から資産形成へ」と旗を振り、投資人口の拡大に努めました。

　しかし、証券取引を始めるには新たに口座を開設しなければなりません。多くの人は特定口座を選びますが、投資の入門者にとってなじみのない制度や用語も多く、難解に感じてしまいます。また、あれこれと準備することを面倒に感じることも多いのです。それらが障壁となり、投資人口の増加を抑制していたともいわれます。

　これまで投資をしている人の多くは、経済的に余裕のある40代以降がボリュームゾーンといわれてきました。NISAによって20代・30代にも投資人口が広がっているといわれますが、なによりもスマホで簡単に、しかも余剰のポイントを有効活用して投資ができるという環境が状況を少しずつ変えています。前述したミレニアル世代やZ世代がスマホで手軽に投資を始めるようになったことが大きいようです。