IR推進か抑止か? 経済と治安の間でゆらめく東京都のこれまでを振り返る

大きな経済効果が強調される一方、治安悪化や依存症などのリスクがつきまとうカジノを含む統合型リゾート(IR)。そんなIRについて、フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。


2016年12月にIR推進法が成立

 2020年、年明け最初の国会が1月20日(月)に召集されて開会しました。今国会で議論されなければならない政治課題は多々ありますが、中でもIR法案に注目が集まっています。

 訪日外国人観光客が急増し、観光産業の発展を促すためにも腰を据えた観光政策は必要で、そうした観点からIR整備の必要性が説かれています。

 IRは「統合型リゾート」を意味する用語で “カジノ”だけを意味するものではありません。しかし、IRはカジノ解禁を含むことが前提になっているため、その是非を含めてカジノが主に論じられることは仕方がありません。

カジノのイメージ(画像:写真AC)

 金銭を賭したギャンブル場は、競馬・競輪・競艇・オートレースなど、国が公認した公営競技だけで認められています。これらに加え、カジノに関しても2016年12月にIR推進法が成立して開設への道筋がつけられました。

 IR推進法が成立する以前から、さまざまな自治体がカジノ誘致に手をあげていました。カジノが開設されれば、多くの外国人観光客が街を訪れるため、経済効果が見込めます。また、カジノ建設に関連した建設業や宿泊業、IRに併設される劇場などでのエンターテインメントや飲食業なども活性化します。

 そのほか、周辺のレストランなどもにぎわうことが想定できますし、アクセスするための鉄道・バスといった公共交通インフラの整備も進みます。

 今般、地方の都市は人口減少・少子高齢化が顕著になり、過疎化が進んでいます。日本経済全体も停滞気味です。地域を活性化する起爆剤として、めぼしい産業がない市町村が停滞を打破するためにカジノを誘致しようと動くことは不自然な話ではありません。

誘致をにおわせる小池都知事


【これが現実】自分の住む場所に外国人観光客が増えてほしい? 全国の男女1400人に調査した結果

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