コロナ禍で急増する「脱東京」 新幹線通勤で東京圏は拡大するのか?

新型コロナの感染拡大で進む「脱東京」。その今後と可能性について、フリーライターの本間めい子さんが予想します。


6か月連続「転出超過」の東京

 コロナ禍で急増する「脱東京」の動きは、東京圏を拡大させるかも知れません――。

 地方分権・創生は長らく実現せず、東京は転入者数が転出者数を上回る「転入超過」が続いていました。ところが、コロナ禍で事態は一転します。

 2021年1月29日(金)に総務省が発表した「住民基本台帳人口移動報告」によると、2020年12月の東京都の転出者数は2万9710人と前年同月比で17.1%増となりました。対する転入者数は2万5062人と6.9%減少し、6か月連続で転出者数が転入者数を上回る「転出超過」となったのです。

 これに対して埼玉・千葉・神奈川の3県では転入超過となっており、長年続いて来た東京一極集中のブームが終わりを告げようとしています。

「脱東京」は2020年の中頃から顕著に

 テレワークを採用する企業が急増したことで、脱東京の動きは2020年の中頃から顕著になってきました。

 とりわけネット関連の企業はこの動きが顕著で、7月には早くも渋谷区のオフィスを引き払い、栃木県小山市に移転した広告代理店や、東京のオフィスを引き払った広島市のウェブ制作会社が注目されています。

東京の雑踏(画像:写真AC)

 また本社機能は東京に残すものの、社員に通勤圏外への居住を許可する企業では、社員が北海道の実家へ戻ることを検討している事例もあります(『毎日新聞』2020年7月4日付朝刊)。

 2015年度より、政府は東京23区から関東圏以外に本社を移した企業の税制を優遇する「地方拠点強化税制」を実施していました。これはほぼ効果がありませんでしたが、コロナ禍でのテレワークの普及は、政府が目指していたものを急速に実現しています。

 しかしどのような業務であっても、すべてをテレワークで済ませるわけにはいきません。そのため、今後は東京にアクセスしやすい近距離への移住が盛んになると見られています。

80年代後半から増加した「新幹線通勤」


【ひと目でわかる】東京都の「転入者数データ」を見る

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