コロナ禍で「いいとこ取り」な生活をしたければ東京郊外に住みなさい

5月25日の緊急事態宣言解除以降、働き方や働く場所に関する価値観が変化しています。テレワーク普及で今後、東京の街はどのようになるのでしょうか。まち探訪家の鳴海侑さんが解説します。


周辺環境や家賃が重要視される

 7月に入り2020年もまだ半分が終わったところですが、一番の話題は間違いなく新型コロナウイルスに関するものでしょう。

 東京都では4月8日(水)から5月25日(月)にかけて出された緊急事態宣言により、外出自粛となりました。家でのすごし方を工夫したり、オンライン飲み会をしたりしたという人も少なくないと思います。

 まちの姿を見ても飲食店や大型商業施設の営業自粛をはじめ、大きな変化がありました。

 また6月下旬から感染者数が増加し、7月に入ってから1日の新規感染者数百人以上という状況が続いています。今後も新型コロナウイルスの新規感染者数が落ち着かない時期が続くと想定され、いわゆる「三密」を避ける流れも続くことも想定されます。

 そんな中、筆者(鳴海侑。まち探訪家)は東京の“郊外”が新たに見直されるのではないかと考えています。

東京の郊外イメージ(画像:写真AC)

 東京の“郊外”は近年、住民の老年化と衰退が進むと言われていました。

 もともと郊外住宅地はマイホーム願望をかなえる人々が住宅を購入する中で発展してきた経緯があります。そのため、長年その土地に住む人が多く、住民の老年化が進んでいます。

 また、若いひとり暮らしの人を中心に「通勤時間の短さ」や「混雑しない通勤経路」を重要視する傾向が強く、郊外に新しい住民がやってこず、住民の入れ替わりが起きないまま衰退するという見方もされています。

 一方で郊外住宅地には、良質な住宅環境という「武器」があります。自然が近く、面積あたりの不動産価格も都心部に比べて抑えられています。

 さらに近年では買い物も1か所でおおむね買い回りができるショッピングセンターやショッピングモールが増えてきていますし、鉄道会社が駅周辺の商業開発を進めています。そのため、家を借りる・買うことだけを考えれば、都心よりも郊外の方がよいと考える人も少なくないでしょう。

 つまり通勤時間の重要性が下がれば、周辺環境や家賃が重要視されるということであり、通勤の負担が緩和されることで、郊外の住宅地が住む場所として選択肢に入る可能性がでてくるのです。

オフィスを縮小・分散の動きも


【調査結果】東京23区と郊外の「住宅地価格」、コロナ禍以前と以降でどれくらい変わった?

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