少子化・人口流出を防げる？ 東京都「離島留学」、神津島への挑戦とは
2020年10月13日
ライフ近年、本土から児童生徒を招く「離島留学」導入が加速しています。その詳細について、教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。
海に囲まれた日本
四方を海に囲まれた日本には本州や北海道、四国と九州、沖縄本島を除くと、6847もの島があります。
そのうち、離島振興法など離島に関する法律に基づき有人とみなされているのは304島、法対象外の有人島112島を合わせると416島になります（国土交通省の「日本の島嶼の構成」より）。
離島には独自文化があったり珍しい動植物が自生していたりすることも多く、本土にはない魅力があふれています。
代表的な観光地としてあげられる沖縄本島や鹿児島県の奄美大島、東京都に属する伊豆諸島や小笠原諸島などではマリンスポーツや海の幸を堪能できます。
一般的に離島というと「レジャースポット」という明るく楽しいイメージが思い浮かびますが、現実はそう明るいものばかりではありません。離島の住民は人口減と少子化という難題と常に直面しているのです。
この問題の解決の糸口となるべく各自治体は離島留学事業を行っており、東京もその自治体に含まれています。
12都道県で行われている離島留学
終戦以降、日本の人口は右肩上りを続け、1970年代には1億人を突破。現在は1億2581万人（2020年9月1日時点）に上ります。
その一方、離島ではかつて水産業や農業などが主体だったこともあり、若者が進学や就職で本土へ流出していきました。観光地でも高齢化が進み、子どもたちが減少しています。
島の子どもたちは生まれたころから同じメンバーで遊び、勉強しているため、多様性を獲得しづらい環境にあります。また、子どもの数が少ないことは廃校の危機と背中合わせであり、通学のために移住しなければならない可能性も秘めています。
つまり、学校の存続は島の将来を大きく左右しているのです。
そんななか、島の未来を背負う彼らが島を出てしまうのを避けるため、また、刺激ある環境で勉学に励めるようにするため、本土から児童生徒を招いた「離島留学」を導入する動きが広がっています。
小中高生を対象にした離島留学は現在、北海道から沖縄まで全国12都道府県で行われおり、多くの場合、全国から留学生を募集しています。
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