中古マンションの「住宅ローン減税」不適用条件、4割以上「知らなかった」の現実

2019年5月28日

ライフ
ULM編集部

築25年以上のマンションは住宅ローン減税「不適用」となるのを知らない人が、4割以上に上ることが分かりました。


都内中古マンション価格、5000万円台を突破

 人工知能(AI)を使った不動産情報サービス「物件提案ロボ」を手掛けるリニュアル仲介(新宿区西新宿)が行ったインターネット調査で、回答者の4割以上が、築25年以上のマンションは住宅ローン減税「不適用」となるのを知らないことが分かりました。

2019年4月の東京都の中古マンション平均価格は、前月比0.5%増となる(画像:写真AC)

 回答者は同サービス利用者の543人で、調査は2019年5月17日(金)から5月21日(火)まで実施されました。

 新築住宅の高騰などで近年、中古住宅の購入が増加傾向にあります。不動産シンクタンク・東京カンテイ(品川区上大崎)によると、東京都の中古マンション平均価格は上昇基調で、2019年4月は前月比0.5%増となる5002万円と、5000万円の大台を突破しました。

 住宅ローンの残高によって減税される「住宅ローン減税」(住宅借入金等特別控除)は、個人間売買で中古住宅を得た場合でも最大200万円受けられます。しかしすべての住宅が対象とはなりません。

 対象となるのは、木造などの非耐火構造であれば「築20年以下」、マンションなど耐火構造のコンクリート造りは「築25年以下」と決まっています。これらは「築後年数要件」と呼ばれます。

 今回の調査では、41.7%の人が「築後年数要件」を知らないと回答しました。知らないと、住宅ローン減税を利用できると思い、中古住宅を購入したにもかかわらず、確定申告の際に減税を受けられないケースが発生してしまいます。

築25年を超えるマンションでも減税できることも


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