決して人ごとではない新型コロナ禍の「経済的損失」 東京都は立ち向かえるか?

新型コロナウイルス禍で感染者数とともに大きな議論の的となるのが、経済的な影響です。フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。


閑古鳥が鳴く繁華街

 政府は2020年4月8日(水)0時、緊急事態宣言を発令しました。指定された対象地域は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県の7都府県です。

 緊急事態宣言の発令後も、通勤時間帯の電車は依然として多くのビジネスマンであふれていましたが、通常時より混雑率は低下。なにより、都内の繁華街から人の気配がなくなり、緊急事態宣言による影響が出ている状況です。

 繁華街にある多くのレストランや居酒屋などはシャッターを下ろし、営業している店でも客の姿は見当たりません。街全体で閑古鳥が鳴いています。


 新型コロナウイルス禍による経済的な影響は計り知れませんが、いつ終息するのかが見通せないため、このままだと繁華街の店がことごとく廃業に追い込まれます。また、企業活動も停滞しているため、多くの労働者が職を失うことも危惧されます。

広がらないテレワーク

 そうした経済的損失が心配される一方、食べるために新型コロナウイルスに感染する危険を顧みず、通勤電車に揺られ、危険な場所で働かなければならない人たちも多くいます。期せずして、そうした人たちが新型コロナウイルスに感染し、まん延させてしまうこともあります。

 新型コロナウイルスの拡大を食い止めるためには、とにかく極限まで不要不急の外出を減らすしかありません。

テレワークを行うビジネスマンのイメージ(画像:写真AC)

 当然、仕事に出掛けることも控えることが要求されます。そのため、政府は自宅でも作業のできるテレワークを推奨していますが、これまでオフィスでこなしていた作業を急に自宅でこなせるように切り替えることは困難です。

 結局、テレワークは社会全体に広がっておらず、出勤しなければならない状態になっています。

金銭的救済は“施し”ではない


【調査結果】新型コロナ拡大で飲食店の「テークアウト動向」調査はどのように変わった?

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