女性活躍推進に落とし穴? 結局、菅新政権で女性は働きやすくなるのか

不妊治療への保険適用を選挙公約に掲げるなど、女性活躍社会に精力的な構えを見せる菅新政権ですが、今後さらに求められる課題は何なのでしょうか。しゅふJOB総研所長の川上敬太郎さんが解説します。


女性の就業率上昇の背景

 女性の活躍推進は安倍政権によって頻繁に唱えられ、2015年には女性活躍推進法が施行されました。一方で、主に働く女性を支援する意味合いで捉えられることが多く、あえて働かない、あるいはもろもろの事情で働けない女性が、肩身の狭い思いをせざるを得ないケースも見られます。

 そのように、活躍する女性像がまばらな状況の中、女性の就業比率は上昇を続けてきました。内閣府の「男女共同参画白書 令和2年版」には、女性の年齢階級別労働力率の推移が掲載されています。

女性の年齢階級別労働力率の推移(画像:内閣府)

 縦軸が就業率、横軸が年齢階級です。15~19歳の層から始まり、年齢層が上がるとともにグラフは上昇を続け、その後就業率はいったん減少し、底を打って再び上昇へと転じます。その形がアルファベットのMのように見えることから、M字カーブと呼ばれています。

 M字の底は1979(昭和54)年が47.5%だったのに対し、2019年は76.7%。年を追うごとに就業率が底上げされてきているのがわかります。これら就業率上昇の背景には、ポジティブとネガティブ、ふたつの理由が混在しています。

 ポジティブな理由としては、仕事か家庭かどちらかをあきらめざるを得なかった主婦層が、両立できる働き方を見つけやすくなったり、産休や育休などの制度が取得しやすくなったりして、退職しなくても済むようになったことなどが挙げられます。

 まだまだ十分とは言えないものの、結婚や出産を経ても職業キャリアを継続したいと考える女性が、少しずつ希望をかなえられるようになってきました。

 一方、ネガティブな理由としては、必要な世帯収入を確保するために働かざるを得なくなっていることが挙げられます。実質賃金が伸び悩む中、夫婦共働きでなければ家計を維持できない厳しさを感じている世帯は多く、年金など老後資金の確保に対する不安もあります。

 女性の中には男女雇用機会均等法が施行されてからも、十分な働きがいが得られずに活躍の機会を望んでいる人もいれば、“稼ぎ”ではなく家庭での“務め”に特化して、専業主婦として活躍したいと考える人もいます。

菅政権発足後が女性の社会進出に与えるもの


【調査結果】菅政権の「女性活躍推進」、働く主婦はどのくらい支持してる?

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