約40年にわたって、大田区と江東区が帰属を争っていた中央防波堤埋立地（中防）の帰属争いがついに決着しました。

　2019年9月20日（金）、東京地裁は中防の帰属判決を言い渡しました。地裁判決では大田区が20.7%、江東区が79.3%の割合で分割する案を提示。また、五輪会場に予定されている海の森公園も江東区に属することが決まりました。

　中防の帰属問題は、結果的に江東区の「完勝」で幕を閉じることになったのです。

　大田区・江東区は長らく主張を譲らず、約2年前には東京都に設置された自治紛争処理委員に帰属の裁定が委ねられました。

　自治紛争処理委員は、約500haの中防のうち大田区13.8%、江東区86.2%で分割する調停案を提示。

　当時、両区ともに全島の帰属を主張していたため、調停案は両区にとって受け入れがたい内容でした。不服な内容ではあったものの、江東区は主張がほぼ認められたこと、第三者に裁定を委ねたからにはどんな結論であっても従うことを理由として、区議会でも調停案を受け入れる議決をしています。

　一方、わずかな土地しか帰属が認められなかった大田区には、承服できる調停案ではありませんでした。大田区が調停案を受け入れなかったことで、帰属争いは司法に場を移しました。

　お台場の南側、東京湾に浮かぶ埋立地は造成開始時に帰属が決まっていませんでした。そのため、暫定的に住所は「江東区青海地先」とされていました。また、中防で発生する行政的な業務は、暫定的に江東区が受託していました。