「外国人労働者 = コンビニ店員」という考えは、もはや時代遅れだ

2019年1月時点で55万人を超えた東京都の外国人。これから増え続ける彼らとのコミュニケーションを避けることは今後できません。いったいどのようにしたらよいのでしょうか。アジア専門ライターの室橋裕和さんが解説します。


地域の人々と仲良くなりたいのはみな同じ

 東京都総務局によると、東京都に暮らす外国人は55万人を超えました(2019年1月1日現在)。同時期の統計で日本全国には273万人の外国人が在留しているので、このうち20%が東京に集中してることになります。

 その理由は、企業が抜きんでて多いことによる仕事の多様さと待遇の良さ、外国人を受け入れている専門学校や日本語学校、大学といった教育機関の充実度でしょう。日本人とあまり変わらない理由で、外国人も都内に集まってくるのです。

コンビニで働く外国人のイメージ(画像:写真AC)

 いまや隣人といってもいいほどに、東京人の生活の風景に溶け込んでいる外国人ですが、お互いにあまり接点がないのもまた事実。「外国人といえば、コンビニや居酒屋の店員」といったイメージしか持てない日本人もたくさんいることと思います。

 しかし外国人は、日本人ともっと親しくなりたい、友人を作りたい、日本の文化を知りたいと考えています。来日の理由は留学や出稼ぎ、結婚などさまざまですが、縁あってやってきた国を知りたい、地域の人々と仲良くなりたいと思うのは人間みな同じです。

 そんな外国人の増加に伴って、交流の場をつくる動きが広がっています。

自治体でも民間でも、交流の輪は広がっている


【在留外国人100人に聞きました】日本企業の印象はブラック? 在留外国人の労働満足度は?

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