4月に全面施行 「東京都受動喫煙防止条例」はノンスモーカーの建前「どうぞお構いなく」を解決できるか

2020年4月から全面施行予定の「東京都受動喫煙防止条例」について、メリットとデメリットをルポライターで著作家の昼間たかしさんが解説します。


新たなビジネスチャンスも

 東京五輪に向けて一段と禁煙化の波が激しくなり、喫煙者は肩身の狭い思いをしているという声がよく聞かれます。一方で、これを新たなビジネスのチャンスとしてポジティブに捉える事業者も多いようです。

 2020年4月から全面施行予定の「東京都受動喫煙防止条例」では、受動喫煙による都民の健康への悪影響を未然に防止することを目的としています。そのため公共施設はもとより、一般の飲食店でも原則として屋内は禁煙となります。

喫煙のイメージ(画像:写真AC)

 この規制ルールでは、これまで通りの喫煙ルールを継続できる

・都指定特定飲食提供施設
・その他飲食店(第2種施設)

と、要件を満たしたバーやスナックを対象とした、

・喫煙目的施設

に分類されます。一時は、バーやスナックまで禁煙になってしまうのではないかと多くの店舗が危惧していましたが、緩和的な措置として小規模店は全席で喫煙が可能となりました。

東京都は約13万軒が対象に

 喫煙ルールを明文化した法律としては現在、国の健康増進法があります。ここでは客席の面積や資本金の規模などで規制の対象を決めていました。東京都の条例はこれよりも厳しいもので従業員を雇っている場合には原則禁煙となります。

喫煙室のイメージ(画像:写真AC)

 東京都によれば、都内の飲食店のうちおおむね84%が喫煙専用室や加熱式たばこ専用の喫煙室を設けなければならなくなります。84%というのは店舗数にして約13万軒ですから、相当な規模です。

喫煙席か禁煙席かを選ぶ配慮がなくなる


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