注目集まる都内の「防災教育」、一番勉強すべきは子どもでなく、大人だった
2020年10月5日
ライフ阪神淡路大震災や東日本大震災の発生を受け、現在の学校の防災教育は一昔前に比べ厚みを増しています。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。
重要性を増す防災教育
ゲリラ豪雨や温暖化による大型台風など、日本では毎年のように自然災害が発生しています。気象現象は事前にある程度の予想や対策を立てられますが、地震は科学が進歩した現代でも予知が難しく、それゆえ個人の防災意識に左右される結果となっています。
地震に備える意識は1995（平成7）年の阪神淡路大震災以降から高まり、2011年の東日本大震災をきっかけに備蓄品や避難場所でのプライバシー確保など、全国各地で教訓を生かした対策が採られてきました。
またそれらを受け、現在の学校の防災教育も一昔前に比べて厚みを増しています。
内閣府が2015年3月にまとめた「地域における防災教育の実践に関する手引き」には、被害が広範囲になった東日本大震災では「公助」が行き届かず、自分で自分の力を守る「自助」や近隣住民との協力をする「共助」の重要性が記載されています。
このことから、国はこれからの防災教育において自助と共助の質を高めることが人的被害を最小限にとどめると考えていることが分かります。
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