東京五輪に興味のない人にも「開催延期」がばっちり影響を及ぼすワケ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、決定された東京オリンピック・パラリンピックの延期。一口で延期というものの、社会にはどのような影響があるのでしょうか。フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。


開催は危ぶまれていた東京五輪

 世界で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染者数が毎日のように報告され、死者数も日を追うごとに増加しています。

 日本政府は学校の休校を要請。また、それらの措置に伴い博物館や図書館、動物園といった公的機関でも休館・休園が相次ぎました。さらに、民間のレジャースポットなども歩調を合わせるかのように休園・休館、イベントの開催中止を余儀なくされています。

東京駅前に設置された東京五輪開幕までの日数をカウントダウンする時計(画像:小川裕夫)

 新型コロナウイルス禍から約1か月が経過した現在、事態はいまだ収束に向かう気配を見せていません。そのため、夏に予定していた東京五輪の開催は危ぶまれていました。

開催可否が東京に与える大きな影響

 東京五輪の開幕予定日までには、まだ3か月以上もの歳月があります。拙速に開催中止を判断すれば、大きな混乱は避けられません。

 しかし、まだ出場選手の選考が終わっていない競技種目もあり、それらの選考会を実施することは現実的に困難な状況です。そのため、一部の競技団体からは開催の延期を求める声が上がっていました。

東京五輪のイメージ(画像:写真AC)

 五輪は世界最大規模のスポーツの祭典であり、それを運営するにあたってはスタッフ・ボランティアの準備もあります。これらの人々にも都合があり、大会目前で判断することは混乱を大きくする可能性が高いのです。

 さらに開催可否の影響は、直接的に携わる人たちばかりに及ぶものではありません。東京都周辺の交通・宿泊インフラ、大会を観戦に訪れる人たちへ食料を提供する飲食業者・農業従事者、それらを届ける物流事業者などの事前準備も不可欠です。

 小さな混乱であっても、そのほころびは少しずつ広がり、次第に大きくなって社会全体に及んでしまうのです。世界から注目されるスポーツの祭典ですから、そうした準備が不足するようなことになれば、大会を成功に導くことは難しくなります。

残された多くの不明瞭な点


【調査結果】延期決定以前、いったい何割の医師が「延期」を支持していた?

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